- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 1,283,645 | 2,669,358 | 4,036,178 | 5,281,603 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 203,419 | 418,327 | 659,901 | 815,075 |
(注)当社は、2024年3月29日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、第1四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズにより四半期レビューを受けております。
- #2 その他の新株予約権等の状況（連結）
本信託(第5回新株予約権)は2つの契約(B01及びB02)により構成され、概要は以下のとおりです。
| 名称 | 新株予約権信託 |
| 受託者 | 馬場沙紀 |
| 交付日 | (B01):当社の株式が東京証券取引所グロース市場へ上場した日から3年経過していることを条件に、直近2か年の決算期末の連結経常利益の合計額が25億円以上かつ直近決算期末日以前3ヶ月の平均時価総額が250億円以上を達成している場合には、達成にかかる当社の決算期末日から6か月が経過した日(B02):当社の株式が東京証券取引所グロース市場へ上場した日から3年経過しており、直近2か年の決算期末の連結経常利益の合計額が25億円以上かつ直近1か年の決算期末日以前3ヶ月の平均時価総額が300億円以上を達成している場合で、かつ、直近1か年の決算期末の連結売上高が100億円以上かつ連結EBITDAが20億円以上の場合には、達成にかかる当社の決算期末日から6か月が経過した日 |
| 受益者 | 受益者適格要件を満たす者なお、当社は、委託者による信託の趣旨に従って、第5回新株予約権を①グループ全社の企業価値向上に多大に貢献を示す者に対してその期待度に応じて行う交付、②新規採用した当社役職員等に対するインセンティブとしての交付等により分配する予定です。具体的な分配先及び分配数は、新株予約権交付ガイドラインに基づき、評価委員会(代表取締役、取締役及び社外役員の最低3名以上で構成)の審議に基づき決定しております。 |
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
PRプラットフォーム事業は、メディアとリアル・Web上でつながるためのプラットフォーム「CLOUD PRESS ROOM(クラウドプレスルーム)」の提供、スタートアップ企業に対してフリーランサーを活用した広報・PR支援プラットフォームの運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2024/11/28 15:30- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
非連結子会社
株式会社LENS COMMUNICATIONS
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2024/11/28 15:30 - #5 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 博報堂DYグループ | 731,487 | PRコンサルティング事業、デジタルマーケティング事業、PRプラットフォーム事業 |
(注)博報堂DYグループには、株式会社博報堂DYホールディングス及びその連結子会社が含まれます。
- #6 事業の内容
以下において、各事業セグメントの事業の具体的な内容を記載いたします。
なお、当連結会計年度における当社グループの連結
売上高に占める各事業セグメントの
売上高(セグメント間の内部
売上高等を除く)の割合は以下のとおりです。
・PRコンサルティング事業:85.6%
- #7 事業等のリスク
当社グループは設立以来、PR関連事業者との長年の取引により関係を構築しているため、当該新規事業者に対して参入障壁を有しているものと認識しております。加えて、当社グループは、PRコンサルティング事業の深化だけでなく、デジタルマーケティング事業、PRプラットフォーム事業も併せ持ち、クライアントのマーケティングニーズに対して総合的なソリューションを提供できるビジネス基盤を有していると認識しています。また、新たな事業開発も継続して実施することにより、競合優位性を保持することが可能と考えております。
(8)売上高・営業利益の季節的変動に関わるリスク
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
2024/11/28 15:30- #8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に開始したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報を影響額の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2024/11/28 15:30- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| 前連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日) | 当連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日) |
| その他の収益 | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 4,655,904 | 5,281,603 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。2024/11/28 15:30 - #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/11/28 15:30 - #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、グループ全体の主な経営指標として売上高、粗利(注1)、営業利益、EBITDA(注2)を特に重視しております。またデジタルマーケティング事業の売上高(注3)を重要指標と考えております。加えてPRコンサルティング事業に属する株式会社マテリアルの成長性を示す指標としてPRパーソン数(注4)、生産性を示す指標として同社のPRパーソン1人あたり粗利額(注5)を重要指標と考えております。
(注)1.案件から得られる売上高から、案件進行に係る外注費を差し引いた金額であり、社内リソースによって獲得した利益の金額を示しております。
2024/11/28 15:30- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
同事業に属する株式会社マテリアルについて、当連結会計年度は、代理店を通した取引、直接販売取引ともに堅調に推移し、既存顧客からのリピート発注に加え、様々な業種の新規顧客の獲得が進みました。また前連結会計年度から引き続きデジタルマーケティング事業との連携によってデジタル領域を起点にしたマーケティングコミュニケーションの戦略設計及び実行支援にも引き続き注力しました。また、同事業に属する株式会社ルームズについて、当連結会計年度では引き続き新規顧客の獲得に注力しました。加えて、キャンドルウィック株式会社をM&Aにより子会社化し、同事業の拡大に努めました。
以上の結果、セグメント売上高は4,521,847千円(前年同期比13.2%増)、セグメント利益は1,075,861千円(前年同期比2.1%増)となりました。
(デジタルマーケティング事業)
2024/11/28 15:30- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2024/11/28 15:30- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日) | 当事業年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 396,000千円 | 480,000千円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 23,146 | 726,168 |
- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
2024/11/28 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
