有価証券報告書-第24期(2023/07/01-2024/06/30)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額の変動の主な要因は、資産除去債務に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産53,048千円は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2024年3月27日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を33.6%から30.6%に変更しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は4,606千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| (単位:千円) | ||||
| 前事業年度 (2023年6月30日) | 当事業年度 (2024年6月30日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 賞与引当金 | 35,708 | 千円 | 39,783 | 千円 |
| 未払事業税 | ― | 〃 | 10,778 | 〃 |
| 貸倒引当金 | 1,545 | 〃 | 2,478 | 〃 |
| 減価償却の償却超過額 | 3,678 | 〃 | 1,513 | 〃 |
| 投資有価証券評価損 | 4,337 | 〃 | 3,955 | 〃 |
| 資産除去債務 | 7,392 | 〃 | 15,430 | 〃 |
| フリーレント賃料 | ― | 〃 | 5,070 | 〃 |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 53,048 | 〃 | ― | 〃 |
| その他 | 1,020 | 〃 | 782 | 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 106,733 | 千円 | 79,792 | 千円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注)1 | △11,730 | 千円 | △19,386 | 千円 |
| 評価性引当額 | △11,730 | 千円 | △19,386 | 千円 |
| 繰延税金資産合計 | 95,002 | 千円 | 60,406 | 千円 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | 4,976 | 千円 | 12,753 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | 4,976 | 千円 | 12,753 | 千円 |
| 繰延税金資産純額 | 90,025 | 千円 | 47,653 | 千円 |
(注)1.評価性引当額の変動の主な要因は、資産除去債務に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(*1) | - | - | - | - | - | 53,048 | 53,048 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | - | - |
| 繰延税金資産(*2) | - | - | - | - | - | 53,048 | 53,048 |
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産53,048千円は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (2023年6月30日) | 当事業年度 (2024年6月30日) | |||
| 法定実効税率 | 33.6 | % | 30.6 | % |
| (調整) | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 13.4 | 〃 | 0.6 | 〃 |
| 住民税均等割 | 0.7 | 〃 | 0.7 | 〃 |
| 留保金課税 | ― | 〃 | 9.8 | 〃 |
| 評価性引当額の増減額 | △84.5 | 〃 | 1.4 | 〃 |
| 税率変更による繰延税金資産の変動分 | ― | 〃 | 0.9 | 〃 |
| 雇用促進税制による法人税特別控除 | ― | 〃 | △3.9 | 〃 |
| その他 | 0.2 | 〃 | 0.3 | 〃 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △36.6 | % | 40.4 | % |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2024年3月27日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を33.6%から30.6%に変更しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は4,606千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。