(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は「観光HR事業」「地方創生事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#2 事業の内容

3 【事業の内容】
当社は、報告セグメントを観光HR事業、地方創生事業に区分しております。
「観光HR事業」は、リゾートバイト(注1)に特化した人材サービスを提供しており、日本全国のリゾートホテルや旅館、飲食店・テーマパーク・レジャー施設・スキー場等の観光施設(以下、「観光施設等」という。)に対して、人材派遣及び有料職業紹介を行っております。「地方創生事業」は全国8ヶ所(2026年9月現在)でグランピング(注2)施設やホテル施設等の宿泊施設を運営しております。

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#3 事業等のリスク

(発生時期:特定時期なし発生可能性:低影響度:中)
当社の事業は景気動向や雇用情勢等の影響を受けやすいものでありますが、これらが悪化した場合でも、観光HR事業及び地方創生事業につきましては、観光業として一時的に影響を受けやすいものの、状況が改善されると旅行や観光活動が再び増加する傾向にあります。しかしながら、当社の想定を超えた経済環境の変化があった場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(主要な対応策)

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#4 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
(5)
地方創生事業	26
地方創生事業	(50)

(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。なお、当社雇用の人材派遣社員については従業員数及び臨時雇用者数には含まれておりません。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

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#5 沿革

当社は、日本全国のリゾートホテルや旅館、スキー場等の観光施設向けに人材派遣事業を行うことを目的として、2002年3月に設立いたしました。当社設立以降の経緯は、次のとおりであります。

年月	概要
2026年4月	株式会社ダイブ分割準備会社2号を株式会社ダイブローカルに商号変更
2026年7月	当社(旧株式会社ダイブ)を株式会社ダイブグループに商号変更会社分割により株式会社ダイブ(旧株式会社ダイブ分割準備会社1号)に観光HR事業を、株式会社ダイブローカル(旧株式会社ダイブ分割準備会社2号)に地方創生事業を承継させ、当社(旧株式会社ダイブ)を持株会社体制へ移行

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#6 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)

種類	用途	場所	金額
建物及び構築物	地方創生事業用資産	香川県東かがわ市	76,809千円
車両運搬具	〃	〃	270 〃

当社は、固定資産の減損損失の検討にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を各支店及び施設単位としており、当該単位で減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候が認められた場合、各支店及び施設の将来キャッシュ・フローを見積り、各支店及び施設単位の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る各支店及び施設については、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。
当事業年度において、香川県東かがわ市で宿泊事業を展開するクラフトホテル瀬戸内に関して、実績が事業計画を大幅に下回っており、今後の収益性を慎重に検討した結果、減損の兆候が認められると判断し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額109,871千円を減損損失として特別損失に計上しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

なお、特定技能人材については、海外現地での採用強化を目的として、累計10ヶ国38社の送り出し機関との契約を締結しております。今後も、海外現地機関との連携を強化し、外国人人材の獲得強化を図ります。
④ 非観光地での観光事業開発を促進[地方創生事業]
非観光地は、観光地化された地域と比べると遊休施設や遊休地が多く、好条件での物件取得や賃貸契約が見込めると考えております。当社は、これまでのグランピング施設運営で培った施設の運営ノウハウや、観光HR事業との連携による安定した人材供給力、WEBメディア運営で培ったD2Cでの集客ノウハウ等を活かし、経営資源を重点分野に集中させるとともに、季節性の高い収益モデルの平準化を図りながら、継続してグランピング施設の新規開業や既存施設における客室の増室等を進める考えでありますが、グランピング施設に留まらず、非観光地にて収益性の高い観光事業の開発を目指してまいります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの施策の結果、当事業年度における就業者数は15,726名(前期比8.0%増)と着実に積み上がり、当セグメントの売上高は14,505,330千円(前期比11.8%増)となり、セグメント利益(営業利益)は1,359,794千円(前期比6.8%増)となりました。
(地方創生事業)
当事業年度においては、引き続き収益フェーズと位置付け事業展開してまいりました。主な取り組みとして、繁忙期に向けた集客強化(Web広告運用の最適化、SNSの更新、インフルエンサーマーケティング)や、OTAにおける掲載ページ・プランの最適化、市場環境に即した柔軟な料金改定などを進めてまいりました。

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#9 設備投資等の概要

当事業年度の設備投資の総額は72,964千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 地方創生事業
当事業年度の主な設備投資等は、宿泊施設やグランピング施設への設備投資等を実施し、総額は16,690千円となりました。

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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

将来キャッシュ・フローの見積りは、将来事業計画に基づき行われ、将来の売上高及び人件費や変動費等の経費の見積りに係る主要な仮定が含まれております。
当事業年度において、地方創生事業及び一部の施設については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、減損の兆候が認められる資産グループがあります。当社はこれらの資産グループについて減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。
将来キャッシュ・フローの見積りに当たっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経営環境の変動等により利益計画の見直しが必要になった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

観光HR事業による有料職業紹介は、主に宿泊施設に有期雇用の人材を紹介するサービスを行っております。宿泊施設等である取引先の直接雇用となります。当社の履行義務は当社が紹介した人材による労働力の提供に応じて充足されると判断し、紹介期間における稼働実績に応じて収益を認識しております。
(地方創生事業)
地方創生事業は、宿泊及びそれらに付帯するサービスの提供を行っております。これらは、顧客にサービスの提供が完了した時点及び商品を引き渡した時点において顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得し、当社の履行義務(財又はサービスの受渡)が充足されると判断し、収益を認識しております。

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#12 重要な契約等（連結）

重要な契約等】
当社は2025年8月18日開催の取締役会において、2025年7月1日に完全子会社として設立した株式会社ダイブ、及び株式会社ダイブローカル(以下、株式会社ダイブと株式会社ダイブローカルを個別に又は総称して「承継会社」という。)を吸収分割承継会社として、当社の観光HR事業に関する権利義務を株式会社ダイブに、地方創生事業に関する権利義務を株式会社ダイブローカルに承継させることを決議し、本吸収分割を実施するための吸収分割契約(以下、個別に又は総称して「本吸収分割契約」といい、本吸収分割契約に基づく吸収分割を個別に又は総称して「本吸収分割」という。)を同日付で締結し、2026年7月1日付で本吸収分割を実施しました。また、同日付で当社の商号を「株式会社ダイブ」から「株式会社ダイブグループ」に変更しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1) 財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりです。2026/09/28 15:30

#13 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(持株会社体制への移行に係る会社分割)
当社は2025年8月18日開催の取締役会において、2025年7月1日に完全子会社として設立した株式会社ダイブ、及び株式会社ダイブローカル(以下、株式会社ダイブと株式会社ダイブローカルを個別に又は総称して「承継会社」という。)を吸収分割承継会社として、当社の観光HR事業に関する権利義務を株式会社ダイブに、地方創生事業に関する権利義務を株式会社ダイブローカルに承継させることを決議し、本吸収分割を実施するための吸収分割契約(以下、個別に又は総称して「本吸収分割契約」といい、本吸収分割契約に基づく吸収分割を個別に又は総称して「本吸収分割」という。)を同日付で締結し、2026年7月1日付で本吸収分割を実施しました。また、同日付で当社の商号を「株式会社ダイブ」から「株式会社ダイブグループ」に変更しております。
1.背景および目的

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