半期報告書-第13期(2025/09/01-2026/08/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績等の状況
① 経営成績の状況
当社グループは、「Switch to Red.」(個性に情熱を灯し、価値観や常識を変え、世界を熱くする。)をビジョンとし、また2026年8月期～2028年8月期を対象とした中期経営計画では、中長期のビジョンとして「PR発想をコアとしてマーケティング業界の第4極になる」を掲げ、マーケティングコミュニケーション(注1)領域においてPR発想/ストーリーテリング(注2)をコアとし顧客のブランドの成長を支援する事業を行っております。
当中間連結会計期間につきましては、当社グループでは引き続き積極的な人材採用、案件管理体制の強化を行い、各事業の規模拡大を図りました。また前連結会計年度にはM&Aによって株式会社Bridgeがグループ参画し、“明日、選ばれるための戦略”であるPRと“今、選ばれるための戦略”であるデジタルマーケティングの融合を目指し、PRコンサルティング事業とデジタルマーケティング事業の連携をより深めております。加えて育成事業であるPRプラットフォーム事業では、TikTokを活用した採用支援を行う株式会社トレプロを2025年9月に100%子会社化し、同事業をグループ全体の進化の1つの軸とするべく注力しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの経営成績は、売上高4,399,691千円(前年同期比45.2%増)、営業利益707,706千円(前年同期比82.1%増)、経常利益673,645千円(前年同期比73.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益395,960千円(前年同期比66.0%増)となっております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(PRコンサルティング事業)
同事業に属する株式会社マテリアルについて、当中間連結会計期間は、PRパーソンの採用も順調に進捗するとともに、代理店を通した取引、直接販売取引ともに堅調に推移し、既存顧客からのリピート発注に加え、様々な業種の新規顧客の獲得が進みました。また、同事業に属する株式会社ルームズについて、当中間連結会計期間では引き続き新規顧客の獲得に注力しました。加えて、キャンドルウィック株式会社においても、既存顧客からの案件の継続受注及び新規顧客の獲得に注力しました。
以上の結果、セグメント売上高は3,139,800千円(前年同期比21.3%増)、セグメント利益は751,229千円(前年同期比36.3%増)となりました。
(デジタルマーケティング事業)
当中間連結会計期間では、前連結会計年度にM&Aにより子会社化した株式会社Bridgeとの連携を深めながら、デジタルを起点にしたコンサルティング業務の提供、PRコンサルティング事業で培ったPR発想/ストーリーテリングを活かしたデジタル広告運用支援及びクリエイティブ制作業務の提供に注力することで、既存顧客との取引の拡大、新規顧客の獲得が進みました。
以上の結果、セグメント売上高は726,769千円(前年同期比110.7%増)、セグメント利益は142,190千円(前年同期比57.3%増)となりました。
(PRプラットフォーム事業)
当中間連結会計期間では、TikTokを活用した採用支援を行う株式会社トレプロ(2025年9月30日付でM&Aによって100%子会社化)、TikTok Shop等のソーシャルコマース領域を支援する株式会社マテリアルリンクス(前連結会計年度に事業を開始)を中心に、PRプラットフォーム事業をグループ全体の進化の1つの軸とすべく、顧客獲得に積極的に注力しました。なお前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社マテリアルリンクスは、重要性が増したため当中間連結会計期間に連結子会社化しました。
以上の結果、セグメント売上高は593,114千円(前年同期比341.0%増)、セグメント利益は119,566千円(前年同期比370.0%増)となりました。
(注)1.マーケティングコミュニケーションとは、ブランド・商品・サービスとそのステークホルダーが双方にコミュニケーションを取りながら行う販売促進等の活動を指し、その手法には、広告やプロモーション、PR、デジタルマーケティング等が含まれております。
2.PRとは、Public Relations(パブリックリレーションズ)の略であり、企業や団体がその組織を取り巻く社会・人々との良好な関係を構築するための活動を指しております。
またPR発想/ストーリーテリングとは、トライブ(共通の価値観や興味を持つ人々が集まってできるコミュニティ)から逆算した情報流通設計により、より多くの人と深い関係性を構築しやすい発想術と定義しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ571,854千円増加し3,026,756千円となりました。主な要因は、売掛金が444,910千円、前払費用が82,249千円、現金及び預金が47,860千円増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,567,864千円増加し、3,009,447千円となりました。主な要因は、株式会社トレプロの株式取得によりのれんが980,235千円、繰延税金資産が577,001千円増加したこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ2,139,718千円増加し、6,036,204千円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ825,833千円増加し2,389,161千円となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金320,792千円、短期借入金が214,502千円、支払手形及び買掛金が104,467千円、未払法人税等が102,134千円増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,333,390千円増加し、1,454,148千円となりました。主な要因は、長期借入金が1,325,574千円増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,159,274千円増加し3,843,310千円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ19,555千円減少し、2,192,894千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が395,960千円、自己株式の処分により資本剰余金が80,612千円増加した一方で、株主配当金の支払が250,436千円、自己株式の取得が245,931千円あったこと等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より47,860千円増加し、1,309,124千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、341,038千円となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益の計上674,075千円等があった一方で、売上債権の増加320,097千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,655,305千円となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,633,598千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1,361,396千円となりました。主な要因は、長期借入による収入1,890,000千円等があった一方で、配当金の支払額250,037千円、自己株式の取得による支出248,636千円、長期借入金の返済による支出243,634千円があったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
特記事項はありません。