訂正有価証券届出書(新規公開時)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、「PRコンサルティング事業」「デジタルマーケティング事業」「PRプラットフォーム事業」の3つの報告セグメントとしており、各報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
PRコンサルティング事業は、PRの各種手法(情報番組やドラマへ露出を目指すテレビPR、新商品・サービス等の紹介・発信を行うイベントの実施、SNSを用いたキャンペーン等)を中心に、広告を含むマーケティングコミュニケーションの各種施策を用いて、企業等のブランド/商品・サービス等の情報をメディア・SNSを通じて消費者/生活者等のステークホルダーに届け、認知度の向上や認知の変容を起こすための戦略設計から施策の実行までを支援しております。
デジタルマーケティング事業は、デジタル領域におけるマーケティングコミュニケーションの戦略設計、実行の支援(主にデジタル広告運用支援)、広告クリエイティブ制作業務及びWeb接客ツール「Flipdesk(フリップデスク)」の販売を行っております。
PRプラットフォーム事業は、メディアとリアル・Web上でつながるためのプラットフォーム「CLOUD PRESS ROOM(クラウドプレスルーム)」の提供を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「PRコンサルティング事業」の売上高は334,247千円減少しておりますが、セグメント利益に影響はありません。「デジタルマーケティング事業」の売上高は62,878千円減少しておりますが、セグメント利益に影響はありません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	合計
	PRコンサルティング事業	デジタルマーケティング事業	PRプラット フォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,667,230	327,149	183,482	4,177,862	-	4,177,862
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	2,590	8,825	11,415	△11,415	-
計	3,667,230	329,739	192,307	4,189,277	△11,415	4,177,862
セグメント利益又は損失(△)	895,752	△134,683	△15,859	745,209	△327,890	417,319
その他の項目
減価償却費	13,088	14,054	2,459	29,603	14,024	43,627
のれん償却額	13,363	24,411	-	37,775	-	37,775

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△327,890千円には、セグメント間取引消去17,425千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△345,315千円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2)減価償却費の調整額14,024千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費14,024千円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.当社グループでは、セグメント資産及び負債を経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。
ただし、関連する費用については合理的な基準に基づき、各報告セグメントに配分しております。
当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、「PRコンサルティング事業」「デジタルマーケティング事業」「PRプラットフォーム事業」の3つの報告セグメントとしており、各報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
PRコンサルティング事業は、PRの各種手法(情報番組やドラマへ露出を目指すテレビPR、新商品・サービス等の紹介・発信を行うイベントの実施、SNSを用いたキャンペーン等)を中心に、広告を含むマーケティングコミュニケーションの各種施策を用いて、企業等のブランド/商品・サービス等の情報をメディア・SNSを通じて消費者/生活者等のステークホルダーに届け、認知度の向上や認知の変容を起こすための戦略設計から施策の実行までを支援しております。
デジタルマーケティング事業は、デジタル領域におけるマーケティングコミュニケーションの戦略設計、実行の支援(主にデジタル広告運用支援)、広告クリエイティブ制作業務及びWeb接客ツール「Flipdesk(フリップデスク)」の販売を行っております。
PRプラットフォーム事業は、メディアとリアル・Web上でつながるためのプラットフォーム「CLOUD PRESS ROOM(クラウドプレスルーム)」の提供、スタートアップ企業に対してフリーランサーを活用した広報・PR支援プラットフォームの運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	合計
	PRコンサルティング事業	デジタルマーケティング事業	PRプラット フォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,993,158	409,190	253,554	4,655,904	-	4,655,904
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	192	9,060	9,252	△9,252	-
計	3,993,158	409,382	262,614	4,665,156	△9,252	4,655,904
セグメント利益又は損失(△)	1,052,823	44,563	△45,522	1,051,864	△338,362	713,502
その他の項目
減価償却費	10,668	13,976	3,926	28,571	11,130	39,702
のれん償却額	13,363	24,411	4,141	41,916	-	41,916

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△338,362千円には、セグメント間取引消去15,176千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△353,538千円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2)減価償却費の調整額11,130千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費11,130千円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.当社グループでは、セグメント資産及び負債を経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。
ただし、関連する費用については合理的な基準に基づき、各報告セグメントに配分しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
博報堂DYグループ	796,816	PRコンサルティング事業、デジタルマーケティング事業、PRプラットフォーム事業

(注)博報堂DYグループには、株式会社博報堂DYホールディングス及びその連結子会社が含まれます。
当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
博報堂DYグループ	729,927	PRコンサルティング事業、デジタルマーケティング事業

(注)博報堂DYグループには、株式会社博報堂DYホールディングス及びその連結子会社が含まれます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

					(単位:千円)
	PRコンサル ティング事業	デジタルマーケ ティング事業	PRプラット フォーム事業	調整額	合計
減損損失	-	-	23,750	44,662	68,413

(注)減損損失の調整額44,662千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に対応するものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

					(単位:千円)
	PRコンサル ティング事業	デジタルマーケ ティング事業	PRプラット フォーム事業	調整額	合計
当期償却額	13,363	24,411	-	-	37,775
当期末残高	227,185	205,461	-	-	432,647

当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

					(単位:千円)
	PRコンサル ティング事業	デジタルマーケ ティング事業	PRプラット フォーム事業	調整額	合計
当期償却額	13,363	24,411	4,141	-	41,916
当期末残高	213,821	181,050	70,407	-	465,280

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
該当事項はありません。