有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	当連結会計年度
繰延税金資産	164,960

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法及び主要な仮定
当社グループでは、繰延税金資産は将来の合理的な課税所得の見積額に基づき、回収可能性が認められる額を計上しております。
課税所得の見積額の算定の基礎となる各社及び各事業の事業計画は、新規獲得顧客数及び案件数、解約数、各社及び各事業が属する市場の成長率といった経営者の仮定により策定されております。
②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得の見積額の算定の基礎となる各社の事業計画において用いた新規獲得顧客数及び案件数の大幅な減少、予想を上回る解約、市場環境の悪化などにより、繰延税金資産の回収可能性が異なる結果となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	当連結会計年度
のれん	432,647

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループのこれまでの買収等の企業結合の結果として計上されているのれんの内訳は以下のとおりです。

のれんの発生要因	のれんが帰属する事業セグメント	企業結合年月	のれんの残高
株式会社フリップデスク(現 株式会社マテリアルデジタル)の子会社化	デジタルマーケティング事業	2021年2月	205,461千円
株式会社ルームズの子会社化	PRコンサルティング事業	2021年2月	227,185千円

①算出方法及び主要な仮定
のれんは規則的に償却されますが、のれんの償却費を加味した営業損益が連続してマイナスとなっているなど、減損の兆候があると判定した場合には、資産グループ(のれんを含む、より大きな単位)から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる各社及び各事業の事業計画は、新規獲得顧客数及び案件数、解約数、各社及び各事業が属する市場の成長率といった経営者の仮定により策定されております。
なお当連結会計年度において、株式会社フリップデスク(現 株式会社マテリアルデジタル)については営業損失が発生しており、投資時に予想した収益性を下回っていること、及び2期連続での営業損失計上となったことから、減損の兆候が認められると判断しておりますが、当連結会計年度末時点の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりません。
また株式会社ルームズののれんについては、減損の兆候はないと判断しております。
②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる各社及び各事業の事業計画において用いた新規獲得顧客数及び案件数の大幅な減少、予想を上回る解約、市場環境の悪化などが発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	当連結会計年度
繰延税金資産	168,506

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法及び主要な仮定
当社グループでは、繰延税金資産は将来の合理的な課税所得の見積額に基づき、回収可能性が認められる額を計上しております。
課税所得の見積額の算定の基礎となる各社及び各事業の事業計画は、新規獲得顧客数及び案件数、解約数、各社及び各事業が属する市場の成長率といった経営者の仮定により策定されております。
②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得の見積額の算定の基礎となる各社の事業計画において用いた新規獲得顧客数及び案件数の大幅な減少、予想を上回る解約、市場環境の悪化などにより、繰延税金資産の回収可能性が異なる結果となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	当連結会計年度
のれん	465,280

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループのこれまでの買収等の企業結合の結果として計上されているのれんの内訳は以下のとおりです。

のれんの発生要因	のれんが帰属する事業セグメント	企業結合年月	のれんの残高
株式会社フリップデスク(現 株式会社マテリアルデジタル)の子会社化	デジタルマーケティング事業	2021年2月	181,050千円
株式会社ルームズの子会社化	PRコンサルティング事業	2021年2月	213,821千円
株式会社PRASの子会社化	PRプラットフォーム事業	2022年11月	70,407千円

①算出方法及び主要な仮定
のれんは規則的に償却されますが、のれんの償却費を加味した営業損益が連続してマイナスとなっているなど、減損の兆候があると判定した場合には、資産グループ(のれんを含む、より大きな単位)から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる各社及び各事業の事業計画は、新規獲得顧客数及び案件数、解約数、各社及び各事業が属する市場の成長率といった経営者の仮定により策定されております。
なお当連結会計年度において、上記の各のれんについて減損の兆候はないと判断しております。
②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる各社及び各事業の事業計画において用いた新規獲得顧客数及び案件数の大幅な減少、予想を上回る解約、市場環境の悪化などが発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。