売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産

2024/09/17 15:00

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

	(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高
トヨタ自動車株式会社	84,850

2024/09/17 15:00

#3 事業等のリスク

本書提出日現在、重大な信用リスクのある顧客はおらず、また、当社の取引の大部分を占めるような特定の顧客は存在せず、また、そのような顧客に対する債権も存在しないため、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える兆候は、現時点では存在しないと考えております。しかしながら、今後の顧客の収益及び財政状態の急激な悪化等が重なることにより、大規模な売上債権の回収遅延又は回収不能が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ プロジェクトの採算及び売上高計上時期の相違に関するリスク
発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小

2024/09/17 15:00

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の売上高は24,647千円、売上原価は7,520千円、販売費及び一般管理費は12,332千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ4,794千円増加しております。
また、当事業年度の1株当たり当期純利益は1.74円増加しております。なお、当社は、2023年7月21日付で普通株式1株につき5株の割合で、株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益を算定しております。

2024/09/17 15:00

#5 売上高、地域ごとの情報

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

2024/09/17 15:00

#6 損益計算書関係（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

2024/09/17 15:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当事業年度末における流動資産は564,858千円となり、前事業年度末に比べて165,992千円増加しました。これは主に、当社のサービスである「ごっこランド」への出店数の増加による売上高の伸長に伴い現金及び預金が179,169千円増加したことによるものです。
固定資産は207,147千円となり、前事業年度末に比べて31,122千円増加しました。これは主に、ソフトウエアが20,466千円、繰延税金資産が7,838千円増加したことによるものです。

2024/09/17 15:00

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注制作のソフトウエア開発に係る売上高の計上は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識しております。売上高の測定の際に用いられる履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発工数が、予想される総開発工数に占める割合に基づいて行っており、総開発工数及び期末進捗度を合理的に見積る必要があります。
進捗度の算定に用いられる総開発工数は、各プロジェクトの開発工数について、作業時間等の過去の実績に基づく仮定及び判断が含まれております。総開発工数の見積りは案件の進行状況に応じて適宜見直しが行われ、見積り時点では予見できなかった仕様変更、納期変更及びその他重要なトラブルが生じた際には、総開発工数の変更が発生し、その結果進捗度が変動する可能性があり、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

2024/09/17 15:00