ソフトウエア

有報情報

#1 事業の内容

3【事業の内容】
当社は、「アイデア」と「テクノロジー」を活用し社会の課題解決を行うことを目的として、モビリティ業界(※1)や国・自治体の課題発見のコンサルティングから解決のためのソフトウエアの開発、ハードウエアの提供及び納品後のサポートまで行うトータルサービスを提供しております。なお、ソフトウエアの開発は顧客の要求に応じて行う受託開発の他、プラットフォーム化したパッケージサービスを提供することにより顧客ニーズを満たしたIoTシステムを短い期間で提供することが可能となっております。
そのため、当社の収益はシステム開発を行った際の開発売上のみならず、その後の保守売上やパッケージサービスの利用料売上も主要な収益となっております。

2025/03/28 14:15

#2 有形固定資産等明細表（連結）

ソフトウエアの当期増加額の主な内容は、モビリティセグメントのソフトウエアの完成に伴うソフトウエア仮勘定からの振替であります。2025/03/28 14:15

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標
当社は、社会の課題解決のため、ソフトウエアの開発やハードウエアの提供などを継続的に行うには、経営の安定性と成長性のバランスが重要になってくると認識しております。このため、ハードウエアの提供及びソフトウエア開発案件の受注により計上されるショット売上と毎月の保守・運用・システム利用料から得られるストック売上が重要指標であると認識しております。しかしながら、当社は成長途中であることから、現時点ではショット売上の増加を目標とすることでアカウントが増加し、ストック売上も増加すると考えております。
また、収益性を測るための経営指標として売上高営業利益率も重要と考えております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当事業年度末における流動資産は481,911千円となり、前事業年度末に比べ87,480千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が39,302千円、売掛金及び契約資産が80,771千円減少したことによるものであります。固定資産は174,970千円となり、前事業年度末に比べ31,234千円減少いたしました。これは主にソフトウエアの償却等により無形固定資産が35,442千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、656,881千円となり、前事業年度末に比べ118,714千円減少いたしました。

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#5 製造原価明細書（連結）

※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)	当事業年度(自2024年4月1日至2024年12月31日)
ソフトウエア仮勘定	18,761千円	7,049千円
研究開発費	-	13,391

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#6 設備の新設、除却等の計画（連結）

3【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資は、プラットフォームを拡充するための自社開発ソフトウエアが主であり、業界慣行や投資対効果、回収可能性等を総合的に勘案して策定しております。
当事業年度末現在における重要な設備投資計画の内訳は、以下のとおりであります。

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#7 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社では、事業の急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、自社利用のソフトウエアを中心に44,116千円の設備投資を行いました。その主なものは、モビリティ事業のソフトウエアサービス開発費であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

1.財務諸表に計上した項目及び金額

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2024年12月31日)
のれん	63,259	49,026
ソフトウエア	69,077	69,261
ソフトウエア仮勘定	21,392	-

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)受託契約等の売上高

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアの償却年数については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産

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