#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 5～18年
車両運搬具 2～5年
工具、器具及び備品 2～15年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却をしております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/11/28 15:30
#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却をしております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2024/11/28 15:30
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却をしております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
2024/11/28 15:30