有価証券報告書-第25期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			(単位:千円)
	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	39,783	千円	47,622	千円
未払事業税	10,778	〃	24,145	〃
貸倒引当金	2,478	〃	3,335	〃
減価償却の償却超過額	1,513	〃	―	〃
減損損失	―	〃	38,850	〃
投資有価証券評価損	3,955	〃	4,576	〃
資産除去債務	15,430	〃	23,575	〃
固定資産除却損	―	〃	8,246	〃
フリーレント賃料	5,070	〃	3,045	〃
その他	782	〃	1,318	〃
繰延税金資産小計	79,792	千円	154,717	千円
評価性引当額(注)	△19,386	千円	△31,387	千円
繰延税金資産合計	60,406	千円	123,330	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	12,753	千円	19,363	千円
繰延税金負債合計	12,753	千円	19,363	千円
繰延税金資産純額	47,653	千円	103,966	千円

(注) 評価性引当額の変動の主な要因は、減損損失の計上に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.6	%	34.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	〃	0.4	〃
住民税均等割	0.7	〃	0.6	〃
留保金課税	9.8	〃	―	〃
評価性引当額の増減額	1.4	〃	1.4	〃
税率変更による繰延税金資産の変動分	0.9	〃	△1.9	〃
雇用促進税制等による法人税特別控除	△3.9	〃	△5.3	〃
その他	0.3	〃	△1.7	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.4	%	28.1	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2024年11月6日資本金を12,133千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から34.6%となりました。
また、「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。
これに伴い、2026年6月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.6%から35.4%に変更されます。
なお、これらの税率変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は12,185千円増加し法人税等調整額が同額減少しております。