有価証券届出書(新規公開時)

(収益認識関係)
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

		当連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
PRコンサルティング事業	直接販売	2,091,037
	代理店を通した販売	1,576,193
	小計	3,667,230
デジタルマーケティング事業	一時点で移転される財又はサービス	8,065
	一定期間にわたり移転される財又はサービス	319,083
	小計	327,149
PRプラットフォーム事業	一時点で移転される財又はサービス	108,108
	一定期間にわたり移転される財又はサービス	75,373
	小計	183,482
顧客との契約から生じる収益	合計	4,177,862
その他の収益		-
外部顧客への売上高		4,177,862

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
契約負債(期首残高)	58,858	千円
契約負債(期末残高)	52,531	千円

連結貸借対照表上、契約負債は「前受金」に計上しております。契約負債は、顧客との契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、58,858千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引金額の注記にあたって実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

		当連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
PRコンサルティング事業	直接販売	2,257,224
	代理店を通した販売	1,735,934
	小計	3,993,158
デジタルマーケティング事業	一時点で移転される財又はサービス	10,037
	一定期間にわたり移転される財又はサービス	399,153
	小計	409,190
PRプラットフォーム事業	一時点で移転される財又はサービス	65,378
	一定期間にわたり移転される財又はサービス	188,176
	小計	253,554
顧客との契約から生じる収益	合計	4,655,904
その他の収益		-
外部顧客への売上高		4,655,904

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
契約負債(期首残高)	52,531	千円
契約負債(期末残高)	67,082	千円

連結貸借対照表上、契約負債は「前受金」に計上しております。契約負債は、顧客との契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、52,531千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引金額の注記にあたって実務上の便法を適用し、記載を省略しております。