有価証券報告書-第12期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税		5,362	千円
未払金		2,104	〃
資産除去債務		656	〃
減価償却超過額		48,068	〃
研究開発費		2,986	〃
税務上の繰越欠損金(注)		1,879	〃
その他		752	〃
繰延税金資産小計		61,811	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)		△1,879	〃
評価性引当額小計		△1,879	〃
繰延税金資産合計		59,931	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用		△339	千円
繰延税金負債合計		△339	千円
繰延税金資産純額		59,592	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	―	―	1,879	―	1,879
評価性引当額	―	―	―	―	△1,879	―	△1,879
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率		34.59	%
(調整)
軽減税率適用による影響		△0.47	%
住民税均等割等		0.98	%
寄付金の損金不算入		2.67	%
税額控除		△6.97	%
法定実効税率の変更による影響		0.11	%
評価性引当額の増減		0.80	%
海外子会社との税率差異		0.59	%
その他		0.14	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.44	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年5月1日に資本金を減資したことにより、当連結会計年度においては、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から34.59%となりました。そして、2026年1月1日以後開始する連結会計年度においては、外形標準課税が適用となることから、法定実効税率は、34.59%から30.62%となります。加えて、「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。 これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、法定実効税率は30.62%から31.52%に変更されます。
なお、これらの税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は1,775千円増加し法人税等調整額が同額減少しております。