	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	2019年2月25日	2021年12月24日	2023年3月23日
付与対象者の区分及び人数	取締役 3名監査役 1名使用人 8名外部協力者 1名	取締役 4名監査役 1名使用人 16名	使用人 40名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 90,000株	普通株式 45,000株	普通株式 10,000株
付与日	2019年3月8日	2022年1月21日	2023年4月1日
権利確定条件	「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。	「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。	「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年3月9日～2026年2月28日	2023年1月1日～2026年2月28日	2025年4月2日～2027年2月28日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

2025/03/27 15:00

#4 事業等のリスク

なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本としておりますが、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、剰余金の配当に関する決定機関は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会として定めております。
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#6 新株予約権等に関する注記

3.新株予約権等に関する事項

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、2025年3月1日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使による増加であります。2025/03/27 15:00

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割については、独立した中立な立場から、取締役会等において意思決定される事項等、経営判断に透明性があり、違法性がなく、また、当社の社内事情に偏ることがないようにチェック機能を担っております。なお、当社は社外取締役の独立性に関する基準や方針は設けておりませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。
監査等委員である社外取締役の村田吉隆氏は、常勤の監査等委員です。株式上場企業における管理部門の責任者を歴任した経験を有しており、その経験並びに知見に基づき、当社の監査体制を強化し、監査等委員としての役割を果たすことが期待できるため、社外取締役に選任しております。なお、同氏は当社の新株予約権2個を保有しておりますが、それ以外に人的関係、資本的関係又は取引などの特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の谷内進氏は、株式上場企業を含む、企業経営の経験を有すると共に、株式上場企業の社外役員も務めており、その経験並びに知見に基づき、企業経営全般への助言、監督の役割が期待されるため、社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引などの特別な利害関係はありません。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(特別損益・当期純利益)
当事業年度において特別利益は新株予約権戻入益23千円を計上しております。特別損失はソフトウエアの除却に伴い5,707千円を計上しております。また、法人税等を57,910千円を計上した結果、当事業年度における当期純利益は、前事業年度と比べ4,787千円減少し、104,916千円(前年同期比95.6%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

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#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2025/03/27 15:00

#12 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(1) 減少する資本金の額
2025年2月21日時点の資本金の額918,768,099円のうち、908,768,099円を減少させ、10,000,000円といたします。なお、当社が発行しているストック・オプション(新株予約権)が減資の効力発生日までに行使された場合は、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたしますが、その場合でも減少する資本金の額は上記の額(908,768,099円)といたしますので、減少後の資本金の額は上記の額(10,000,000円)よりも、ストック・オプションの行使による資本金増加分のみ大きくなることとなります。
(2) 資本金の減少の方法

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#13 １株当たり情報、財務諸表（連結）

4. 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前事業年度(自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日)	当事業年度(自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日)
普通株式増加数(株)	―	90,695
(うち新株予約権(株))	―	(90,695)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権 3種類新株予約権の数 300個(普通株式 140,000株)	新株予約権 1種類新株予約権の数 39個(普通株式 9,750株)

2025/03/27 15:00