有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			(単位:千円)
	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	15,917	千円	35,708	千円
貸倒引当金	5,818	〃	1,545	〃
減価償却の償却超過額	5,670	〃	3,678	〃
投資有価証券評価損	4,337	〃	4,337	〃
資産除去債務	8,693	〃	7,392	〃
税務上の繰越欠損金(注)2	124,755	〃	53,048	〃
その他	577	〃	1,020	〃
繰延税金資産小計	165,770	千円	106,733	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△92,214	千円	―	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△22,528	〃	△11,730	〃
評価性引当額	△114,742	千円	△11,730	千円
繰延税金資産合計	51,028	千円	95,002	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	6,920	千円	4,976	千円
繰延税金負債合計	6,920	千円	4,976	千円
繰延税金資産純額	44,107	千円	90,025	千円

(注) 1.評価性引当額に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越限度別の金額
前事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(*1)	-	-	-	6,509	-	118,245	124,755
評価性引当額	-	-	-	-	-	△92,214	△92,214
繰延税金資産(*2)	-	-	-	6,509	-	26,031	32,541

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産32,541千円は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(*1)	-	-	-	-	-	53,048	53,048
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産(*2)	-	-	-	-	-	53,048	53,048

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産53,048千円は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	33.6	%	33.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	%	13.4	%
住民税均等割	3.6	%	0.7	%
評価性引当額の増減額	14.7	%	△84.5	%
その他	△1.5	%	0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.4	%	△36.6	%