有価証券届出書(新規公開時)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、経営理念として「ミッション」「ビジョン」「バリュー」を掲げております。好きなコトやモノに熱中し、「瞬く間に時間が過ぎた」という経験は、誰もが有していることと思います。この誰もが経験したこと=「夢中」になるということは、今後の人生において、自身を形づくり、個性を育むことに繋がっていく大きなチカラになると当社は考えています。

ミッションである「子どもの夢中を育て、応援する」は、子どもの夢中に寄り添い、育て、活性化することで成長をサポートしていくための取組みであり、人は何かに夢中になる経験を通して、自分の持つ能力をさらに伸ばすことができるという考えに基づいています。
ものごとに夢中になる時は、共通して「興味」「行動」「達成」「ご褒美」の4つの要素がまわり続けることによって頭の中のサイクルがループするという法則があります。
当社では楽しいからこそ何度でもチャレンジしたくなるような、子どもに寄り添ったプロダクトを徹底して作り続けることで、子どもたちが夢中になる体験を創出していきます。
子どもが夢中になることで発せられる熱量が、家族や友達などへ思いを伝搬し、それが企業様へと繋がることで、結果としてファンの創出に繋がると私たちは確信しており、そのために、当社の社名である「キッズスター」に込められた「子どもが主役」であるとの強い思いを根幹とした事業を、引き続き展開してまいります。
(2) 経営戦略について
当社が今後更なる成長と発展を遂げ、持続的な事業展開を実現するには、主軸サービスである「ごっこランド」を、さらに成長させることが最重要であると認識しております。現時点の「ごっこランド」は、2013年5月のサービス開始以来、多くのユーザー及び企業に支持され、累計670万ダウンロードを記録し、月間のプレイ回数は2,000万回を超えて、ご利用頂いているファミリープラットフォームとなっております。
・累計ダウンロード数の年間推移(単位:万端末)

・プレイ回数の月次推移(単位:万回)

2024年6月末において、企業・団体の出店数は78店となりました。未だ「ごっこランド」にて体験できない「お仕事」が多数存在するため、多くの企業に参加頂くことで、プラットフォームとしての成長余地が大きく残されているものと認識しています。世の中に存在する数多くの「お仕事」が、デジタルを通じて体験可能となり、子どもたちが、より「お仕事」への興味・関心を喚起することで、さらに、ユーザー数を増加させることが可能となります。加えて、ユーザー数の増加は、企業のファミリー向けブランディング活動の一助となり、出店企業数の増加に繋がるため、結果的に「ごっこランド」にて、あらゆる「お仕事」が体験可能となるプラットフォームへ昇華させることに繋がります。日本市場における「ごっこランド」の持続的な成長及びそれに起因する成功循環の実現を当社の経営戦略の軸として事業運営を進めてまいります。
・出店数の四半期推移(単位:店)

なお、子ども向けアプリの企画・開発の実績は10年を超え、中長期を含めた今後の展開として、下記を予定しております。
<子どもの特性データの利活用による夢中の発見>AIに知見を有する外部のパートナー企業(例えば、その一つであるPKSHAアルゴリズム2号有限責任事業組合は、当社の株主でもあり、当該組合の運営母体である㈱PKSHA Technologyは、AIの研究開発及びソリューションを主たる事業としている会社であります)との連携も含め、AIロボットとの対話や「ごっこランド」内の利用状況から、お子様が夢中になっている事柄についてデータ化し、親世代ユーザー自身も認識していない子どもが夢中になれる事柄を届けることで、お子様の特性や長所を見出せるようなサービスの提供を検討しております。
・イメージ図

(3) 経営戦略上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営戦略上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、営業利益を重視しており、中期的な事業拡大と収益率の向上により企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。
また、当社のビジネスモデルを勘案した上で、成長ドライバーとなる指標は、「ごっこランド」の出店数となります。加えて、サービス認知度を評価するため、過去からの累計ダウンロード数や、ユーザーの利用状況を評価するためのプレイ回数についても主要な指標としております。
(4) 経営環境について
新型コロナウイルス感染症の拡大が始まって以降は、金融緩和の方針継続に伴い、企業収益の回復、個人消費の増加が続き、関連して雇用・所得環境についても改善が続いているものの、依然として世界中で変異株が報告されるなど、同感染症の今後の影響は不透明であり、ロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢等の地政学的リスクは依然として高く、経済全体として先行き不透明な状況が続くと考えられます。
当社の主力サービスである「ごっこランド」は、主に3歳から10歳のお子様に多く利用されているサービスであり、子どもたちが楽しみながら「社会体験(ごっこ遊び)」ができるアプリとなります。そのビジネスモデルは、子どもユーザーの利用は無料とする一方、企業・団体から、出店料を収受しております。なお、「ごっこランド」は、その配信開始から10年が経過しており、現在も成長し続けております。企業・団体が「ごっこランド」へ出店する理由としては、一般消費者向けのマーケティング、社内外のブランディング、広報活動、DXの取組み及びSDGs等の社会的な取組みも含めて多岐にわたっております。それらの該当する市場は複数存在するものと考えられます。その一例として、子ども関連ビジネスの市場が考えられ、株式会社矢野経済研究所が公表する「こども関連ビジネス市場に関する調査を実施(2024年)」によると、日本国内における2023年度の子ども関連ビジネスの市場規模は、10兆6,962億円と推計されており、2024年度につきましては、前年度比0.9%増の10兆7,938億円を予測されております。また、一人当たり教育費は、参議院の調査室が発行する「経済のプリズム」によると、子ども一人当たりの年間教育費は増加傾向にあり、1990年代前半には30万円未満だった年間教育費は、2017年には37.1万円に上り、子ども一人当たりの通算の教育費は、この30年で100万円以上増加し、家計は教育費の削減においては消極的であるように考えられ、当社においては、今後もこの傾向は継続していくものと予測しております。加えて、2023年8月に、当社サービス「ごっこランド」の海外版として、「Gokko World」の配信を開始しておりますが、世界の人口規模は、総務省統計局が公表する「世界の統計2024」によると、2020年において78億人に達し、10年後の2030年には、85億人に達する見込みであり、その内の約23%が15歳未満の人口と予測されており、子育て世代をターゲットとする当社サービスの潜在的な市場規模は大きく、今後の事業拡大の余地が十分にあるものと考えております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 優秀な人材の確保と組織体制の強化
当社は、今後の更なる事業拡大のためには、優秀な人材の確保及び当社の成長に応じた組織体制の強化が重要な課題であると認識しております。
人材の確保においては、中途採用を中心に、当社の事業に対する興味、意欲を持ちつつ、当社が求める資質を兼ね備え、企業風土に合致した人材を採用・登用する方針であります。また、従業員同士が連携し、最大限のパフォーマンスを発揮できるように、教育体制の整備を進め、人材の定着と能力の底上げを行っていくことで、組織体制の強化に取組んでまいります。
② 内部管理体制の強化
当社は成長段階にあり、業務効率の向上やコーポレート・ガバナンスの強化を図るためには、更なる内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。当社は、ファミリー層に向けたビジネス展開を実施する事業の性質上、社会的信用を得ることは必要不可欠と考えております。そのためにも健全性の高い組織を構築し、永続的に維持していくことが、会社存続のために重要であると認識しており、今後も引き続き、経営の透明性・健全性を確保するために、内部管理体制の整備・充実に努めてまいります。
③ 新サービス・事業の確立
当社は、子どもの夢中に寄り添い、育て、活性化することで子どもの成長をサポートしていくことを目的として、「子どもの夢中を育て、応援する」をミッションに掲げており、「インターネットメディア事業」として、「ごっこランド」を中心としたファミリー向けデジタルコンテンツの開発及び提供をしておりますが、インターネットに触れる機会が今後も増す状況下においては、当社の事業及びサービスと関係する市場の需要と供給に、急速な変化がある可能性があり、新サービス・事業の確立についても積極的に検討する必要があると認識しています。当該検討に関しては、人材の採用、外部リソースの活用及び研究開発等の活動を実施してまいります。
④ 最新技術の利用
近年では急速な技術革新が行われており、経済及び社会に大きな変化を引き起こしつつあります。当社としても最新技術を取り入れた事業を積極的に展開しておりますが、AR(拡張現実)、メタバース(仮想空間)及び人工知能(AI)といった最新のデジタル技術を業務プロセスやサービスに組み込むことは、今後の事業拡大のためには必要不可欠であると捉えており、最新技術に対する調査研究は継続的に実施していく予定です。
⑤ 財務上の課題
当社においては、本書提出日現在、事業運営に必要な手許資金は確保されており、対処すべき財務上の課題はありません。ただし、今後の事業拡大に備えて、引き続き財務体質の強化を図ってまいります。