有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第10期連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ188,770千円減少し、1,685,829千円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少236,239千円、電子記録債権の減少80,943千円、売掛金の増加103,219千円等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ17,066千円増加し、951,852千円となりました。主な要因は、のれんの増加32,632千円、出資金の増加40,000千円、有形固定資産の減少46,524千円等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ171,704千円減少し、2,637,682千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ61,525千円減少し、923,700千円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少48,124千円等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ548,788千円減少し、281,975千円となりました。主な要因は、長期借入金の減少548,788千円によるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ610,313千円減少し、1,205,675千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ438,608千円増加し、1,432,006千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加437,864千円等によるものです。
第11期第1四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ260,859千円増加し、2,898,541千円となりました。主な要因は、電子記録債権が146,305千円減少した一方、キャンドルウィック株式会社の取得等によりのれんが146,247千円増加したこと、売掛金が113,209千円増加、現金及び預金が64,035千円増加、仕掛品が34,888千円増加したこと等によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ135,563千円増加し、1,341,238千円となりました。主な要因は、前受金が34,406千円減少した一方、短期借入金が100,000千円増加、長期借入金が32,877千円増加、未払金が25,033千円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ125,296千円増加し、1,557,303千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が125,296千円増加したことによるものです。
② 経営成績の状況
第10期連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と行動制限の緩和による経済活動の両立により景気は緩やかに回復の動きが見られたものの、世界的な資源・原材料価格の高騰や為替変動等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境としましては、引き続き企業のマーケティング活動が活性化しており、マーケティングコミュニケーションの市場も回復基調が見られております。
このような環境下において、当社グループは、「Switch to Red」(個性に情熱を灯し、価値観や常識を変え、世界を熱くする。)をビジョンとして、ブランドとすべてのステークホルダーの利益となる関係構築を支援する事業を展開し、引き続き顧客のブランド価値の最大化の貢献に取り組んでおります。
当連結会計年度につきましては、顧客のマーケティング活動のデジタル化が進む中、当社グループではPRコンサルティング事業とデジタルマーケティング事業の連携を深め、顧客のマーケティング課題全般に対して、デジタル領域を起点にしたコンサルティング業務の提供を本格的に開始するとともに、PRコンサルティング事業で培ったPR発想/ストーリーテリングを活かしたデジタル広告運用支援、クリエイティブ制作業務の提供を開始しました。また継続して当社グループ全体として価値提供を行うため、顧客の持つマーケティングコミュニケーション全体における課題に対する当社グループサービスの複数提供に積極的に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高4,655,904千円(前期比11.4%増)、営業利益は713,502千円(同71.0%増)、税金等調整前当期純利益は616,652千円(同52.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は437,864千円(同110.2%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
(PRコンサルティング事業)
PRコンサルティング事業では、引き続き優秀な人材の積極的な採用を進めるとともに、拡大する事業を支えるための案件管理体制の改善を行い、今後の市場の成長を牽引する社内体制の整備に注力いたしました。加えてデジタルマーケティング事業と連携しながら、デジタル領域を起点にしたマーケティングコミュニケーションの戦略設計及び実行支援も本格的に開始しました。結果として、株式会社マテリアルでは、リピート発注に加え様々な業種の新規顧客の獲得が進みました。また株式会社ルームズでは、新規顧客の開拓を積極的に行いました。
以上の結果、PRコンサルティング事業のセグメント売上高は3,993,158千円(同8.9%増)、セグメント利益は1,052,823千円(同17.5%増)となりました。
(デジタルマーケティング事業)
デジタルマーケティング事業では、PRコンサルティング事業との連携を深め、デジタル領域におけるコンサルティング業務、PR発想/ストーリーテリングを活かしたデジタル広告運用支援、広告クリエイティブ制作業務を本格的に開始しました。またWeb接客ツール「Flipdesk」の販売については、引き続き新規顧客獲得に向けた営業活動、既存顧客に対するカスタマーサポート業務に注力しました。
以上の結果、デジタルマーケティング事業のセグメント売上高は409,382千円(前期比24.2%増)、セグメント利益は44,563千円(前期は134,683千円のセグメント損失)となりました。
(PRプラットフォーム事業)
PRプラットフォーム事業では、2022年11月に広報・PR業務に特化したフリーランサープラットフォームを運営する株式会社PRASを連結子会社化し、特にスタートアップ企業に対する広報・PR支援業務を積極的に行いました。一方で、クラウドプレスルーム事業においては、顧客ニーズに合わせた「CLOUD PRESS ROOM」の新機能の開発や利用プランの拡充を行うとともに、積極的な広告宣伝活動を行いましたが、想定ほど顧客を獲得することができず、人件費・広告宣伝費等の費用がクラウドプレスルーム事業から発生する売上総利益を上回る結果となりました。
以上の結果、PRプラットフォーム事業のセグメント売上高262,614千円(前期比36.6%増)、セグメント損失は45,522千円(前期は15,859千円のセグメント損失)となりました。
第11期第1四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と行動制限の緩和による経済活動の両立により景気は緩やかに回復の動きが見られたものの、世界的な資源・原材料価格の高騰や為替変動等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような環境下において、当社グループは、「Switch to Red」(個性に情熱を灯し、価値観や常識を変え、世界を熱くする。)をビジョンとして、マーケティングコミュニケーション領域においてPR発想/ストーリーテリングをコアとして顧客のブランドの成長を支援する事業を引き続き行っており、顧客のブランド価値の最大化への貢献に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間につきましては、当社グループでは引き続き積極的な採用、案件管理体制の強化を行い、各事業の規模拡大を図りました。また前連結会計年度から引き続き、PRコンサルティング事業とデジタルマーケティング事業の連携を深め、顧客のマーケティング課題全般に対して、デジタルを起点にしたコンサルティング業務の提供、PRコンサルティング事業で培ったPR発想/ストーリーテリングを活かしたデジタル広告運用支援及びクリエイティブ制作業務の提供に注力しました。
加えて継続して当社グループ全体として価値提供を行うため、顧客の持つマーケティングコミュニケーション全体における課題に対する当社グループサービスの複数提供に積極的に取り組みました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高1,283,645千円、営業利益204,372千円、経常利益197,961千円、親会社株主に帰属する四半期純利益125,296千円となっております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(PRコンサルティング事業)
同事業に属する株式会社マテリアルについて、当第1四半期連結累計期間は、代理店を通した取引、直接販売取引ともに堅調に推移し、既存顧客からのリピート発注に加え、様々な業種の新規顧客の獲得が進みました。また前連結会計年度から引き続きデジタルマーケティング事業との連携によってデジタル領域を起点にしたマーケティングコミュニケーションの戦略設計及び実行支援にも引き続き注力しました。また、同事業に属する株式会社ルームズについて、当第1四半期連結累計期間では引き続き新規顧客の獲得に注力しました。
以上の結果、セグメント売上高は1,089,755千円、セグメント利益は242,270千円となりました。
(デジタルマーケティング事業)
当第1四半期連結累計期間では、PRコンサルティング事業との連携を深め、顧客のマーケティング課題全般に対して、デジタルを起点にしたコンサルティング業務の提供、PRコンサルティング事業で培ったPR発想/ストーリーテリングを活かしたデジタル広告運用支援及びクリエイティブ制作業務の提供に注力しました。また引き続きWeb接客ツール「Flipdesk」の販売にも注力しました。
以上の結果、セグメント売上高は123,408千円、セグメント利益は43,540千円となりました。
(PRプラットフォーム事業)
当第1四半期連結累計期間では引き続き広報支援プラットフォーム「CLOUD PRESS ROOM」の営業活動の強化と各種広告宣伝による認知度向上施策を行い、新規IDの獲得に注力しました。また前連結会計年度にM&Aにより子会社化した株式会社PRASのフリーランサープラットフォーム事業においても、新規顧客の獲得に注力しました。
以上の結果、セグメント売上高は95,366千円、セグメント利益は3,669千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第10期連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より236,239千円減少し、614,873千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、535,986千円(前期は347,024千円の獲得)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上616,652千円、減損損失の計上68,413千円、のれん償却額の計上41,916千円、減価償却費の計上39,702千円等があった一方で、未払金の減少額17,886千円、法人税等の支払額266,632千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、211,162千円(前期は53,151千円の使用)となりました。主な要因は、出資金の払込による支出100,000千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出61,339千円、有形固定資産の取得による支出28,130千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、561,063千円(前期は88,975千円の使用)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入300,000千円等があった一方で、長期借入金の返済による支出845,544千円等があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループは、受注生産に該当する事項がないため、受注実績に関する記載を省略しております。
c.販売実績
第10期連結会計年度及び第11期第1四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については調整額欄で相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度及び第11期第1四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)博報堂DYグループには、株式会社博報堂DYホールディングス及びその連結子会社が含まれます。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 財政状態、経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」をご参照ください。また、経営者の問題認識、今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
a.経営成績の分析
第10期連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
(売上高)
当連結会計年度において、売上高は4,655,904千円(前期比478,042千円増加)となりました。主な要因は、PRコンサルティング事業においては、マーケティングコミュニケーション市場の伸長とそれらの市場の伸びに対応するために積極的な採用、案件管理体制の強化を実施したこと及びデジタルマーケティング事業と連携しながら、デジタル領域を起点にしたマーケティングコミュニケーションの戦略設計及び実行の支援を本格的に開始したことによります。またデジタルマーケティング事業においては、Web接客ツール「Flipdesk」の販売に加えて、デジタル領域におけるコンサルティング業務、デジタル広告運用支援、広告クリエイティブ制作業務を本格的に開始したことによります。PRプラットフォーム事業では、「CLOUD PRESS ROOM」の積極的な販売に加えて、2022年11月に広報・PR領域に特化したフリーランサープラットフォームを運営する株式会社PRASを連結子会社化したことによります。
なお、当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ④目標とする経営指標の達成状況等」をご参照ください。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度において、売上原価は1,820,505千円(前期比149,221千円増加)となりました。主な要因は、PRコンサルティング事業の事業拡大に伴い、案件に係る外注費が増加したことによります。
結果として当連結会計年度において、売上総利益は2,835,399千円(同328,820千円増加)となりました。
売上総利益率が60.9%(同0.9ポイント増加)となった主な要因は、PRコンサルティング事業において案件管理体制の強化等により各案件の売上総利益率が向上していること、また同事業において上述したデジタル領域を起点にしたマーケティングコミュニケーションの戦略設計及び実行の支援等の売上総利益率の高い案件が増加していること及び株式会社マテリアルデジタルにおいて売上総利益率の高いデジタル広告運用支援の売上高構成割合が増加したこと等によるものです。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は2,121,896千円(前期比32,637千円増加)となりました。主な要因は、PRコンサルティング事業における事業拡大に伴う積極的な採用によって人件費等が増加する一方で、デジタルマーケティング事業において人員の配置転換等を含む事業構造の見直しを行い、販売費及び一般管理費の全体的な削減を行ったことによります。
結果として当連結会計年度において、営業利益は713,502千円(同296,182千円増加)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当連結会計年度において、営業外収益が2,317千円(前期比1,576千円減少)、営業外費用が20,754千円(同2,839千円減少)となりました。営業外費用の主な要因は、支払利息、上場関連費用等の発生によるものです。
この結果、経常利益は695,065千円(前期比297,445千円増加)となりました。
(特別利益、特別損失及び税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度において、特別利益が50,000千円(前期比43,633千円増加)、特別損失が128,413千円(同128,413千円増加)となりました。特別利益の発生要因は事務所移転に伴う移転補償金の発生によるものです。特別損失の発生要因は事務所移転に伴う固定資産の減損損失の計上、Paris Saint-Germain JAPAN TOUR 2023イベントに係る出資金評価損の発生等によるものです。
この結果、税金等調整前当期純利益は616,652千円(同212,665千円増加)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税が182,333千円(前期比26,448千円減少)、法人税等調整額が△3,545千円(同118,208千円減少)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益が437,864千円(同229,583千円増加)となりました。
財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」をご参照ください。
第11期第1四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
前第1四半期連結累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前第1四半期連結累計期間との対比は行っておりません。
(売上高)
当第1四半期連結累計期間において、売上高は1,283,645千円となりました。当社グループでは引き続き積極的な採用、案件管理体制の強化を行い、各事業の規模拡大を図りました。また前連結会計年度から引き続き、PRコンサルティング事業とデジタルマーケティング事業の連携を深め、顧客のマーケティング課題全般に対して、デジタルを起点にしたコンサルティング業務の提供、PRコンサルティング事業で培ったPR発想/ストーリーテリングを活かしたデジタル広告運用支援及びクリエイティブ制作業務の提供に注力しました。
なお、当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ④目標とする経営指標の達成状況等」をご参照ください。
(売上原価、売上総利益)
当第1四半期連結累計期間において、売上原価は546,020千円となりました。売上原価には、主に案件に係る外注費、案件進行に伴って発生した人件費等が計上されております。主な要因は、PRコンサルティング事業の事業拡大に伴い、案件に係る外注費が増加したことによります。
結果として当第1四半期連結累計期間において、売上総利益は737,624千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第1四半期連結累計期間において、販売費及び一般管理費は533,252千円となりました。販売費及び一般管理費は、主に、人件費、地代家賃、広告宣伝費が計上されております。
結果として当第1四半期連結累計期間において、営業利益は204,372千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当第1四半期連結累計期間において、営業外収益が739千円、営業外費用が7,150千円となりました。営業外費用の要因は、支払利息、上場関連費用及びキャンドルウィック株式会社の株式取得関連費用の発生によるものです。
この結果、経常利益は197,961千円となりました。
(特別利益、特別損失及び税金等調整前四半期純利益)
当第1四半期連結累計期間において、特別利益は5,457千円となりました。
この結果、税金等調整前四半期純利益は203,419千円となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第1四半期連結累計期間において、法人税等が78,123千円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益が125,296千円となりました。
財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」をご参照ください。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主にソフトウエアへの設備投資等であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、金融機関にコミットメントラインを設けており、当連結会計年度末のコミットメントラインの合計は500,000千円、コミットメントラインの未実行残高は500,000千円となっております。
なお、当連結会計年度末の借入金残高は374,856千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は614,873千円となっております。
④ 目標とする経営指標の達成状況等
当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。
グループ全体の主な経営指標の推移は以下のとおりです。
(単位:千円)
主にPRコンサルティング事業及びデジタルマーケティング事業において、それぞれの事業が属する市場の拡大及び各事業における供給体制の強化によって事業規模を拡大した結果、売上高/粗利/営業利益/EBITDAが増加しております。
なお、営業利益からEBITDAへの調整内容は、以下のとおりです。
(単位:千円)
デジタルマーケティング関連の売上高(注3)の推移は以下のとおりです。
(単位:千円)
PRコンサルティング事業とデジタルマーケティング事業の連携の深化及びデジタルマーケティング事業における人材の積極的な採用によって、デジタルマーケティング関連の売上高が増加しております。
なお連結売上高に対するデジタルマーケティング関連の売上高の割合は、第9期連結会計年度7.8%、第10期連結会計年度10.2%、第11期第1四半期連結累計期間14.8%となります。
PRコンサルティング事業に属する株式会社マテリアルの主な経営指標の推移は以下のとおりです。
主に株式会社マテリアルにおいて、同社の属する市場の成長及びそれに伴って増加する案件に対する供給体制を整えるため、PRパーソン数を継続的に増加させております。また組織規模/人員数が拡大する中において、経営管理の高度化及び顧客に対する付加価値の高さから逆算した業務フローの見直しやプロジェクト管理体制の強化を行い、生産性を一定水準に維持しております。
(注)1.案件から得られる売上高から、案件進行に係る外注費を差し引いた金額であり、社内リソースによって獲得した利益の金額を示しております。
2.EBITDAは、営業利益に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値となります。
3.PRコンサルティング事業に含まれるデジタルマーケティング関連のコンサルティング業務から発生する売上高及びデジタルマーケティング事業の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を除く)を合計した数値となります。
4.PRパーソン数は、株式会社マテリアルの年間平均従業員数であります。
5.株式会社マテリアルの粗利をPRパーソン数で除した数値を12で除した数値となり、1人の従業員が月次で獲得する粗利金額の平均値を示しております。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第10期連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ188,770千円減少し、1,685,829千円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少236,239千円、電子記録債権の減少80,943千円、売掛金の増加103,219千円等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ17,066千円増加し、951,852千円となりました。主な要因は、のれんの増加32,632千円、出資金の増加40,000千円、有形固定資産の減少46,524千円等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ171,704千円減少し、2,637,682千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ61,525千円減少し、923,700千円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少48,124千円等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ548,788千円減少し、281,975千円となりました。主な要因は、長期借入金の減少548,788千円によるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ610,313千円減少し、1,205,675千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ438,608千円増加し、1,432,006千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加437,864千円等によるものです。
第11期第1四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ260,859千円増加し、2,898,541千円となりました。主な要因は、電子記録債権が146,305千円減少した一方、キャンドルウィック株式会社の取得等によりのれんが146,247千円増加したこと、売掛金が113,209千円増加、現金及び預金が64,035千円増加、仕掛品が34,888千円増加したこと等によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ135,563千円増加し、1,341,238千円となりました。主な要因は、前受金が34,406千円減少した一方、短期借入金が100,000千円増加、長期借入金が32,877千円増加、未払金が25,033千円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ125,296千円増加し、1,557,303千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が125,296千円増加したことによるものです。
② 経営成績の状況
第10期連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と行動制限の緩和による経済活動の両立により景気は緩やかに回復の動きが見られたものの、世界的な資源・原材料価格の高騰や為替変動等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境としましては、引き続き企業のマーケティング活動が活性化しており、マーケティングコミュニケーションの市場も回復基調が見られております。
このような環境下において、当社グループは、「Switch to Red」(個性に情熱を灯し、価値観や常識を変え、世界を熱くする。)をビジョンとして、ブランドとすべてのステークホルダーの利益となる関係構築を支援する事業を展開し、引き続き顧客のブランド価値の最大化の貢献に取り組んでおります。
当連結会計年度につきましては、顧客のマーケティング活動のデジタル化が進む中、当社グループではPRコンサルティング事業とデジタルマーケティング事業の連携を深め、顧客のマーケティング課題全般に対して、デジタル領域を起点にしたコンサルティング業務の提供を本格的に開始するとともに、PRコンサルティング事業で培ったPR発想/ストーリーテリングを活かしたデジタル広告運用支援、クリエイティブ制作業務の提供を開始しました。また継続して当社グループ全体として価値提供を行うため、顧客の持つマーケティングコミュニケーション全体における課題に対する当社グループサービスの複数提供に積極的に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高4,655,904千円(前期比11.4%増)、営業利益は713,502千円(同71.0%増)、税金等調整前当期純利益は616,652千円(同52.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は437,864千円(同110.2%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
(PRコンサルティング事業)
PRコンサルティング事業では、引き続き優秀な人材の積極的な採用を進めるとともに、拡大する事業を支えるための案件管理体制の改善を行い、今後の市場の成長を牽引する社内体制の整備に注力いたしました。加えてデジタルマーケティング事業と連携しながら、デジタル領域を起点にしたマーケティングコミュニケーションの戦略設計及び実行支援も本格的に開始しました。結果として、株式会社マテリアルでは、リピート発注に加え様々な業種の新規顧客の獲得が進みました。また株式会社ルームズでは、新規顧客の開拓を積極的に行いました。
以上の結果、PRコンサルティング事業のセグメント売上高は3,993,158千円(同8.9%増)、セグメント利益は1,052,823千円(同17.5%増)となりました。
(デジタルマーケティング事業)
デジタルマーケティング事業では、PRコンサルティング事業との連携を深め、デジタル領域におけるコンサルティング業務、PR発想/ストーリーテリングを活かしたデジタル広告運用支援、広告クリエイティブ制作業務を本格的に開始しました。またWeb接客ツール「Flipdesk」の販売については、引き続き新規顧客獲得に向けた営業活動、既存顧客に対するカスタマーサポート業務に注力しました。
以上の結果、デジタルマーケティング事業のセグメント売上高は409,382千円(前期比24.2%増)、セグメント利益は44,563千円(前期は134,683千円のセグメント損失)となりました。
(PRプラットフォーム事業)
PRプラットフォーム事業では、2022年11月に広報・PR業務に特化したフリーランサープラットフォームを運営する株式会社PRASを連結子会社化し、特にスタートアップ企業に対する広報・PR支援業務を積極的に行いました。一方で、クラウドプレスルーム事業においては、顧客ニーズに合わせた「CLOUD PRESS ROOM」の新機能の開発や利用プランの拡充を行うとともに、積極的な広告宣伝活動を行いましたが、想定ほど顧客を獲得することができず、人件費・広告宣伝費等の費用がクラウドプレスルーム事業から発生する売上総利益を上回る結果となりました。
以上の結果、PRプラットフォーム事業のセグメント売上高262,614千円(前期比36.6%増)、セグメント損失は45,522千円(前期は15,859千円のセグメント損失)となりました。
第11期第1四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と行動制限の緩和による経済活動の両立により景気は緩やかに回復の動きが見られたものの、世界的な資源・原材料価格の高騰や為替変動等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような環境下において、当社グループは、「Switch to Red」(個性に情熱を灯し、価値観や常識を変え、世界を熱くする。)をビジョンとして、マーケティングコミュニケーション領域においてPR発想/ストーリーテリングをコアとして顧客のブランドの成長を支援する事業を引き続き行っており、顧客のブランド価値の最大化への貢献に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間につきましては、当社グループでは引き続き積極的な採用、案件管理体制の強化を行い、各事業の規模拡大を図りました。また前連結会計年度から引き続き、PRコンサルティング事業とデジタルマーケティング事業の連携を深め、顧客のマーケティング課題全般に対して、デジタルを起点にしたコンサルティング業務の提供、PRコンサルティング事業で培ったPR発想/ストーリーテリングを活かしたデジタル広告運用支援及びクリエイティブ制作業務の提供に注力しました。
加えて継続して当社グループ全体として価値提供を行うため、顧客の持つマーケティングコミュニケーション全体における課題に対する当社グループサービスの複数提供に積極的に取り組みました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高1,283,645千円、営業利益204,372千円、経常利益197,961千円、親会社株主に帰属する四半期純利益125,296千円となっております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(PRコンサルティング事業)
同事業に属する株式会社マテリアルについて、当第1四半期連結累計期間は、代理店を通した取引、直接販売取引ともに堅調に推移し、既存顧客からのリピート発注に加え、様々な業種の新規顧客の獲得が進みました。また前連結会計年度から引き続きデジタルマーケティング事業との連携によってデジタル領域を起点にしたマーケティングコミュニケーションの戦略設計及び実行支援にも引き続き注力しました。また、同事業に属する株式会社ルームズについて、当第1四半期連結累計期間では引き続き新規顧客の獲得に注力しました。
以上の結果、セグメント売上高は1,089,755千円、セグメント利益は242,270千円となりました。
(デジタルマーケティング事業)
当第1四半期連結累計期間では、PRコンサルティング事業との連携を深め、顧客のマーケティング課題全般に対して、デジタルを起点にしたコンサルティング業務の提供、PRコンサルティング事業で培ったPR発想/ストーリーテリングを活かしたデジタル広告運用支援及びクリエイティブ制作業務の提供に注力しました。また引き続きWeb接客ツール「Flipdesk」の販売にも注力しました。
以上の結果、セグメント売上高は123,408千円、セグメント利益は43,540千円となりました。
(PRプラットフォーム事業)
当第1四半期連結累計期間では引き続き広報支援プラットフォーム「CLOUD PRESS ROOM」の営業活動の強化と各種広告宣伝による認知度向上施策を行い、新規IDの獲得に注力しました。また前連結会計年度にM&Aにより子会社化した株式会社PRASのフリーランサープラットフォーム事業においても、新規顧客の獲得に注力しました。
以上の結果、セグメント売上高は95,366千円、セグメント利益は3,669千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第10期連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より236,239千円減少し、614,873千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、535,986千円(前期は347,024千円の獲得)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上616,652千円、減損損失の計上68,413千円、のれん償却額の計上41,916千円、減価償却費の計上39,702千円等があった一方で、未払金の減少額17,886千円、法人税等の支払額266,632千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、211,162千円(前期は53,151千円の使用)となりました。主な要因は、出資金の払込による支出100,000千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出61,339千円、有形固定資産の取得による支出28,130千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、561,063千円(前期は88,975千円の使用)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入300,000千円等があった一方で、長期借入金の返済による支出845,544千円等があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループは、受注生産に該当する事項がないため、受注実績に関する記載を省略しております。
c.販売実績
第10期連結会計年度及び第11期第1四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第10期連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) | 第11期第1四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2023年11月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | |
| PRコンサルティング事業 | 3,993,158 | 108.9 | 1,089,755 |
| デジタルマーケティング事業 | 409,382 | 124.1 | 123,408 |
| PRプラットフォーム事業 | 262,614 | 136.6 | 95,366 |
| 報告セグメント計 | 4,665,156 | 111.4 | 1,308,530 |
| 調整額 | △9,252 | △81.0 | △24,885 |
| 合計 | 4,655,904 | 111.4 | 1,283,645 |
(注)1.セグメント間取引については調整額欄で相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度及び第11期第1四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第9期連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日) | 第10期連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) | 第11期第1四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2023年11月30日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 博報堂DYグループ | 796,816 | 19.1 | 729,927 | 15.7 | 177,079 | 13.8 |
(注)博報堂DYグループには、株式会社博報堂DYホールディングス及びその連結子会社が含まれます。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 財政状態、経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」をご参照ください。また、経営者の問題認識、今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
a.経営成績の分析
第10期連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
(売上高)
当連結会計年度において、売上高は4,655,904千円(前期比478,042千円増加)となりました。主な要因は、PRコンサルティング事業においては、マーケティングコミュニケーション市場の伸長とそれらの市場の伸びに対応するために積極的な採用、案件管理体制の強化を実施したこと及びデジタルマーケティング事業と連携しながら、デジタル領域を起点にしたマーケティングコミュニケーションの戦略設計及び実行の支援を本格的に開始したことによります。またデジタルマーケティング事業においては、Web接客ツール「Flipdesk」の販売に加えて、デジタル領域におけるコンサルティング業務、デジタル広告運用支援、広告クリエイティブ制作業務を本格的に開始したことによります。PRプラットフォーム事業では、「CLOUD PRESS ROOM」の積極的な販売に加えて、2022年11月に広報・PR領域に特化したフリーランサープラットフォームを運営する株式会社PRASを連結子会社化したことによります。
なお、当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ④目標とする経営指標の達成状況等」をご参照ください。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度において、売上原価は1,820,505千円(前期比149,221千円増加)となりました。主な要因は、PRコンサルティング事業の事業拡大に伴い、案件に係る外注費が増加したことによります。
結果として当連結会計年度において、売上総利益は2,835,399千円(同328,820千円増加)となりました。
売上総利益率が60.9%(同0.9ポイント増加)となった主な要因は、PRコンサルティング事業において案件管理体制の強化等により各案件の売上総利益率が向上していること、また同事業において上述したデジタル領域を起点にしたマーケティングコミュニケーションの戦略設計及び実行の支援等の売上総利益率の高い案件が増加していること及び株式会社マテリアルデジタルにおいて売上総利益率の高いデジタル広告運用支援の売上高構成割合が増加したこと等によるものです。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は2,121,896千円(前期比32,637千円増加)となりました。主な要因は、PRコンサルティング事業における事業拡大に伴う積極的な採用によって人件費等が増加する一方で、デジタルマーケティング事業において人員の配置転換等を含む事業構造の見直しを行い、販売費及び一般管理費の全体的な削減を行ったことによります。
結果として当連結会計年度において、営業利益は713,502千円(同296,182千円増加)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当連結会計年度において、営業外収益が2,317千円(前期比1,576千円減少)、営業外費用が20,754千円(同2,839千円減少)となりました。営業外費用の主な要因は、支払利息、上場関連費用等の発生によるものです。
この結果、経常利益は695,065千円(前期比297,445千円増加)となりました。
(特別利益、特別損失及び税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度において、特別利益が50,000千円(前期比43,633千円増加)、特別損失が128,413千円(同128,413千円増加)となりました。特別利益の発生要因は事務所移転に伴う移転補償金の発生によるものです。特別損失の発生要因は事務所移転に伴う固定資産の減損損失の計上、Paris Saint-Germain JAPAN TOUR 2023イベントに係る出資金評価損の発生等によるものです。
この結果、税金等調整前当期純利益は616,652千円(同212,665千円増加)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税が182,333千円(前期比26,448千円減少)、法人税等調整額が△3,545千円(同118,208千円減少)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益が437,864千円(同229,583千円増加)となりました。
財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」をご参照ください。
第11期第1四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
前第1四半期連結累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前第1四半期連結累計期間との対比は行っておりません。
(売上高)
当第1四半期連結累計期間において、売上高は1,283,645千円となりました。当社グループでは引き続き積極的な採用、案件管理体制の強化を行い、各事業の規模拡大を図りました。また前連結会計年度から引き続き、PRコンサルティング事業とデジタルマーケティング事業の連携を深め、顧客のマーケティング課題全般に対して、デジタルを起点にしたコンサルティング業務の提供、PRコンサルティング事業で培ったPR発想/ストーリーテリングを活かしたデジタル広告運用支援及びクリエイティブ制作業務の提供に注力しました。
なお、当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ④目標とする経営指標の達成状況等」をご参照ください。
(売上原価、売上総利益)
当第1四半期連結累計期間において、売上原価は546,020千円となりました。売上原価には、主に案件に係る外注費、案件進行に伴って発生した人件費等が計上されております。主な要因は、PRコンサルティング事業の事業拡大に伴い、案件に係る外注費が増加したことによります。
結果として当第1四半期連結累計期間において、売上総利益は737,624千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第1四半期連結累計期間において、販売費及び一般管理費は533,252千円となりました。販売費及び一般管理費は、主に、人件費、地代家賃、広告宣伝費が計上されております。
結果として当第1四半期連結累計期間において、営業利益は204,372千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当第1四半期連結累計期間において、営業外収益が739千円、営業外費用が7,150千円となりました。営業外費用の要因は、支払利息、上場関連費用及びキャンドルウィック株式会社の株式取得関連費用の発生によるものです。
この結果、経常利益は197,961千円となりました。
(特別利益、特別損失及び税金等調整前四半期純利益)
当第1四半期連結累計期間において、特別利益は5,457千円となりました。
この結果、税金等調整前四半期純利益は203,419千円となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第1四半期連結累計期間において、法人税等が78,123千円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益が125,296千円となりました。
財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」をご参照ください。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主にソフトウエアへの設備投資等であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、金融機関にコミットメントラインを設けており、当連結会計年度末のコミットメントラインの合計は500,000千円、コミットメントラインの未実行残高は500,000千円となっております。
なお、当連結会計年度末の借入金残高は374,856千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は614,873千円となっております。
④ 目標とする経営指標の達成状況等
当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。
グループ全体の主な経営指標の推移は以下のとおりです。
(単位:千円)
| 項目 | 第9期連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日) | 第10期連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) | 第11期第1四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2023年11月30日) |
| 売上高 | 4,177,862 | 4,655,904 | 1,283,645 |
| 粗利(注1) | 2,804,783 | 3,203,500 | 837,780 |
| 営業利益 | 417,319 | 713,502 | 204,372 |
| EBITDA(注2) | 498,722 | 795,121 | 223,940 |
主にPRコンサルティング事業及びデジタルマーケティング事業において、それぞれの事業が属する市場の拡大及び各事業における供給体制の強化によって事業規模を拡大した結果、売上高/粗利/営業利益/EBITDAが増加しております。
なお、営業利益からEBITDAへの調整内容は、以下のとおりです。
(単位:千円)
| 項目 | 第9期連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日) | 第10期連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) | 第11期第1四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2023年11月30日) |
| 営業利益 | 417,319 | 713,502 | 204,372 |
| 減価償却費 | 43,627 | 39,702 | 8,548 |
| のれん償却費 | 37,775 | 41,916 | 11,019 |
| EBITDA | 498,722 | 795,121 | 223,940 |
デジタルマーケティング関連の売上高(注3)の推移は以下のとおりです。
(単位:千円)
| セグメント | 第9期連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日) | 第10期連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) | 第11期第1四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2023年11月30日) |
| PRコンサルティング事業 | - | 69,565 | 66,790 |
| デジタルマーケティング事業 | 327,149 | 409,190 | 123,360 |
| 合計 | 327,149 | 478,755 | 190,150 |
PRコンサルティング事業とデジタルマーケティング事業の連携の深化及びデジタルマーケティング事業における人材の積極的な採用によって、デジタルマーケティング関連の売上高が増加しております。
なお連結売上高に対するデジタルマーケティング関連の売上高の割合は、第9期連結会計年度7.8%、第10期連結会計年度10.2%、第11期第1四半期連結累計期間14.8%となります。
PRコンサルティング事業に属する株式会社マテリアルの主な経営指標の推移は以下のとおりです。
| 項目 | 第9期連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日) | 第10期連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) | 第11期第1四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2023年11月30日) |
| PRパーソン数(注4)(人) | 113 | 139 | 150 |
| PRパーソン1人あたり粗利額(注5)(千円) | 1,365 | 1,289 | 1,210 |
主に株式会社マテリアルにおいて、同社の属する市場の成長及びそれに伴って増加する案件に対する供給体制を整えるため、PRパーソン数を継続的に増加させております。また組織規模/人員数が拡大する中において、経営管理の高度化及び顧客に対する付加価値の高さから逆算した業務フローの見直しやプロジェクト管理体制の強化を行い、生産性を一定水準に維持しております。
(注)1.案件から得られる売上高から、案件進行に係る外注費を差し引いた金額であり、社内リソースによって獲得した利益の金額を示しております。
2.EBITDAは、営業利益に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値となります。
3.PRコンサルティング事業に含まれるデジタルマーケティング関連のコンサルティング業務から発生する売上高及びデジタルマーケティング事業の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を除く)を合計した数値となります。
4.PRパーソン数は、株式会社マテリアルの年間平均従業員数であります。
5.株式会社マテリアルの粗利をPRパーソン数で除した数値を12で除した数値となり、1人の従業員が月次で獲得する粗利金額の平均値を示しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
