訂正有価証券届出書(新規公開時)
有報資料
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社は、「私たちアズパートナーズは、『世代を超えた暮らし提案型企業』として、あらゆる世代の方々の幸せを追求し、私たちに関わる全ての人々が幸せになることを目指します。」を企業理念として、超高齢社会や著しい介護人材不足等の社会課題に挑み、あらゆる世代が希望と幸せに溢れる持続可能な社会づくりに貢献してまいります。
介護サービス事業においては、「お客様(高齢者)第一主義の精神」を軸として、「精神的なサポート」、「安心・安全な暮らし」、「快適な住空間の提供」、「(お客様の)ご自分らしい生活」をサービス理念として掲げ、お客様が自身の暮らしに希望や想いを持ち、豊かな暮らしを実現することを目指しております。
従業員行動規範は、「思いやり」、「謙虚かつ誠実」、「人の笑顔をつくる」、「自ら考え行動する」、「成長を楽しむ」、「信頼される」、「人を幸せにする」からなり、これらの実践を通して、従業員がやりがい持ち、成長を実感しながら、「お客様が望む暮らしを一緒に共創」してまいります。
上記、企業理念、サービス理念、従業員行動規範に基づき事業を展開し、事業計画を堅実・着実に推進することにより、経営基盤が強化・成長するとともに、財務体質の安定に努め、社会に貢献いたします。
(2) 経営戦略
当社は、「世代を超えた暮らし提案型企業」を使命として、超高齢社会、生産年齢人口の減少などの社会環境の中で、あらゆる方々の「暮らし」の課題解決、幸せの追求に取り組んでまいります。
中核となるシニア事業の介護付きホーム事業は、超高齢社会の到来を迎え、「施設ではなく住まいでありたい」の想いで高齢者の「住まい」を提案してまいりました。そこで暮らすご入居者の良きパートナーとして支え続けるためには、スタッフの笑顔が基礎となるとの考えから、「EGAO link」を導入し、業務効率化と生産性向上を実現しています。この「EGAO link」を事業の核として、さらに生産性向上やデータに基づく根拠のある介護(科学的介護)を磨き、介護DXを推進してまいります。こうした強みを活かし、介護付きホームの大規模化による収益性向上を進めております。デイサービス事業は、他社と差別化した、在宅でお暮しの「ひとり」を感じている方の居場所としてのサービスを広げてまいります。高齢者の幸せを追求し、質の高いサービスを提供することにより、地域に評価され、稼働率向上につながるものと考えております。
シニア事業を支える人材は、「EGAO link」による働きやすさと働きがいを訴求し、当社の理念に共感する新卒採用の実績を積み重ねております。今後は、いわば「介護DX人材」として、当社の中核人材、さらには介護業界を変える人材として育成してまいります。
不動産事業では、安心・安全な街づくりに貢献すべく、老朽化した共同住宅を価値ある不動産に再生する提案を継続してまいります。さらにシニア事業運営の強みを活かし、介護付きホーム等の超高齢社会に求められる価値ある不動産開発(シニア開発)も広げてまいります。
これらの事業について、今後は業界全体を変えていく強い想いで、「EGAO link」の紹介、「介護DX人材」による他法人に対する介護DXコンサルティングや当社のノウハウをシステム・アプリ化する成長戦略・成長機会を描いております。またシニア開発事業も、当社が運営する形態(自社運営)、他社の事業をサポートする形態(他社事業サポート)の両面を広げてまいります。
このように、当社は、人口構造と社会環境の変化の中で、介護DXによりサステナブルな介護業界に変革する提案を続け、事業の継続性の観点から営業利益を重視して、持続的な成長を図ってまいります。
(3) 経営環境
① 都市部における要介護高齢者の急速な増加に伴う介護サービスの需要拡大
当社のシニア事業の対象者である要介護高齢者の市場については、今後も拡大することが見込まれています。認知症高齢者の増加、世帯主が65歳以上の単独世帯や夫婦のみの世帯が増加していくこと、さらに都市部では75歳以上人口が急速に増加することが見込まれており、厚生労働省は、更なる介護サービスの基盤の整備が必要であると分析しています。(注1)
特に、当社の介護付きホームの入居者の中心となる85歳以上人口については、2035年頃まで急速な増加が見込まれています。(注2)
(注1)厚生労働省社会保障審議会介護保険部会(第92回)(令和4年3月24日)資料1「介護保険制度をめぐる最近の動向について」17ページ
(注2)厚生労働省社会保障審議会介護給付費分科会(第217回)(令和5年5月24日)資料1「介護分野の最近の動向」11ページ
② 介護付きホームの「総量規制」と他の高齢者向け住まいの増加
当社のシニア事業の中心となる介護付きホーム(特定施設入居者生活介護)については、2000年4月の介護保険制度において制度化されました。2006年4月より、地方自治体の介護保険事業(支援)計画に基づく「総量規制」が設けられ、多くの地方自治体では「公募制度」により新たな介護付きホームの選定を行っています。
一方、介護付きホーム(特定施設入居者生活介護)の指定を受けていない住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅については、総量規制の影響も受けないことから、引き続き事業所数が増加しております。(注)
(注)厚生労働省社会保障審議会介護給付費分科会(第221回)(令和5年8月7日)資料4「特定施設入居者生活介護」10～13ページ
③ 生産年齢人口の急減に伴う介護労働市場の課題
一方、人口構造の推移を見ると、今後生産年齢人口は急減することが想定されており(注1)、他の産業を含めた人材不足が予測されております。都道府県が推計した介護職員の必要数を集計すると、2040年度には約280万人(2019年度と比較して69万人の増加)(注2)となっており、ますます介護人材の確保は困難になると見込まれています。
(注1)厚生労働省社会保障審議会介護保険部会(第92回)(令和4年3月24日)資料4「介護保険制度をめぐる最近の動向について」資料1 20ページ
(注2)同資料 22ページ
④ 科学的介護と生産性の向上の取組み
厚生労働省においては、「介護職員のやりがい・定着・キャリアアップにもつながる職場環境の改善に向けた先進的な取組を推進していくこと」、「具体的には、介護ロボットや ICT 等のテクノロジーやいわゆる介護助手の活用」などにより、「サービスの質の向上と業務負担の軽減を図ることが重要である」とされています。また、「介護現場において科学的介護の取組が進むよう2021年度介護報酬改定より開始されたLIFE(科学的介護情報システム)を活用した質の高い介護を進めていくことが必要である」(注)とされています。
(注)令和6年度介護報酬改定に関する審議報告(令和5年12月19日)
こうした中で、当社は、2017年にIoT/ICTプラットフォーム「EGAO link」を開発、導入開始し、2020年にはすべての介護付きホームに導入を完了しております。また、当社では「EGAO link」に蓄積されたデータを活用した根拠のある介護(科学的介護)を推進しています。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
① 事業展開エリア及び提供するサービス類型
都市部における高齢者人口や高齢者の単独世帯や夫婦のみ世帯の急速な増加を踏まえ、認知症ケアや身体介護を必要とする要介護高齢者が増加することが想定されます。これに伴い、高齢者の「暮らし」を支援する住まいや高齢者の自宅生活を支援する介護サービスの需要は大きく拡大しております。
このような状況の中、当社は首都圏を中心に、介護付きホーム(介護付有料老人ホーム)、デイサービス(通所介護)等を展開し、地域の介護ニーズに対応しております。
主なサービスの特徴
a.介護付きホーム(介護付有料老人ホーム) アズハイム
当社の介護付きホームは、要介護認定を受けた高齢者が入所する老人福祉施設等に見られるいわゆる「施設的」なイメージを払しょくし、不動産事業の強みを活かし、「施設ではなく、家(ホーム)でありたい」をコンセプトに開発・運営してまいりました。
地方自治体の介護保険事業(支援)計画に基づく「総量規制」により自由な展開が望めませんが、当社は包括的な介護で「終の棲家」を目指す介護付きホームにこだわって事業を展開しております。介護サービスが別契約となるサービス付き高齢者向け住宅や住宅型有料老人ホームは、これまでの人生や最期までの暮らしに寄り添ってほしいというニーズに合致しないと考えており、参入しておりません。
介護付きホームは、サービス付き高齢者向け住宅や住宅型有料老人ホームとは異なり、介護報酬が固定額であるため、事業者側からも安定的な収益が見込みやすい事業です。
介護付きホームの総量規制は参入障壁となっており、新たな事業所展開に当たっては地方自治体の「公募制度」に応募し、運営実績等の評価を受けて選定されることが必要であります。当社の不動産事業の強みを活かして地方自治体のニーズに合った介護付きホームの開設を提案しております。
(参考)一般社団法人全国介護付きホーム協会作成パンフレット「介護付きホームとは?」
b.デイサービス(通所介護) アズハイムデイサービスセンター
当社では、地方自治体の介護保険事業(支援)計画にかかわらず展開できるデイサービスも展開しております。当社のデイサービスでは「想いが叶うデイサービス」をコンセプトに、軽度者に対して一日(7時間以上)、食事・入浴のサービスを含めた個別のニーズに合ったサービスを提供しております。他の大手事業者を含む多くのデイサービスでは重度者や認知症のある方をターゲットにしており、一方、軽度者をターゲットにした機能訓練デイサービスの事業所数が増えている中、当社のデイサービスは上記のサービスと差別化する戦略をとり、高い稼働率を保っています。
デイサービスの競争は激化していることから、当社がターゲットとしている比較的お元気な利用者1人ひとりの個別性に着眼してサービスを提供し続けることによりリピート率・稼動率を高める必要があります。また、居宅介護支援事業所のケアマネジャーに当社のデイサービスのサービスの質を理解していただき新たな利用者を紹介していただくことにより、高い稼働率を維持する必要があります。
デイサービスの競争激化を踏まえ、以下の2点をさらに対処すべき課題と捉えています。
まずは、業務効率の向上です。少子高齢社会の進展により、人材の確保と育成を進めながら、高稼働を維持し、適正運営の継続が必要です。そのために、適切なシステム及び福祉機器の導入を進めます。これにより、業務効率が向上するだけでなく、介護度が重い利用者にも対応できることで、より長い期間ご利用いただくことができます。その結果、介護報酬増加による収益改善を図ります。
次に、サービスの磨き込みです。変化する顧客ニーズを捉え的確に対応することでお客様に選ばれるデイサービスとして進化が必要です。当社は、新たに「共創型サービス」として、単にケアサービスを提供するだけでなく、利用者が望む役割を担っていただくことで、利用者にやりがいと自己肯定感を引き出し、当社のサービス理念である「豊かな暮らしを最期まで、自分らしく自分の力で」を推進します。
これらの取組みにより、「想いが叶うデイサービス」のさらなる進化により、より多くの方々に、長くサービスを提供できることを通じて収益の拡大につながると考えています。
(図表)当社のデイサービスセンターの位置づけ
② 介護人材の確保戦略
a.IoT/ICTプラットフォーム「EGAO link」による働きやすさ・働きがい
前述したとおり、介護労働市場は極めて深刻な状態にあります。当社においては、まず従業員の働きやすさと働きがいを実現するため、IoT/ICTプラットフォーム「EGAO link」をベンダーと共に共同開発しました。これにより、従来は紙で処理をしていた介護記録をスマートフォンで簡単に記録入力ができ、スマートフォンでご入居者のベッド上での状態を把握できることから夜間定期巡回業務をカットすることができるようになりました。さらに、スマートフォンで目覚め・起き上がり・離床がわかることによりナースコールが鳴る前に訪室が可能となり、これらの結果として残業時間の削減や専門職の業務効率化、生産性向上にもつながりました。
「EGAO link」の導入によって創出された時間を活かして、ご入居者の生活の質の向上に寄与するオペレーションを開発し、ご入居者の個別ニーズに対するサービス提供により従業員のニーズ「働きがい・心理的報酬」にもつなげております。
(図表)「EGAO link」の仕組み
b.新卒採用への重点化
また、当社は、「EGAO link」による業務効率化とサービスにおける戦略を梃にして、人材採用においても四大卒を中心とした新卒採用に重点化しております。就職活動を行っている学生に対して介護に対する価値観・認識を変えることに注力した差別化戦略を構築し、採用数を伸ばしてまいりました。新卒採用を中心にすることで、当社の理念や運営方針に賛同する従業員を確保することができ、人材定着率とサービスの質の向上の好循環が生まれております。
今後、さらなる生産年齢人口の減少に伴い、労働市場はますます厳しくなることから、従業員の働きがいの向上とそのアピールに力を入れてまいりたいと考えております。
c.介護付きホームの大型化による効率的な運営
「EGAO link」を活用した介護の業務効率化・生産性の向上等により、介護付きホームの大型化が実現しております。従来は当社の介護付きホームの定員は60～70名程度でしたが、現在又は今後開設していく介護付きホームでは定員を90名～100名、あるいは100名以上の大型の事業所の開設を中心としていく予定です。
介護付きホームの主なコストは人件費になります。定員60～70名から定員90～100名あるいは100名以上の大型化によっても、「EGAO link」や後述の介護データをダッシュボードで確認できるBIツール等を活用することにより、ホーム長、ケアチーフ等の人数は変更なく、売上に占める人件費の比率が減少していきます。結果として、大型化に伴い利益率が高くなると考えております。
③ 介護DXの高度化
a.当社の取組み
当社の介護DXは、2017年に「スマホ1台で記録入力、コール、見守りの全てが可能」となる、IoT/ICTプラットフォーム「EGAO link」リリースにより、ケアスタッフの業務効率化とケアの質向上が大きく進展しました。
「EGAO link」の活用によりスタッフの業務時間が削減され、それにより捻出した時間をサービス向上につなげることで稼働率が向上しています。また、「EGAO link」による介護業務の負担軽減(働きやすさ)と「EGAO link」により創出された個別サービスの時間の充実(働きがい)の両面が就職活動中の学生に響き、2022年4月、2023年4月と170名を超える新卒スタッフの入社が実現しています。介護の現場にIoT/ICTを取り入れ、介護の業務を大きく変革し、従業員とご利用者を笑顔につながる介護DXを実現しています。
当社は「EGAO link」を介護付きホーム全27棟に導入すると共に、ご入居者を対象に「夢を叶えるプロジェクト」を企画して、業務負担軽減により創出された時間で多職種連携を通じてご入居者の「夢を叶える」ことを実現してきました。医療連携に関しては、EGAO linkの各種データをポリファーマシー(注)改善に活用しています。リハビリに関しては、理学療法士等がご入居者の日常生活動作(ADL)等を評価し、策定する個別機能訓練計画の下、ケアスタッフ等による生活リハビリ等を通じて、ご入居者の日常生活動作(ADL)を改善し、その成果(アウトカム)を測定、記録しています。このように、「EGAO link」等のデータに基づき、厚生労働省等が推進する科学的介護(Evidence Based Care:EBC)を実践しています。
(注)ポリファーマシーとは、多くの薬を服用しているために、副作用を起こしたり、薬を飲めなくなったりしている状態のことを言います。単に服用する薬の数が多いことではないとされています。
2023年9月からは、「自立支援介護」のケアメソッドを、データに基づいた独自の科学的介護のケアメソッド(再現性のあるケア)に取り入れることで、より一層、総合的に進化させています。先進的なケアメソッドを、民間企業のみならず、社会福祉法人や医療法人の関係者にも紹介していきます。
また、当社で開発した生成系AIを用いたケアプラン自動作成ツールを活用することによりケアマネジャーのケアプラン作成業務を抜本的に削減することができるようになりました。ケアプランとは、ご入居者の望む暮らしを実現するために、課題を整理し、短期・長期の目標や、日々のケア内容と期間、スタッフの役割などをまとめたものです。このケアプランの前提となる心身の状態や本人・ご家族の希望などを入力することで、ケアプランの原案を自動作成できる仕組みを実現しています。2023年10月に、この仕組みについて特許を出願しております。
2023年12月には、介護データをダッシュボードで確認できるBIツールを開発しました。当社が開発したBIツールは、介護データのリアルタイムでの可視化を可能にし、これまで当社が「EGAO link」システムで蓄積してきた介護データをさらに有効活用します。このツールは、個人レベル、事業所レベル、法人レベルの3つの層から構成されており、各層でのデータ可視化により、直感的な現状把握、迅速な問題解決とプロセスの継続的な見直しが可能になります。このツールにより、ご入居者に必要なサービスの提供判断、事業所メンバー間のスキルや知識の即時共有、将来の人材配置など、様々なシーンでの情報収集と意思決定をリアルタイムでサポートすることができます。
b.業界全体への取組み
介護業界では、介護ICTが部分的な導入に留まっている事業所、未導入の事業所が散見されます。今後の生産年齢人口縮小を踏まえると、より一層の担い手不足問題が顕在化します。私たちはパラマウントベッド株式会社を含む4社と協働して「EGAO link」を広めていく活動を推進しています。当社が運営する介護付きホームを見学いただくと、導入後の具体的なイメージを把握いただくことができると考えており、当社として積極的に当社の介護付きホーム見学をご案内しています。(その結果、見学いただいた介護事業者が「EGAO link」機器の全部又は一部の機器の導入に至った場合には、「EGAO link」ベンダー4社から手数料をいただくこととしております。)さらに、「EGAO link」を導入する介護事業者に対し、導入方法の指導、スタッフ向け研修等の支援も実施しております。今後、当社が開始した生成系AI活用のケアプラン自動作成ツールや介護データをダッシュボードで確認できるBIツールも用いて、介護業界でのDXコンサルティングの事業化を進めております。
このように、当社として介護事業者のDX化を支援することにより、要介護高齢者の増加と担い手不足の介護業界の課題解決を担っていきたいと考えております。
また、介護業界全体に介護DXを波及させていくためには、「介護DX人材」を持続的に輩出していく必要があります。
当社における「介護DX人材」の定義は、「データ+アセスメントで、要介護高齢者の課題を抽出することができ、EGAO link等のIoT活用に加え、科学的介護(Evidence Based Care:EBC)、自立支援介護メソッドを活用して、効率的・効果的なケアを展開できる人材」としています。当社の介護付きホームはIoT/ICT機器が標準装備され、「介護DX人材」を輩出する環境は整備されています。当社は「介護DX人材輩出企業」として、介護業界をリードする人材を輩出できるよう、育成していきます。
また、今後、2023年10月に出願した特許を介護業界で展開していくには、特許を活用したシステム、アプリ等の開発が必要になると考えております。介護業界他社の介護DXを実現していくためのシステム、アプリ等を開発するため、他社との資本提携の選択肢等、共創的な協業関係の構築等を検討していく予定です。
④ 老朽化不動産の再生に向けた取組み
a.市場規模の把握
東京都の推計によると、東京都内の昭和55年以前(旧耐震基準)のアパート、マンション等の共同住宅は、80万戸を超えております。(2020年3月末時点)(注)この中には、当社の取組み対象外の公営住宅、区分所有建物や、遠隔地エリアの戸数も含まれていますが、まだまだ都内には、多くの耐震性能に課題がある共同住宅が残されていると推測されます。旧耐震建物は、新築からすでに約40年が経過しており、仮に今後20年以内に半数が建替えられるとすると、年間2万戸の市場規模があると想定されます。当社の実績が、50～100戸程度の戸数であり、まだまだ成長の余地はあると考えられます。
(注)東京都耐震改修促進計画(2023年3月東京都)31ページ 表9住宅の耐震化の現状「新耐震基準」
b.参入障壁による差別化
老朽化不動産の再生においては、既存入居者の移転交渉に伴うリスクを懸念し、大手不動産業者は、参入に消極的です。当社は、シニア事業を47事業所(2024年1月31日現在)運営しているという社会的な安心感、経営の安定に裏付けされた資金力(低金利で銀行融資が受けられる財務基盤)による差別化を図ることができていると考えております。また、各種土地の開発、販売に強い不動産事業者と組むことで物件購入者を事前に確保し、より優位な条件で不動産を調達し、販売在庫リスクも軽減する強みも有しております。
⑤ 不動産事業における財務上の課題
当社における不動産事業は、シニア開発に伴う土地取得・建築、販売用不動産の仕入及び収益不動産の取得に伴う資金として、主として金融機関からの借入等に依存しております。そのため、金利動向の変動による金利負担の増加や、在庫の長期化、固定資産の増加により自己資本比率が減少する可能性があります。
よって、これらの財務上の課題に対処する観点から、シニア開発物件は開発後の売却を前提とし、販売用不動産においても在庫の早期回転を重視し、収益不動産の取得においても高値で売却可能な利回り水準の高い物件を取得することにより、適正な在庫・固定資産の水準と財務バランスの安定性を鑑みながら堅実かつ安定的な成長を達成することを意識してまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は、事業を展開する各地域において、介護サービスを必要としている多くの方々にお客様それぞれのニーズに合わせて介護付きホーム(介護付有料老人ホーム)、デイサービス及びショートステイをご利用いただくという点から、また、売上・収益に直結する指標でもあることから、稼働率を重要指標としております。
なお、介護付きホームの稼働率は稼働室数÷総居室数、デイサービスの稼働率はのべ利用者数÷(定員数×稼働日数)、ショートステイの稼働率はのべ稼働室数÷(総居室数×日数)であります。
また、全社的にはシニア事業及び不動産事業を両輪として安定的に堅実に成長していくことが重要であると考えていることから、全社的な経営指標としては、営業利益としております。
稼働率及び営業利益については「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析について」に記載のとおりです。
(1) 経営の基本方針
当社は、「私たちアズパートナーズは、『世代を超えた暮らし提案型企業』として、あらゆる世代の方々の幸せを追求し、私たちに関わる全ての人々が幸せになることを目指します。」を企業理念として、超高齢社会や著しい介護人材不足等の社会課題に挑み、あらゆる世代が希望と幸せに溢れる持続可能な社会づくりに貢献してまいります。
介護サービス事業においては、「お客様(高齢者)第一主義の精神」を軸として、「精神的なサポート」、「安心・安全な暮らし」、「快適な住空間の提供」、「(お客様の)ご自分らしい生活」をサービス理念として掲げ、お客様が自身の暮らしに希望や想いを持ち、豊かな暮らしを実現することを目指しております。
従業員行動規範は、「思いやり」、「謙虚かつ誠実」、「人の笑顔をつくる」、「自ら考え行動する」、「成長を楽しむ」、「信頼される」、「人を幸せにする」からなり、これらの実践を通して、従業員がやりがい持ち、成長を実感しながら、「お客様が望む暮らしを一緒に共創」してまいります。
上記、企業理念、サービス理念、従業員行動規範に基づき事業を展開し、事業計画を堅実・着実に推進することにより、経営基盤が強化・成長するとともに、財務体質の安定に努め、社会に貢献いたします。
(2) 経営戦略
当社は、「世代を超えた暮らし提案型企業」を使命として、超高齢社会、生産年齢人口の減少などの社会環境の中で、あらゆる方々の「暮らし」の課題解決、幸せの追求に取り組んでまいります。
中核となるシニア事業の介護付きホーム事業は、超高齢社会の到来を迎え、「施設ではなく住まいでありたい」の想いで高齢者の「住まい」を提案してまいりました。そこで暮らすご入居者の良きパートナーとして支え続けるためには、スタッフの笑顔が基礎となるとの考えから、「EGAO link」を導入し、業務効率化と生産性向上を実現しています。この「EGAO link」を事業の核として、さらに生産性向上やデータに基づく根拠のある介護(科学的介護)を磨き、介護DXを推進してまいります。こうした強みを活かし、介護付きホームの大規模化による収益性向上を進めております。デイサービス事業は、他社と差別化した、在宅でお暮しの「ひとり」を感じている方の居場所としてのサービスを広げてまいります。高齢者の幸せを追求し、質の高いサービスを提供することにより、地域に評価され、稼働率向上につながるものと考えております。
シニア事業を支える人材は、「EGAO link」による働きやすさと働きがいを訴求し、当社の理念に共感する新卒採用の実績を積み重ねております。今後は、いわば「介護DX人材」として、当社の中核人材、さらには介護業界を変える人材として育成してまいります。
不動産事業では、安心・安全な街づくりに貢献すべく、老朽化した共同住宅を価値ある不動産に再生する提案を継続してまいります。さらにシニア事業運営の強みを活かし、介護付きホーム等の超高齢社会に求められる価値ある不動産開発(シニア開発)も広げてまいります。
これらの事業について、今後は業界全体を変えていく強い想いで、「EGAO link」の紹介、「介護DX人材」による他法人に対する介護DXコンサルティングや当社のノウハウをシステム・アプリ化する成長戦略・成長機会を描いております。またシニア開発事業も、当社が運営する形態(自社運営)、他社の事業をサポートする形態(他社事業サポート)の両面を広げてまいります。
このように、当社は、人口構造と社会環境の変化の中で、介護DXによりサステナブルな介護業界に変革する提案を続け、事業の継続性の観点から営業利益を重視して、持続的な成長を図ってまいります。
(3) 経営環境
① 都市部における要介護高齢者の急速な増加に伴う介護サービスの需要拡大
当社のシニア事業の対象者である要介護高齢者の市場については、今後も拡大することが見込まれています。認知症高齢者の増加、世帯主が65歳以上の単独世帯や夫婦のみの世帯が増加していくこと、さらに都市部では75歳以上人口が急速に増加することが見込まれており、厚生労働省は、更なる介護サービスの基盤の整備が必要であると分析しています。(注1)
特に、当社の介護付きホームの入居者の中心となる85歳以上人口については、2035年頃まで急速な増加が見込まれています。(注2)
(注1)厚生労働省社会保障審議会介護保険部会(第92回)(令和4年3月24日)資料1「介護保険制度をめぐる最近の動向について」17ページ
(注2)厚生労働省社会保障審議会介護給付費分科会(第217回)(令和5年5月24日)資料1「介護分野の最近の動向」11ページ
② 介護付きホームの「総量規制」と他の高齢者向け住まいの増加
当社のシニア事業の中心となる介護付きホーム(特定施設入居者生活介護)については、2000年4月の介護保険制度において制度化されました。2006年4月より、地方自治体の介護保険事業(支援)計画に基づく「総量規制」が設けられ、多くの地方自治体では「公募制度」により新たな介護付きホームの選定を行っています。
一方、介護付きホーム(特定施設入居者生活介護)の指定を受けていない住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅については、総量規制の影響も受けないことから、引き続き事業所数が増加しております。(注)
(注)厚生労働省社会保障審議会介護給付費分科会(第221回)(令和5年8月7日)資料4「特定施設入居者生活介護」10～13ページ
③ 生産年齢人口の急減に伴う介護労働市場の課題
一方、人口構造の推移を見ると、今後生産年齢人口は急減することが想定されており(注1)、他の産業を含めた人材不足が予測されております。都道府県が推計した介護職員の必要数を集計すると、2040年度には約280万人(2019年度と比較して69万人の増加)(注2)となっており、ますます介護人材の確保は困難になると見込まれています。
(注1)厚生労働省社会保障審議会介護保険部会(第92回)(令和4年3月24日)資料4「介護保険制度をめぐる最近の動向について」資料1 20ページ
(注2)同資料 22ページ
④ 科学的介護と生産性の向上の取組み
厚生労働省においては、「介護職員のやりがい・定着・キャリアアップにもつながる職場環境の改善に向けた先進的な取組を推進していくこと」、「具体的には、介護ロボットや ICT 等のテクノロジーやいわゆる介護助手の活用」などにより、「サービスの質の向上と業務負担の軽減を図ることが重要である」とされています。また、「介護現場において科学的介護の取組が進むよう2021年度介護報酬改定より開始されたLIFE(科学的介護情報システム)を活用した質の高い介護を進めていくことが必要である」(注)とされています。
(注)令和6年度介護報酬改定に関する審議報告(令和5年12月19日)
こうした中で、当社は、2017年にIoT/ICTプラットフォーム「EGAO link」を開発、導入開始し、2020年にはすべての介護付きホームに導入を完了しております。また、当社では「EGAO link」に蓄積されたデータを活用した根拠のある介護(科学的介護)を推進しています。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
① 事業展開エリア及び提供するサービス類型
都市部における高齢者人口や高齢者の単独世帯や夫婦のみ世帯の急速な増加を踏まえ、認知症ケアや身体介護を必要とする要介護高齢者が増加することが想定されます。これに伴い、高齢者の「暮らし」を支援する住まいや高齢者の自宅生活を支援する介護サービスの需要は大きく拡大しております。
このような状況の中、当社は首都圏を中心に、介護付きホーム(介護付有料老人ホーム)、デイサービス(通所介護)等を展開し、地域の介護ニーズに対応しております。
主なサービスの特徴
a.介護付きホーム(介護付有料老人ホーム) アズハイム
当社の介護付きホームは、要介護認定を受けた高齢者が入所する老人福祉施設等に見られるいわゆる「施設的」なイメージを払しょくし、不動産事業の強みを活かし、「施設ではなく、家(ホーム)でありたい」をコンセプトに開発・運営してまいりました。
地方自治体の介護保険事業(支援)計画に基づく「総量規制」により自由な展開が望めませんが、当社は包括的な介護で「終の棲家」を目指す介護付きホームにこだわって事業を展開しております。介護サービスが別契約となるサービス付き高齢者向け住宅や住宅型有料老人ホームは、これまでの人生や最期までの暮らしに寄り添ってほしいというニーズに合致しないと考えており、参入しておりません。
介護付きホームは、サービス付き高齢者向け住宅や住宅型有料老人ホームとは異なり、介護報酬が固定額であるため、事業者側からも安定的な収益が見込みやすい事業です。
介護付きホームの総量規制は参入障壁となっており、新たな事業所展開に当たっては地方自治体の「公募制度」に応募し、運営実績等の評価を受けて選定されることが必要であります。当社の不動産事業の強みを活かして地方自治体のニーズに合った介護付きホームの開設を提案しております。
(参考)一般社団法人全国介護付きホーム協会作成パンフレット「介護付きホームとは?」
b.デイサービス(通所介護) アズハイムデイサービスセンター
当社では、地方自治体の介護保険事業(支援)計画にかかわらず展開できるデイサービスも展開しております。当社のデイサービスでは「想いが叶うデイサービス」をコンセプトに、軽度者に対して一日(7時間以上)、食事・入浴のサービスを含めた個別のニーズに合ったサービスを提供しております。他の大手事業者を含む多くのデイサービスでは重度者や認知症のある方をターゲットにしており、一方、軽度者をターゲットにした機能訓練デイサービスの事業所数が増えている中、当社のデイサービスは上記のサービスと差別化する戦略をとり、高い稼働率を保っています。
デイサービスの競争は激化していることから、当社がターゲットとしている比較的お元気な利用者1人ひとりの個別性に着眼してサービスを提供し続けることによりリピート率・稼動率を高める必要があります。また、居宅介護支援事業所のケアマネジャーに当社のデイサービスのサービスの質を理解していただき新たな利用者を紹介していただくことにより、高い稼働率を維持する必要があります。
デイサービスの競争激化を踏まえ、以下の2点をさらに対処すべき課題と捉えています。
まずは、業務効率の向上です。少子高齢社会の進展により、人材の確保と育成を進めながら、高稼働を維持し、適正運営の継続が必要です。そのために、適切なシステム及び福祉機器の導入を進めます。これにより、業務効率が向上するだけでなく、介護度が重い利用者にも対応できることで、より長い期間ご利用いただくことができます。その結果、介護報酬増加による収益改善を図ります。
次に、サービスの磨き込みです。変化する顧客ニーズを捉え的確に対応することでお客様に選ばれるデイサービスとして進化が必要です。当社は、新たに「共創型サービス」として、単にケアサービスを提供するだけでなく、利用者が望む役割を担っていただくことで、利用者にやりがいと自己肯定感を引き出し、当社のサービス理念である「豊かな暮らしを最期まで、自分らしく自分の力で」を推進します。
これらの取組みにより、「想いが叶うデイサービス」のさらなる進化により、より多くの方々に、長くサービスを提供できることを通じて収益の拡大につながると考えています。
(図表)当社のデイサービスセンターの位置づけ
② 介護人材の確保戦略
a.IoT/ICTプラットフォーム「EGAO link」による働きやすさ・働きがい
前述したとおり、介護労働市場は極めて深刻な状態にあります。当社においては、まず従業員の働きやすさと働きがいを実現するため、IoT/ICTプラットフォーム「EGAO link」をベンダーと共に共同開発しました。これにより、従来は紙で処理をしていた介護記録をスマートフォンで簡単に記録入力ができ、スマートフォンでご入居者のベッド上での状態を把握できることから夜間定期巡回業務をカットすることができるようになりました。さらに、スマートフォンで目覚め・起き上がり・離床がわかることによりナースコールが鳴る前に訪室が可能となり、これらの結果として残業時間の削減や専門職の業務効率化、生産性向上にもつながりました。
「EGAO link」の導入によって創出された時間を活かして、ご入居者の生活の質の向上に寄与するオペレーションを開発し、ご入居者の個別ニーズに対するサービス提供により従業員のニーズ「働きがい・心理的報酬」にもつなげております。
(図表)「EGAO link」の仕組み
b.新卒採用への重点化
また、当社は、「EGAO link」による業務効率化とサービスにおける戦略を梃にして、人材採用においても四大卒を中心とした新卒採用に重点化しております。就職活動を行っている学生に対して介護に対する価値観・認識を変えることに注力した差別化戦略を構築し、採用数を伸ばしてまいりました。新卒採用を中心にすることで、当社の理念や運営方針に賛同する従業員を確保することができ、人材定着率とサービスの質の向上の好循環が生まれております。
今後、さらなる生産年齢人口の減少に伴い、労働市場はますます厳しくなることから、従業員の働きがいの向上とそのアピールに力を入れてまいりたいと考えております。
c.介護付きホームの大型化による効率的な運営
「EGAO link」を活用した介護の業務効率化・生産性の向上等により、介護付きホームの大型化が実現しております。従来は当社の介護付きホームの定員は60～70名程度でしたが、現在又は今後開設していく介護付きホームでは定員を90名～100名、あるいは100名以上の大型の事業所の開設を中心としていく予定です。
介護付きホームの主なコストは人件費になります。定員60～70名から定員90～100名あるいは100名以上の大型化によっても、「EGAO link」や後述の介護データをダッシュボードで確認できるBIツール等を活用することにより、ホーム長、ケアチーフ等の人数は変更なく、売上に占める人件費の比率が減少していきます。結果として、大型化に伴い利益率が高くなると考えております。
③ 介護DXの高度化
a.当社の取組み
当社の介護DXは、2017年に「スマホ1台で記録入力、コール、見守りの全てが可能」となる、IoT/ICTプラットフォーム「EGAO link」リリースにより、ケアスタッフの業務効率化とケアの質向上が大きく進展しました。
「EGAO link」の活用によりスタッフの業務時間が削減され、それにより捻出した時間をサービス向上につなげることで稼働率が向上しています。また、「EGAO link」による介護業務の負担軽減(働きやすさ)と「EGAO link」により創出された個別サービスの時間の充実(働きがい)の両面が就職活動中の学生に響き、2022年4月、2023年4月と170名を超える新卒スタッフの入社が実現しています。介護の現場にIoT/ICTを取り入れ、介護の業務を大きく変革し、従業員とご利用者を笑顔につながる介護DXを実現しています。
当社は「EGAO link」を介護付きホーム全27棟に導入すると共に、ご入居者を対象に「夢を叶えるプロジェクト」を企画して、業務負担軽減により創出された時間で多職種連携を通じてご入居者の「夢を叶える」ことを実現してきました。医療連携に関しては、EGAO linkの各種データをポリファーマシー(注)改善に活用しています。リハビリに関しては、理学療法士等がご入居者の日常生活動作(ADL)等を評価し、策定する個別機能訓練計画の下、ケアスタッフ等による生活リハビリ等を通じて、ご入居者の日常生活動作(ADL)を改善し、その成果(アウトカム)を測定、記録しています。このように、「EGAO link」等のデータに基づき、厚生労働省等が推進する科学的介護(Evidence Based Care:EBC)を実践しています。
(注)ポリファーマシーとは、多くの薬を服用しているために、副作用を起こしたり、薬を飲めなくなったりしている状態のことを言います。単に服用する薬の数が多いことではないとされています。
2023年9月からは、「自立支援介護」のケアメソッドを、データに基づいた独自の科学的介護のケアメソッド(再現性のあるケア)に取り入れることで、より一層、総合的に進化させています。先進的なケアメソッドを、民間企業のみならず、社会福祉法人や医療法人の関係者にも紹介していきます。
また、当社で開発した生成系AIを用いたケアプラン自動作成ツールを活用することによりケアマネジャーのケアプラン作成業務を抜本的に削減することができるようになりました。ケアプランとは、ご入居者の望む暮らしを実現するために、課題を整理し、短期・長期の目標や、日々のケア内容と期間、スタッフの役割などをまとめたものです。このケアプランの前提となる心身の状態や本人・ご家族の希望などを入力することで、ケアプランの原案を自動作成できる仕組みを実現しています。2023年10月に、この仕組みについて特許を出願しております。
2023年12月には、介護データをダッシュボードで確認できるBIツールを開発しました。当社が開発したBIツールは、介護データのリアルタイムでの可視化を可能にし、これまで当社が「EGAO link」システムで蓄積してきた介護データをさらに有効活用します。このツールは、個人レベル、事業所レベル、法人レベルの3つの層から構成されており、各層でのデータ可視化により、直感的な現状把握、迅速な問題解決とプロセスの継続的な見直しが可能になります。このツールにより、ご入居者に必要なサービスの提供判断、事業所メンバー間のスキルや知識の即時共有、将来の人材配置など、様々なシーンでの情報収集と意思決定をリアルタイムでサポートすることができます。
b.業界全体への取組み
介護業界では、介護ICTが部分的な導入に留まっている事業所、未導入の事業所が散見されます。今後の生産年齢人口縮小を踏まえると、より一層の担い手不足問題が顕在化します。私たちはパラマウントベッド株式会社を含む4社と協働して「EGAO link」を広めていく活動を推進しています。当社が運営する介護付きホームを見学いただくと、導入後の具体的なイメージを把握いただくことができると考えており、当社として積極的に当社の介護付きホーム見学をご案内しています。(その結果、見学いただいた介護事業者が「EGAO link」機器の全部又は一部の機器の導入に至った場合には、「EGAO link」ベンダー4社から手数料をいただくこととしております。)さらに、「EGAO link」を導入する介護事業者に対し、導入方法の指導、スタッフ向け研修等の支援も実施しております。今後、当社が開始した生成系AI活用のケアプラン自動作成ツールや介護データをダッシュボードで確認できるBIツールも用いて、介護業界でのDXコンサルティングの事業化を進めております。
このように、当社として介護事業者のDX化を支援することにより、要介護高齢者の増加と担い手不足の介護業界の課題解決を担っていきたいと考えております。
また、介護業界全体に介護DXを波及させていくためには、「介護DX人材」を持続的に輩出していく必要があります。
当社における「介護DX人材」の定義は、「データ+アセスメントで、要介護高齢者の課題を抽出することができ、EGAO link等のIoT活用に加え、科学的介護(Evidence Based Care:EBC)、自立支援介護メソッドを活用して、効率的・効果的なケアを展開できる人材」としています。当社の介護付きホームはIoT/ICT機器が標準装備され、「介護DX人材」を輩出する環境は整備されています。当社は「介護DX人材輩出企業」として、介護業界をリードする人材を輩出できるよう、育成していきます。
また、今後、2023年10月に出願した特許を介護業界で展開していくには、特許を活用したシステム、アプリ等の開発が必要になると考えております。介護業界他社の介護DXを実現していくためのシステム、アプリ等を開発するため、他社との資本提携の選択肢等、共創的な協業関係の構築等を検討していく予定です。
④ 老朽化不動産の再生に向けた取組み
a.市場規模の把握
東京都の推計によると、東京都内の昭和55年以前(旧耐震基準)のアパート、マンション等の共同住宅は、80万戸を超えております。(2020年3月末時点)(注)この中には、当社の取組み対象外の公営住宅、区分所有建物や、遠隔地エリアの戸数も含まれていますが、まだまだ都内には、多くの耐震性能に課題がある共同住宅が残されていると推測されます。旧耐震建物は、新築からすでに約40年が経過しており、仮に今後20年以内に半数が建替えられるとすると、年間2万戸の市場規模があると想定されます。当社の実績が、50～100戸程度の戸数であり、まだまだ成長の余地はあると考えられます。
(注)東京都耐震改修促進計画(2023年3月東京都)31ページ 表9住宅の耐震化の現状「新耐震基準」
b.参入障壁による差別化
老朽化不動産の再生においては、既存入居者の移転交渉に伴うリスクを懸念し、大手不動産業者は、参入に消極的です。当社は、シニア事業を47事業所(2024年1月31日現在)運営しているという社会的な安心感、経営の安定に裏付けされた資金力(低金利で銀行融資が受けられる財務基盤)による差別化を図ることができていると考えております。また、各種土地の開発、販売に強い不動産事業者と組むことで物件購入者を事前に確保し、より優位な条件で不動産を調達し、販売在庫リスクも軽減する強みも有しております。
⑤ 不動産事業における財務上の課題
当社における不動産事業は、シニア開発に伴う土地取得・建築、販売用不動産の仕入及び収益不動産の取得に伴う資金として、主として金融機関からの借入等に依存しております。そのため、金利動向の変動による金利負担の増加や、在庫の長期化、固定資産の増加により自己資本比率が減少する可能性があります。
よって、これらの財務上の課題に対処する観点から、シニア開発物件は開発後の売却を前提とし、販売用不動産においても在庫の早期回転を重視し、収益不動産の取得においても高値で売却可能な利回り水準の高い物件を取得することにより、適正な在庫・固定資産の水準と財務バランスの安定性を鑑みながら堅実かつ安定的な成長を達成することを意識してまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は、事業を展開する各地域において、介護サービスを必要としている多くの方々にお客様それぞれのニーズに合わせて介護付きホーム(介護付有料老人ホーム)、デイサービス及びショートステイをご利用いただくという点から、また、売上・収益に直結する指標でもあることから、稼働率を重要指標としております。
なお、介護付きホームの稼働率は稼働室数÷総居室数、デイサービスの稼働率はのべ利用者数÷(定員数×稼働日数)、ショートステイの稼働率はのべ稼働室数÷(総居室数×日数)であります。
また、全社的にはシニア事業及び不動産事業を両輪として安定的に堅実に成長していくことが重要であると考えていることから、全社的な経営指標としては、営業利益としております。
稼働率及び営業利益については「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析について」に記載のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
