有価証券報告書-第12期(2024/09/01-2025/08/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ497,830千円増加し、2,454,902千円となりました。主な要因は、売掛金が342,239千円、現金及び預金が138,658千円増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ138,626千円増加し、1,441,583千円となりました。主な要因は、株式会社Bridgeの株式取得及び当社の連結子会社である株式会社ルームズが株式会社エムズアップの株式取得※したこと等によりのれんが182,447千円増加したこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ636,456千円増加し、3,896,486千円となりました。
※株式会社エムズアップは、2025年8月31日付で株式会社ルームズに吸収合併されております。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ551,975千円増加し、1,563,278千円となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が57,330千円減少した一方で、支払手形及び買掛金が356,601千円、短期借入金が115,000千円、未払法人税等が84,300千円増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ102,611千円減少し、120,757千円となりました。主な要因は、長期借入金が103,832千円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ449,364千円増加し、1,684,035千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ187,092千円増加し、2,212,450千円となりました。主な要因は、株主配当金の支払が244,020千円、自己株式の取得及び処分により自己株式が52,802千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が468,946千円、連結子会社の増加による非支配株主持分が54,226千円増加したこと等によるものです。
② 経営成績の状況
当社グループは、「Switch to Red.」(個性に情熱を灯し、価値観や常識を変え、世界を熱くする。)をビジョンとして、マーケティングコミュニケーション領域においてPR発想/ストーリーテリングをコアとして顧客のブランドの成長を支援する事業を引き続き行っており、デジタルマーケティング領域も含めて顧客のブランド価値の最大化への貢献に取り組んでおります。
当連結会計年度につきましては、当社グループでは引き続き積極的な人材採用、案件管理体制の強化を行い、各事業の規模拡大を図りました。また“明日、選ばれるための戦略”であるPRと“今、選ばれるための戦略”であるデジタルマーケティングの融合を目指し、PRコンサルティング事業とデジタルマーケティング事業の連携を継続的に深めております。
加えて、顧客の持つマーケティングコミュニケーション全体における課題を適切に捉えることによって、クロスセル等の当社グループ全体として価値提供を行うための活動にも積極的に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高6,288,325千円(前年同期比19.1%増)、営業利益832,543千円(前年同期比2.7%増)、経常利益753,913千円(前年同期比1.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益468,946千円(前年同期比33.9%減)となっております。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
(PRコンサルティング事業)
同事業に属する株式会社マテリアルについて、当連結会計年度は、PRパーソンの採用も順調に進捗するとともに、代理店を通した取引、直接販売取引ともに堅調に推移し、既存顧客からのリピート発注に加え、様々な業種の新規顧客の獲得が進みました。また、同事業に属する株式会社ルームズについて、当連結会計年度では引き続き新規顧客の獲得に注力しました。加えて、前連結会計年度にM&Aにより子会社化したキャンドルウィック株式会社においても、既存顧客からの案件の継続受注及び新規顧客の獲得に注力しました。
以上の結果、セグメント売上高は5,342,845千円(前年同期比18.2%増)、セグメント利益は1,145,808千円(前年同期比6.5%増)となりました。
(デジタルマーケティング事業)
当連結会計年度は、広告宣伝費も活用した顧客獲得を行うとともに、デジタルを起点にしたコンサルティング業務の提供、PRコンサルティング事業で培ったPR発想/ストーリーテリングを活かしたデジタル広告運用支援及びクリエイティブ制作業務の提供に注力しました。また引き続きWeb接客ツール「Flipdesk(フリップデスク)」の販売にも注力しました。
以上の結果、セグメント売上高は716,770千円(前年同期比39.3%増)、セグメント利益は169,913千円(前年同期比19.5%増)となりました。
(PRプラットフォーム事業)
当連結会計年度では、引き続き広報支援プラットフォーム「CLOUD PRESS ROOM(クラウドプレスルーム)」の営業活動の強化と各種広告宣伝による認知度向上施策を行い、新規IDの獲得に注力しました。また株式会社PRASのフリーランサープラットフォーム事業においても、新規顧客の獲得に注力しました。なお、前連結会計年度において同セグメントにて運営していた人材紹介事業を事業譲渡しております。
以上の結果、セグメント売上高は292,998千円(前年同期比1.1%増)、セグメント利益は60,885千円(前年同期は18,922千円のセグメント損失)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より138,658千円増加し、1,261,264千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、694,251千円(前年同期は987,197千円の獲得)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上753,894千円、仕入債務の増加額174,169千円等があった一方で、売上債権の増加195,221千円、法人税等の支払額190,934千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、58,325千円(前年同期は176,885千円の使用)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出22,514千円、無形固定資産の取得による支出22,463千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出11,736千円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、497,267千円(前年同期は302,578千円の使用)となりました。主な要因は、配当金の支払額243,859千円、長期借入金の返済による支出231,318千円等があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループは、受注生産に該当する事項がないため、受注実績に関する記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)1.セグメント間取引については調整額欄で相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
(注)博報堂DYグループには、株式会社博報堂DYホールディングス及びその連結子会社が含まれます。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 財政状態、経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」をご参照ください。
また、経営者の問題認識、今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度において、売上高は6,288,325千円(前年同期比1,006,721千円増加)となりました。
主な要因は、PRコンサルティング事業においては、マーケティングコミュニケーション市場の伸長とそれらの市場の伸びに対応するために積極的な採用、案件管理体制の強化を実施したことに加えて、引き続きデジタルマーケティング事業と連携しながら、デジタル領域を起点にしたマーケティングコミュニケーションの戦略設計及び実行の支援を実施したことによります。
デジタルマーケティング事業においては、Web接客ツール「Flipdesk(フリップデスク)」の販売に加えて、デジタル領域におけるコンサルティング業務、デジタル広告運用支援、広告クリエイティブ制作業務における顧客獲得に引き続き注力しました。
PRプラットフォーム事業においては、株式会社CONNECTED MATERIALが運営する「CLOUD PRESS ROOM(クラウドプレスルーム)」事業及びフリーランサープラットフォームを運営する株式会社PRASが着実に事業成長したことによります。
なお、当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ④目標とする経営指標の達成状況等」をご参照ください。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度において、売上原価は2,442,230千円(前年同期比354,661千円増加)となりました。主な要因は、PRコンサルティング事業の事業拡大に伴い、案件に係る外注費及び売上原価に計上される人件費が増加したことによります。
結果として当連結会計年度において、売上総利益は3,846,095千円(前年同期比652,060千円増加)となりました。
売上総利益率が61.2%(同0.7ポイント増加)となった主な要因は、売上総利益率の高いデジタルマーケティング事業の売上高構成割合が上昇に加えて、PRコンサルティング事業において外注費の発生の少ない施策の実施が多かったため、売上総利益率が上昇しております。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は3,013,551千円(前年同期比630,028千円増加)となりました。主な要因は、PRコンサルティング事業及びデジタルマーケティング事業における事業拡大に伴う積極的な採用による人件費の増加、人員数の増加に伴って発生する各種費用の増加及び新規事業の開発・立ち上げ等に伴って発生する費用の増加となります。
結果として当連結会計年度において、営業利益は832,543千円(前年同期比22,032千円増加)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当連結会計年度において、営業外収益が7,532千円(前年同期比3,789千円増加)、営業外費用が86,162千円(前年同期比35,897千円増加)となりました。営業外費用の主な要因は、子会社株式取得関連費用等の発生によるものです。
この結果、経常利益は753,913千円(前年同期比10,074千円減少)となりました。
(特別利益、特別損失及び税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度において、特別利益が30千円(前年同期比58,579千円減少)、特別損失が49千円(前年同期比7,473千円減少)となりました。特別利益の発生要因はストックオプションの失効に係る新株予約権戻入益を計上したことよるものです。特別損失の発生要因は固定資産除却損の発生等によるものです。
この結果、税金等調整前当期純利益は753,894千円(前年同期比61,180千円減少)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税が241,405千円(前年同期比59,933千円増加)、法人税等調整額が43,543千円(前年同期比119,571千円増加)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益が468,946千円(前年同期比240,685千円減少)となりました。
財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」をご参照ください。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主にM&Aの実施、ソフトウエアへの設備投資等であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、M&A、設備投資及び長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、金融機関にコミットメントラインを設けており、当連結会計年度末のコミットメントラインの合計は1,115,000千円、コミットメントラインの未実行残高は1,000,000千円となっております。
なお、当連結会計年度末の借入金残高は228,014千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,261,264千円となっております。
④ 目標とする経営指標の達成状況等
当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。
グループ全体の主な経営指標の推移は以下のとおりです。
(単位:千円)
主にPRコンサルティング事業及びデジタルマーケティング事業において、それぞれの事業が属する市場の拡大及び各事業における供給体制の強化によって事業規模を拡大した結果、売上高/粗利/営業利益/EBITDAが増加しております。
なお、営業利益からEBITDAへの調整内容は、以下のとおりです。
(単位:千円)
PRコンサルティング事業に属する株式会社マテリアルの主な経営指標の推移は以下のとおりです。
主に株式会社マテリアルにおいて、同社の属する市場の成長及びそれに伴って増加する案件に対する供給体制を整えるため、PRパーソン数を継続的に増加させております。また組織規模/人員数が拡大する中において、経営管理の高度化及び顧客に対する付加価値の高さから逆算した業務フローの見直しやプロジェクト管理体制の強化を行い、生産性を一定水準に維持しております。
(注)1.案件から得られる売上高から、案件進行に係る外注費を差し引いた金額であり、社内リソースによって獲得した利益の金額を示しております。
2.EBITDAは、営業利益に減価償却費、のれん償却費及び株式報酬費用を加えた数値となります。
3.PRパーソン数は、株式会社マテリアルの年間平均従業員数であります。
4.株式会社マテリアルの粗利をPRパーソン数で除した数値を12で除した数値となり、1人の従業員が月次で獲得する粗利金額の平均値を示しております。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ497,830千円増加し、2,454,902千円となりました。主な要因は、売掛金が342,239千円、現金及び預金が138,658千円増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ138,626千円増加し、1,441,583千円となりました。主な要因は、株式会社Bridgeの株式取得及び当社の連結子会社である株式会社ルームズが株式会社エムズアップの株式取得※したこと等によりのれんが182,447千円増加したこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ636,456千円増加し、3,896,486千円となりました。
※株式会社エムズアップは、2025年8月31日付で株式会社ルームズに吸収合併されております。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ551,975千円増加し、1,563,278千円となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が57,330千円減少した一方で、支払手形及び買掛金が356,601千円、短期借入金が115,000千円、未払法人税等が84,300千円増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ102,611千円減少し、120,757千円となりました。主な要因は、長期借入金が103,832千円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ449,364千円増加し、1,684,035千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ187,092千円増加し、2,212,450千円となりました。主な要因は、株主配当金の支払が244,020千円、自己株式の取得及び処分により自己株式が52,802千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が468,946千円、連結子会社の増加による非支配株主持分が54,226千円増加したこと等によるものです。
② 経営成績の状況
当社グループは、「Switch to Red.」(個性に情熱を灯し、価値観や常識を変え、世界を熱くする。)をビジョンとして、マーケティングコミュニケーション領域においてPR発想/ストーリーテリングをコアとして顧客のブランドの成長を支援する事業を引き続き行っており、デジタルマーケティング領域も含めて顧客のブランド価値の最大化への貢献に取り組んでおります。
当連結会計年度につきましては、当社グループでは引き続き積極的な人材採用、案件管理体制の強化を行い、各事業の規模拡大を図りました。また“明日、選ばれるための戦略”であるPRと“今、選ばれるための戦略”であるデジタルマーケティングの融合を目指し、PRコンサルティング事業とデジタルマーケティング事業の連携を継続的に深めております。
加えて、顧客の持つマーケティングコミュニケーション全体における課題を適切に捉えることによって、クロスセル等の当社グループ全体として価値提供を行うための活動にも積極的に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高6,288,325千円(前年同期比19.1%増)、営業利益832,543千円(前年同期比2.7%増)、経常利益753,913千円(前年同期比1.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益468,946千円(前年同期比33.9%減)となっております。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
(PRコンサルティング事業)
同事業に属する株式会社マテリアルについて、当連結会計年度は、PRパーソンの採用も順調に進捗するとともに、代理店を通した取引、直接販売取引ともに堅調に推移し、既存顧客からのリピート発注に加え、様々な業種の新規顧客の獲得が進みました。また、同事業に属する株式会社ルームズについて、当連結会計年度では引き続き新規顧客の獲得に注力しました。加えて、前連結会計年度にM&Aにより子会社化したキャンドルウィック株式会社においても、既存顧客からの案件の継続受注及び新規顧客の獲得に注力しました。
以上の結果、セグメント売上高は5,342,845千円(前年同期比18.2%増)、セグメント利益は1,145,808千円(前年同期比6.5%増)となりました。
(デジタルマーケティング事業)
当連結会計年度は、広告宣伝費も活用した顧客獲得を行うとともに、デジタルを起点にしたコンサルティング業務の提供、PRコンサルティング事業で培ったPR発想/ストーリーテリングを活かしたデジタル広告運用支援及びクリエイティブ制作業務の提供に注力しました。また引き続きWeb接客ツール「Flipdesk(フリップデスク)」の販売にも注力しました。
以上の結果、セグメント売上高は716,770千円(前年同期比39.3%増)、セグメント利益は169,913千円(前年同期比19.5%増)となりました。
(PRプラットフォーム事業)
当連結会計年度では、引き続き広報支援プラットフォーム「CLOUD PRESS ROOM(クラウドプレスルーム)」の営業活動の強化と各種広告宣伝による認知度向上施策を行い、新規IDの獲得に注力しました。また株式会社PRASのフリーランサープラットフォーム事業においても、新規顧客の獲得に注力しました。なお、前連結会計年度において同セグメントにて運営していた人材紹介事業を事業譲渡しております。
以上の結果、セグメント売上高は292,998千円(前年同期比1.1%増)、セグメント利益は60,885千円(前年同期は18,922千円のセグメント損失)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より138,658千円増加し、1,261,264千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、694,251千円(前年同期は987,197千円の獲得)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上753,894千円、仕入債務の増加額174,169千円等があった一方で、売上債権の増加195,221千円、法人税等の支払額190,934千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、58,325千円(前年同期は176,885千円の使用)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出22,514千円、無形固定資産の取得による支出22,463千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出11,736千円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、497,267千円(前年同期は302,578千円の使用)となりました。主な要因は、配当金の支払額243,859千円、長期借入金の返済による支出231,318千円等があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループは、受注生産に該当する事項がないため、受注実績に関する記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| PRコンサルティング事業 | 5,342,845 | 118.2 |
| デジタルマーケティング事業 | 716,770 | 139.3 |
| PRプラットフォーム事業 | 292,998 | 101.1 |
| 報告セグメント計 | 6,352,614 | 119.3 |
| 調整額 | △64,289 | - |
| 合計 | 6,288,325 | 119.1 |
(注)1.セグメント間取引については調整額欄で相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 博報堂DYグループ | 731,487 | 13.8 | 913,217 | 14.5 |
(注)博報堂DYグループには、株式会社博報堂DYホールディングス及びその連結子会社が含まれます。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 財政状態、経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」をご参照ください。
また、経営者の問題認識、今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度において、売上高は6,288,325千円(前年同期比1,006,721千円増加)となりました。
主な要因は、PRコンサルティング事業においては、マーケティングコミュニケーション市場の伸長とそれらの市場の伸びに対応するために積極的な採用、案件管理体制の強化を実施したことに加えて、引き続きデジタルマーケティング事業と連携しながら、デジタル領域を起点にしたマーケティングコミュニケーションの戦略設計及び実行の支援を実施したことによります。
デジタルマーケティング事業においては、Web接客ツール「Flipdesk(フリップデスク)」の販売に加えて、デジタル領域におけるコンサルティング業務、デジタル広告運用支援、広告クリエイティブ制作業務における顧客獲得に引き続き注力しました。
PRプラットフォーム事業においては、株式会社CONNECTED MATERIALが運営する「CLOUD PRESS ROOM(クラウドプレスルーム)」事業及びフリーランサープラットフォームを運営する株式会社PRASが着実に事業成長したことによります。
なお、当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ④目標とする経営指標の達成状況等」をご参照ください。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度において、売上原価は2,442,230千円(前年同期比354,661千円増加)となりました。主な要因は、PRコンサルティング事業の事業拡大に伴い、案件に係る外注費及び売上原価に計上される人件費が増加したことによります。
結果として当連結会計年度において、売上総利益は3,846,095千円(前年同期比652,060千円増加)となりました。
売上総利益率が61.2%(同0.7ポイント増加)となった主な要因は、売上総利益率の高いデジタルマーケティング事業の売上高構成割合が上昇に加えて、PRコンサルティング事業において外注費の発生の少ない施策の実施が多かったため、売上総利益率が上昇しております。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は3,013,551千円(前年同期比630,028千円増加)となりました。主な要因は、PRコンサルティング事業及びデジタルマーケティング事業における事業拡大に伴う積極的な採用による人件費の増加、人員数の増加に伴って発生する各種費用の増加及び新規事業の開発・立ち上げ等に伴って発生する費用の増加となります。
結果として当連結会計年度において、営業利益は832,543千円(前年同期比22,032千円増加)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当連結会計年度において、営業外収益が7,532千円(前年同期比3,789千円増加)、営業外費用が86,162千円(前年同期比35,897千円増加)となりました。営業外費用の主な要因は、子会社株式取得関連費用等の発生によるものです。
この結果、経常利益は753,913千円(前年同期比10,074千円減少)となりました。
(特別利益、特別損失及び税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度において、特別利益が30千円(前年同期比58,579千円減少)、特別損失が49千円(前年同期比7,473千円減少)となりました。特別利益の発生要因はストックオプションの失効に係る新株予約権戻入益を計上したことよるものです。特別損失の発生要因は固定資産除却損の発生等によるものです。
この結果、税金等調整前当期純利益は753,894千円(前年同期比61,180千円減少)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税が241,405千円(前年同期比59,933千円増加)、法人税等調整額が43,543千円(前年同期比119,571千円増加)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益が468,946千円(前年同期比240,685千円減少)となりました。
財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」をご参照ください。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主にM&Aの実施、ソフトウエアへの設備投資等であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、M&A、設備投資及び長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、金融機関にコミットメントラインを設けており、当連結会計年度末のコミットメントラインの合計は1,115,000千円、コミットメントラインの未実行残高は1,000,000千円となっております。
なお、当連結会計年度末の借入金残高は228,014千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,261,264千円となっております。
④ 目標とする経営指標の達成状況等
当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。
グループ全体の主な経営指標の推移は以下のとおりです。
(単位:千円)
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) |
| 売上高 | 5,281,603 | 6,288,325 |
| 粗利(注1) | 3,692,570 | 4,384,159 |
| 営業利益 | 810,511 | 832,543 |
| EBITDA(注2) | 906,984 | 986,606 |
主にPRコンサルティング事業及びデジタルマーケティング事業において、それぞれの事業が属する市場の拡大及び各事業における供給体制の強化によって事業規模を拡大した結果、売上高/粗利/営業利益/EBITDAが増加しております。
なお、営業利益からEBITDAへの調整内容は、以下のとおりです。
(単位:千円)
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) |
| 営業利益 | 810,511 | 832,543 |
| 減価償却費 | 45,031 | 67,391 |
| のれん償却費 | 51,441 | 53,896 |
| 株式報酬費用 | - | 32,774 |
| EBITDA | 906,984 | 986,606 |
PRコンサルティング事業に属する株式会社マテリアルの主な経営指標の推移は以下のとおりです。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) |
| PRパーソン数(注3)(人) | 152 | 184 |
| PRパーソン1人あたり粗利額(注4)(千円) | 1,327 | 1,312 |
主に株式会社マテリアルにおいて、同社の属する市場の成長及びそれに伴って増加する案件に対する供給体制を整えるため、PRパーソン数を継続的に増加させております。また組織規模/人員数が拡大する中において、経営管理の高度化及び顧客に対する付加価値の高さから逆算した業務フローの見直しやプロジェクト管理体制の強化を行い、生産性を一定水準に維持しております。
(注)1.案件から得られる売上高から、案件進行に係る外注費を差し引いた金額であり、社内リソースによって獲得した利益の金額を示しております。
2.EBITDAは、営業利益に減価償却費、のれん償却費及び株式報酬費用を加えた数値となります。
3.PRパーソン数は、株式会社マテリアルの年間平均従業員数であります。
4.株式会社マテリアルの粗利をPRパーソン数で除した数値を12で除した数値となり、1人の従業員が月次で獲得する粗利金額の平均値を示しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
