マテリアルグループ(156A)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - デジタルマーケティング事業の推移 - 全期間
連結
- 2023年8月31日
- 4456万
- 2023年11月30日 -2.3%
- 4354万
- 2024年2月29日 +88.93%
- 8226万
- 2024年5月31日 +26.27%
- 1億387万
- 2024年8月31日 +36.9%
- 1億4220万
- 2025年2月28日 -36.44%
- 9039万
- 2025年8月31日 +87.98%
- 1億6991万
- 2026年2月28日 -16.32%
- 1億4219万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 1.報告セグメントの概要2025/11/26 15:30
当社グループの報告セグメントは、「PRコンサルティング事業」「デジタルマーケティング事業」「PRプラットフォーム事業」の3つの報告セグメントとしており、各報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
PRコンサルティング事業は、PRの各種手法(情報番組やドラマへ露出を目指すテレビPR、新商品・サービス等の紹介・発信を行うイベントの実施、SNSを用いたキャンペーン等)を中心に、広告を含むマーケティングコミュニケーションの各種施策を用いて、企業等のブランド/商品・サービス等の情報をメディア・SNSを通じて消費者/生活者等のステークホルダーに届け、認知度の向上や認知の変容を起こすための戦略設計から施策の実行までを支援しております。 - #2 主要な設備の状況
- 2025年8月31日現在2025/11/26 15:30
会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料(千円) キャンドルウィック株式会社 事務所(東京都千代田区) PRコンサルティング事業 賃借建物 9,563 株式会社マテリアルデジタル 事務所(大阪府大阪市北区) デジタルマーケティング事業 賃借建物 1,502 株式会社Bridge 事務所(東京都新宿区) デジタルマーケティング事業 賃借建物 37,980 - #3 事業の内容
- プロジェクト型で契約の締結、サービスの提供、対価の受領を行うスポット契約が主たる取引形態となり、プロジェクトごとの成果物を納品した時点で収益認識を行っております。また一部の取引において、一定期間にわたる契約を締結し、契約期間にわたってサービス提供を行い、当該継続的なサービス提供に対して対価を受け取るリテナー型の契約を締結しております。なお、顧客へのサービス提供は、広告代理店との契約に基づいて行う代理店取引と、顧客と直接契約を締結する直接取引が存在します。2025/11/26 15:30
(2)デジタルマーケティング事業
(事業の概要) - #4 会計方針に関する事項(連結)
- デジタルマーケティング事業
デジタル領域におけるマーケティングコミュニケーションの戦略設計及び広告クリエイティブ制作業務等の契約で定められた財又はサービスを顧客に移転することを履行義務とする業務については、約束された財又はサービスを顧客が検収した時点で支配が移転し、履行義務が充足されると判断しているため、その時点で収益を認識しております。
デジタル広告運用支援は、デジタル広告プラットフォーム等に対する広告配信・広告出稿が行われた時点で履行義務が充足されると判断しているため、その時点で収益を認識しております。
「Flipdesk(フリップデスク)」の提供については、同ツールの継続的な提供により履行義務が充足されると判断しており、契約に定義したサービスの提供期間に応じて収益を認識することとしております。2025/11/26 15:30 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 2025/11/26 15:30
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報前連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日) 当連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日) 小計 4,521,107 5,322,405 デジタルマーケティング事業 一時点で移転される財又はサービス 143,992 354,955 一定期間にわたり移転される財又はサービス 359,466 342,608 小計 503,458 697,563
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 - #6 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/11/26 15:30
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。2025年8月31日現在 PRコンサルティング事業 270 (18) デジタルマーケティング事業 38 (3) PRプラットフォーム事業 4 (2)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の管理部門等の人員であります。 - #7 沿革
- 当社設立以降2025/11/26 15:30
2014年8月 持株会社として株式会社LENS(東京都港区赤坂)を設立。 2025年6月 PRプラットフォーム事業において、ソーシャルコマースやEコマース支援を行う株式会社マテリアルリンクスが事業を開始。「TikTok Shop」をはじめとしたプラットフォーム及びソーシャルコマース市場へ本格的に参入。PRコンサルティング事業において、同事業の支援領域の拡大を目的として株式会社エムズアップを100%子会社化(2025年8月31日付で株式会社ルームズに吸収合併)。同社はアイドルグループ等に対してヘアメイクサービスを提供。 2025年8月 デジタルマーケティング事業において、既存事業とのシナジーの創出、広告運用力の強化及び顧客企業への提供価値の向上を目的として株式会社Bridgeを子会社化。同社はインターネット広告の運用及びSEOコンサルサービスを提供。 2025年9月 PRプラットフォーム事業において、ユーザー数の拡大が見込まれるプラットフォームであるTikTokに対する知見や中堅・中小企業を中心とした顧客基盤の獲得を目的として株式会社トレプロを100%子会社化。同社は、求人・集客に特化したTikTokアカウントを設計して運営するサービス「TREND PRODUCE(トレンドプロデュース)」を提供。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 材の確保及び育成強化2025/11/26 15:30
当社グループでは、今後の成長戦略を着実に遂行していくためには、特にPRコンサルティング事業及びデジタルマーケティング事業における人材の採用と育成強化が重要であると認識しております。
既存の従業員を含む人材市場における当社グループの魅力を高めるため、制度面では福利厚生や研修の充実、グループ間の人材交流等を伴う多種多様な経験を通じた育成制度の構築を、組織風土面では多種多様な人材や働き方を受け入れる価値観の醸成を行ってまいります。さらに、将来の当社グループを担う人材の採用のため、積極的な新卒採用を進めていく方針であります。またグローバル案件への対応、海外進出を見据えたグローバル人材の育成・採用が重要であると認識しております。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、「Switch to Red.」(個性に情熱を灯し、価値観や常識を変え、世界を熱くする。)をビジョンとして、マーケティングコミュニケーション領域においてPR発想/ストーリーテリングをコアとして顧客のブランドの成長を支援する事業を引き続き行っており、デジタルマーケティング領域も含めて顧客のブランド価値の最大化への貢献に取り組んでおります。2025/11/26 15:30
当連結会計年度につきましては、当社グループでは引き続き積極的な人材採用、案件管理体制の強化を行い、各事業の規模拡大を図りました。また“明日、選ばれるための戦略”であるPRと“今、選ばれるための戦略”であるデジタルマーケティングの融合を目指し、PRコンサルティング事業とデジタルマーケティング事業の連携を継続的に深めております。
加えて、顧客の持つマーケティングコミュニケーション全体における課題を適切に捉えることによって、クロスセル等の当社グループ全体として価値提供を行うための活動にも積極的に取り組みました。 - #10 設備投資等の概要
- 1【設備投資等の概要】2025/11/26 15:30
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は51,565千円で、その主なものはPRコンサルティング事業における業務上使用するPC等の取得24,849千円およびデジタルマーケティング事業における自社プロダクト開発等にかかるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の取得22,920千円であります。 - #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2025/11/26 15:30
(注)株式会社エムズアップは、2025年8月31日付で株式会社ルームズに吸収合併されております。のれんの発生要因 のれんが帰属する事業セグメント 企業結合年月 前連結会計年度 当連結会計年度 株式会社マテリアルデジタルの子会社化 デジタルマーケティング事業 2021年2月 156,639 132,227 株式会社ルームズの子会社化 PRコンサルティング事業 2021年2月 200,458 187,094 株式会社PRASの子会社化 PRプラットフォーム事業 2022年11月 65,438 60,468 株式会社ナノカラーの事業譲受 デジタルマーケティング事業 2023年9月 18,166 16,166 キャンドルウィック株式会社の子会社化 PRコンサルティング事業 2023年11月 130,403 121,252 株式会社エムズアップの株式取得(注) PRコンサルティング事業 2025年6月 - 63,282 株式会社Bridgeの子会社化 デジタルマーケティング事業 2025年8月 - 173,061
① 算出方法及び主要な仮定