有価証券報告書-第12期(2024/09/01-2025/08/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 5～18年
工具、器具及び備品 3～8年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却をしております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
商標権 10年
ソフトウエア(自社利用分)5年(社内における利用可能期間)
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は子会社からの受託業務を行っており、当社の子会社を顧客としております。受託業務に係る契約については、当社の子会社に対し管理部門の業務を行うことを履行義務としております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。