訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	当事業年度
関係会社株式	2,653,057

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法及び主要な仮定
市場価格のない株式等の実質価額は、子会社の財政状態や事業計画を基礎に、超過収益力等を加味して算出しております。超過収益力は、主として子会社が生み出す割引前将来キャッシュ・フロー及び割引率等の見積りに基づいて測定しております。
割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる各社の事業計画は、新規獲得顧客数及び案件数、解約数、各社及び各事業が属する市場の成長率といった経営者の仮定により策定されております。また割引率の見積りは、主として関連する市場及び産業のデータ並びに特定のリスク要因を考慮した加重平均資本コストに基づいております。
なお当事業年度において、算出された子会社株式の実質価額は取得価額と比較して著しく低下しておらず、子会社株式の減損処理は不要と判断しております。
②翌事業年度の連結財務諸表に与える影響
各社の財政状態が悪化した場合、また割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる各社の事業計画に用いた新規獲得顧客数及び案件数の大幅な減少、予想を上回る解約、市場環境・リスク要因等の変化による加重平均資本コストの変動により将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌事業年度における関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	当事業年度
関係会社株式	2,753,057

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法及び主要な仮定
市場価格のない株式等の実質価額は、子会社の財政状態や事業計画を基礎に、超過収益力等を加味して算出しております。超過収益力は、主として子会社が生み出す割引前将来キャッシュ・フロー及び割引率等の見積りに基づいて測定しております。
割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる各社の事業計画は、新規獲得顧客数及び案件数、解約数、各社及び各事業が属する市場の成長率といった経営者の仮定により策定されております。また割引率の見積りは、主として関連する市場及び産業のデータ並びに特定のリスク要因を考慮した加重平均資本コストに基づいております。
なお当事業年度において、算出された子会社株式の実質価額は取得価額と比較して著しく低下しておらず、子会社株式の減損処理は不要と判断しております。
②翌事業年度の連結財務諸表に与える影響
各社の財政状態が悪化した場合、また割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる各社の事業計画に用いた新規獲得顧客数及び案件数の大幅な減少、予想を上回る解約、市場環境・リスク要因等の変化による加重平均資本コストの変動により将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌事業年度における関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。