- 151A
- 2026/08/31
- 時価
- 56億円
- PER 予
- 8.77倍
- 2024年以降
- 8.4-32.51倍
(2024-2026年) - PBR
- 2倍
- 2024年以降
- 1.72-6.1倍
(2024-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 22.79%
- ROA 予
- 12.65%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ダイブグループ(151A)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 地方創生事業の推移 - 第二四半期
個別
- 2023年12月31日
- -4017万
- 2024年12月31日
- 7951万
- 2025年12月31日 +53.5%
- 1億2205万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当中間会計期間における取り組みとして、マーケティング施策の強化に加えて、特定技能人材の現地採用支援の強化に取り組みました。また、公式LINEの友だち数が20万人を突破したことを機に、同プラットフォームを活用した機動的なサポート体制を強化し、就業者の定着率向上及び満足度向上に取り組みました。これらの施策の結果、当中間会計期間における就業者数は10,192名(前年同期比9.8%増)と着実に積み上がり、当セグメントの売上高は7,187,882千円(前年同期比8.2%増)となり、セグメント利益(営業利益)は762,629千円(前年同期比3.8%増)となりました。2026/02/06 15:30
(地方創生事業)
当中間会計期間においては、引き続き収益フェーズとして想定通りに推移しました。主な取り組みとして、需要が落ち込みやすい秋冬期に向けたコンテンツ強化を進め、クリスマスや年末年始の需要を捉えた販促活動のほか、団体の貸切利用の獲得、OTA掲載の推進やSNSによる認知拡大が売上に寄与いたしました。一方で、熊出没報道や民泊の台頭といった外部環境の変化を受け、今後は市場分析の再実施とともに、SEO・口コミ対策の徹底、リピーター獲得施策を推進し、外部要因に左右されにくい安定的な収益基盤の構築と通期予算の達成を図ってまいります。 - #2 重要な契約等(連結)
- 3 【重要な契約等】2026/02/06 15:30
当社は、2025年8月18日開催の取締役会において、当社の観光HR事業(労働者派遣事業・有料職業紹介事業)を当社の完全子会社である株式会社ダイブ分割準備会社1号に承継し、当社の地方創生事業(宿泊事業)を当社の完全子会社である株式会社ダイブ分割準備会社2号に承継する吸収分割(以下、「本件吸収分割」)を行うため、承継会社との間の本件分割に係る吸収分割契約を締結いたしました。
(1)本件吸収分割の目的