- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は「観光HR事業」「地方創生事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/09/24 15:30- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社は、報告セグメントを観光HR事業、地方創生事業に区分しております。
「観光HR事業」は、リゾートバイト(注1)に特化した人材サービスを提供しており、日本全国のリゾートホテルや旅館、飲食店・テーマパーク・レジャー施設・スキー場等の観光施設(以下、「観光施設等」という。)に対して、人材派遣及び有料職業紹介を行っております。「地方創生事業」は全国8ヶ所(2025年9月現在)でグランピング(注2)施設やホテル施設等の宿泊施設を運営しております。
2025/09/24 15:30- #3 事業等のリスク
(発生時期:特定時期なし 発生可能性:低 影響度:中)
当社の事業は景気動向や雇用情勢等の影響を受けやすいものでありますが、これらが悪化した場合でも、観光HR事業及び地方創生事業につきましては、観光業として一時的に影響を受けやすいものの、状況が改善されると旅行や観光活動が再び増加する傾向にあります。しかしながら、当社の想定を超えた経済環境の変化があった場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(主要な対応策)
2025/09/24 15:30- #4 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| (4) |
| 地方創生事業 | 28 |
| (56) |
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。なお、当社雇用の人材派遣社員については従業員数及び臨時雇用者数には含まれておりません。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
- #5 減損損失に関する注記
当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
| 種類 | 用途 | 場所 | 金額 |
| 建物及び構築物 | 地方創生事業用資産 | 香川県東かがわ市 | 76,809千円 |
| 車両運搬具 | 〃 | 〃 | 270 〃 |
当社は、固定資産の減損損失の検討にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を各支店及び施設単位としており、当該単位で減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候が認められた場合、各支店及び施設の将来キャッシュ・フローを見積り、各支店及び施設単位の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る各支店及び施設については、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。
当事業年度において、香川県東かがわ市で宿泊事業を展開するクラフトホテル瀬戸内に関して、実績が事業計画を大幅に下回っており、今後の収益性を慎重に検討した結果、減損の兆候が認められると判断し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額109,871千円を減損損失として特別損失に計上しております。
- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
なお、特定技能人材については、海外現地での採用強化を目的として、累計10ヶ国35社の送り出し機関との契約を締結しております。今後も、海外現地機関との連携を強化し、外国人人材の獲得強化を図ります。
④ 非観光地での観光事業開発を促進[地方創生事業]
非観光地は、観光地化された地域と比べると遊休施設や遊休地が多く、好条件での物件取得や賃貸契約が見込めると考えております。当社は、これまでのグランピング施設運営で培った施設の運営ノウハウや、観光HR事業との連携による安定した人材供給力、WEBメディア運営で培ったD2Cでの集客ノウハウ等を活かし、経営資源を重点分野に集中させるとともに、季節性の高い収益モデルの平準化を図りながら、継続してグランピング施設の新規開業や既存施設における客室の増室等を進める考えでありますが、グランピング施設に留まらず、非観光地にて収益性の高い観光事業の開発を目指してまいります。
2025/09/24 15:30- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
以上の結果として、当セグメントの売上高は12,973,477千円(前期比10.1%増)となり、セグメント利益(営業利益)は1,273,363千円(前期比1.6%増)となりました。
(地方創生事業)
当事業年度は、先行投資フェーズから収益化フェーズへの転換期となりました。既存グランピング施設の認知度向上や、オペレーションの最適化といった取り組みを推進した結果、売上高は前期比で61.2%の増加となりました。
2025/09/24 15:30- #8 設備投資等の概要
当事業年度の設備投資の総額は289,676千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 地方創生事業
当事業年度の主な設備投資等は、宿泊施設やグランピング施設への設備投資等を実施し、総額は176,396千円となりました。
2025/09/24 15:30- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
観光HR事業による有料職業紹介は、主に宿泊施設に有期雇用の人材を紹介するサービスを行っております。宿泊施設等である取引先の直接雇用となります。当社の履行義務は当社が紹介した人材による労働力の提供に応じて充足されると判断し、紹介期間における稼働実績に応じて収益を認識しております。
(地方創生事業)
地方創生事業は、宿泊及びそれらに付帯するサービスの提供を行っております。これらは、顧客にサービスの提供が完了した時点及び商品を引き渡した時点において顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得し、当社の履行義務(財又はサービスの受渡)が充足されると判断し、収益を認識しております。
2025/09/24 15:30- #10 重要な契約等（連結）
当社は、2025年6月13日付の「子会社設立に関するお知らせ」において、2026年7月を目途に持株会社体制への移行するための準備を開始する旨を公表しております。
また、当社は、2025年8月18日開催の取締役会において、当社の観光HR事業を当社の完全子会社である株式会社ダイブ分割準備会社1号に承継し、当社の地方創生事業を当社の完全子会社である株式会社ダイブ分割準備会社2号に承継する吸収分割(以下、「本件吸収分割」といいます。)を行うため、承継会社との間の本件分割に係る吸収分割契約の締結を承認すること並びに当社の商号を「株式会社ダイブグループ」に変更すること及び事業目的を一部変更することを決議しております。
定款の一部変更につきましては、2025年9月25日に開催予定の当社定時株主総会における承認及び必要な所定の手続き等の承認並びに必要に応じて所管官公庁の許認可が得られることを条件としております。なお、本件吸収分割は、100%子会社に当社の事業を承継させる会社分割であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。
2025/09/24 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
