#1 その他の新株予約権等の状況（連結）: ① 本新株予約権の割当を受けた者(以下「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の引渡しを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。
② 本新株予約権者は、2021年8月期から2024年8月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書に記載された営業利益が、500百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
③ 本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の子会社・関連会社の取締役、監査役または従業員もしくは顧問または業務委託先等の社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2024/03/19 15:00
#2 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益の調整額△85,107千円には、セグメント間取引消去3,268千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△88,376千円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2024/03/19 15:00
#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)減価償却費の調整額14,024千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費14,024千円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.当社グループでは、セグメント資産及び負債を経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。
2024/03/19 15:00
#4 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/03/19 15:00
#5 事業等のリスク: 当社グループは設立以来、PR関連事業者との長年の取引により関係を構築しているため、当該新規事業者に対して参入障壁を有しているものと認識しております。加えて、当社グループは、PRコンサルティング事業の深化だけでなく、デジタルマーケティング事業、PRプラットフォーム事業も併せ持ち、クライアントのマーケティングニーズに対して総合的なソリューションを提供できるビジネス基盤を有していると認識しています。また、新たな事業開発も継続して実施することにより、競合優位性を保持することが可能と考えております。
(8)売上高・営業利益の季節的変動に関わるリスク
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
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#6 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）: 売上高 95,828千円
営業利益 5,933千円
(概算額の算定方法)
2024/03/19 15:00
#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 売上高 20,400千円
営業利益 599千円
(概算額の算定方法)
2024/03/19 15:00
#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に区分して表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「前受金」及び「その他」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は397,125千円減少、売上原価は397,125千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書および1株当たり情報に与える影響はありません。
2024/03/19 15:00
#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
2024/03/19 15:00
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、グループ全体の主な経営指標として売上高、粗利(注1)、営業利益、EBITDA(注2)を特に重視しております。またPRコンサルティング事業及びデジタルマーケティング事業に含まれるデジタルマーケティング関連の売上高(注3)を重要指標と考えております。加えてPRコンサルティング事業に属する株式会社マテリアルの成長性を示す指標としてPRパーソン数(注4)、生産性を示す指標として同社のPRパーソン1人あたり粗利額(注5)を重要指標と考えております。
(注)1.案件から得られる売上高から、案件進行に係る外注費を差し引いた金額であり、社内リソースによって獲得した利益の金額を示しております。
2024/03/19 15:00
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度につきましては、顧客のマーケティング活動のデジタル化が進む中、当社グループではPRコンサルティング事業とデジタルマーケティング事業の連携を深め、顧客のマーケティング課題全般に対して、デジタル領域を起点にしたコンサルティング業務の提供を本格的に開始するとともに、PRコンサルティング事業で培ったPR発想/ストーリーテリングを活かしたデジタル広告運用支援、クリエイティブ制作業務の提供を開始しました。また継続して当社グループ全体として価値提供を行うため、顧客の持つマーケティングコミュニケーション全体における課題に対する当社グループサービスの複数提供に積極的に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高4,655,904千円(前期比11.4%増)、営業利益は713,502千円(同71.0%増)、税金等調整前当期純利益は616,652千円(同52.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は437,864千円(同110.2%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
2024/03/19 15:00
#12 連結貸借対照表関係（連結）: ① 2021年8月期及び2022年2月期(いずれも直近12ヶ月)における、借入人を頂点とする連結ベースでのEBITDA(注)を180百万円以上に維持する。
(注)EBITDAは、連結営業利益に金融機関との契約で定められた一定の調整を加えたもの。
② 2021年8月期以降(2021年8月期を含む。)の8月期及び2022年2月期以降(2022年2月期を含む。)の2月期(いずれも直近12ヶ月)における、借入人を頂点とする連結ベースの営業利益を赤字となる状態を生じさせない。
2024/03/19 15:00
#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる各社及び各事業の事業計画は、新規獲得顧客数及び案件数、解約数、各社及び各事業が属する市場の成長率といった経営者の仮定により策定されております。
なお当連結会計年度において、株式会社フリップデスク(現株式会社マテリアルデジタル)については営業損失が発生しており、投資時に予想した収益性を下回っていること、及び2期連続での営業損失計上となったことから、減損の兆候が認められると判断しておりますが、当連結会計年度末時点の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりません。
また株式会社ルームズののれんについては、減損の兆候はないと判断しております。
2024/03/19 15:00