有価証券報告書-第13期(2024/04/01-2024/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は481,911千円となり、前事業年度末に比べ87,480千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が39,302千円、売掛金及び契約資産が80,771千円減少したことによるものであります。固定資産は174,970千円となり、前事業年度末に比べ31,234千円減少いたしました。これは主にソフトウエアの償却等により無形固定資産が35,442千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、656,881千円となり、前事業年度末に比べ118,714千円減少いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は236,680千円となり、前事業年度末に比べ215,214千円減少いたしました。これは主に短期借入金が154,500千円、賞与引当金が15,500千円減少したことによるものであります。固定負債は10,024千円となり、前事業年度末に比べ1,256千円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,530千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、246,704千円となり、前事業年度末に比べ216,471千円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は410,176千円となり、前事業年度末に比べ97,756千円増加いたしました。これは主に株式上場に伴う新株式の発行及び自己株式の処分等により資本金が84,683千円、資本剰余金が146,035千円増加し、自己株式が91,000千円減少した一方で、当期純損失223,962千円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は62.3%(前事業年度末は40.2%)となりました。
② 経営成績の状況
当事業年度は決算期変更の経過期間に伴い、2024年4月から2024年12月までの9か月決算となっております。このため、対前期増減率につきましては記載しておりません。
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、訪日外国人観光客数の増加によるインバウンド需要の拡大などを背景にした人流増加により、景気は緩やかな回復基調となりました。しかし、中東情勢の緊迫化等の地政学リスク、世界的な金融の引き締めや為替変動による物価上昇及び人手不足は継続しており、国内の景気を下押しするリスクもあることから、依然として先行きが不透明な状況となっております。
当社が属するDX業界においては、人材不足を背景とした効率化や最適化を目的とした投資需要は増加傾向にあります。また、モビリティ業界(※1)では、国土交通省「交通空白」解消本部が設置されるなどの動きもあり、地域交通の課題やESG関連への投資需要が増加しております。しかしながら、電気自動車(EV)市場の成長鈍化に伴う新規事業を創出するための投資需要は停滞しております。
このような状況下、当社では「自らのアイデアとテクノロジーを活用し、社会課題を解決する」というミッションのもと、顧客のDX化促進支援、ESG関連の新規サービス開発支援、地域交通の課題解消に向けた取り組みなどを行ってまいりました。特に、当事業年度においては、無人レンタカーサービスの全国展開支援、ならびに地域交通の課題解決に向けた取り組みとして、公共ライドシェア(※2)向けシステム基盤の開発、物流業界進出のためのトラックなどの大型車両向け車載器の開発にも注力し、取り組んでまいりました。なお、公共ライドシェア向けシステム基盤については、長崎県平戸市の実証運行においてシステム提供を開始し、物流企業とのPoCも進むなど新市場への本格進出に向けた基盤が整ってまいりました。一方、コロナ禍以前に当社の主要顧客であった鉄道業界がコロナ禍となり投資が控えられたことで、当社はEVを中心とした新規サービス開発支援に注力しておりましたが、国内におけるEV関連の投資需要の停滞により、見込んでいた大型案件の受注が見送りとなりました。
そのため、改めて市場規模の大きい鉄道グループを中心とした企業DX支援を行うべく抜本的な営業体制の改善に取り組むとともに、翌事業年度以降の準備を進めてまいりました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高512,785千円、営業損失227,975千円、経常損失223,018千円、当期純損失223,962千円となりました。
なお、当事業年度より、当社の報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
※1 モビリティ業界:交通や物流など人や物の移動によって経済活動を行う事業群の総称。
※2 公共ライドシェア:移動手段提供が困難な地域で、NPO法人や市町村などの公的関与のもと地元の輸送資源を活用する“自家用有償旅客運送制度”。タクシー事業者が行う“日本版ライドシェア”とは異なる。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ39,302千円減少し、108,053千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。なお、当事業年度においては、決算期の変更に伴い9か月間のキャッシュ・フローを集計しております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の減少は182,322千円(前期は6,047千円の獲得)となりました。これは、主な増加要因として、売上債権の減少額80,771千円があった一方で、主な減少要因として、税引前当期純損失の計上223,018千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は14,821千円(前期は102,197千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,624千円及び自社利用ソフトウエアにおける無形固定資産の取得による支出8,943千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の増加は157,841千円(前期は179,275千円の獲得)となりました。これは、主な減少要因として、短期借入金の純減少額154,500千円があった一方で、主な増加要因として、東京証券取引所グロース市場への上場等に伴う株式の発行による収入151,813千円及び自己株式の処分による収入152,352千円等があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が行う事業では、提供サービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社が行う事業では、提供サービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。
(注)総販売実績に対する割合が10%未満の場合、該当する最近2事業年度の実績値の記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針等につきましては、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度は、決算期変更に伴い、9か月の変則決算となっておりますので、前年同期比については記載しておりません。
(売上高・売上原価・売上総利益)
当事業年度の売上高は512,785千円となりました。主な要因については、本書「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当事業年度の売上原価は355,523千円となりました。これは主に、システム開発にかかる人件費、業務委託費及びAWS使用料等であります。
この結果、売上総利益は157,262千円となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は385,238千円となりました。これは主に、役職員の人件費、監査報酬など支払手数料及び新サービス開発のための研究開発費等であります。
この結果、営業損失は227,975千円となりました。
(営業外損益・経常利益)
当事業年度の営業外収益は7,702千円となりました。これは主に、補助金の受取によるものであります。営業外費用は2,745千円となりました。これは主に借入金にかかる支払利息及び上場関連費用によるものであります。
この結果、経常損失は223,018千円となりました。
(特別損益・法人税等・当期純利益)
当事業年度において、特別利益及び特別損失は計上しておりません。税引前当期純損失は223,018千円、法人税等は943千円となりました。
この結果、当期純損失は223,962千円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、事業運営上必要な流動性と資本の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の資金需要のうち主なものは、事業拡大に伴う人件費であります。事業拡大のための資金についてはこれまで自己資金及び金融機関からの短期借入金により対応してまいりましたが、今後はエクイティファイナンス等による資金調達も検討してまいります。なお、これらの資金調達方法の優先順位は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、ストック売上高、ショット売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。最近2事業年度の推移は以下のとおりであります。
(注)当事業年度の売上高営業利益率は営業損失であるため、記載しておりません。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。当社は経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減するため、常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、人材の確保及び育成等に努めてまいります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は481,911千円となり、前事業年度末に比べ87,480千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が39,302千円、売掛金及び契約資産が80,771千円減少したことによるものであります。固定資産は174,970千円となり、前事業年度末に比べ31,234千円減少いたしました。これは主にソフトウエアの償却等により無形固定資産が35,442千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、656,881千円となり、前事業年度末に比べ118,714千円減少いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は236,680千円となり、前事業年度末に比べ215,214千円減少いたしました。これは主に短期借入金が154,500千円、賞与引当金が15,500千円減少したことによるものであります。固定負債は10,024千円となり、前事業年度末に比べ1,256千円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,530千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、246,704千円となり、前事業年度末に比べ216,471千円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は410,176千円となり、前事業年度末に比べ97,756千円増加いたしました。これは主に株式上場に伴う新株式の発行及び自己株式の処分等により資本金が84,683千円、資本剰余金が146,035千円増加し、自己株式が91,000千円減少した一方で、当期純損失223,962千円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は62.3%(前事業年度末は40.2%)となりました。
② 経営成績の状況
当事業年度は決算期変更の経過期間に伴い、2024年4月から2024年12月までの9か月決算となっております。このため、対前期増減率につきましては記載しておりません。
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、訪日外国人観光客数の増加によるインバウンド需要の拡大などを背景にした人流増加により、景気は緩やかな回復基調となりました。しかし、中東情勢の緊迫化等の地政学リスク、世界的な金融の引き締めや為替変動による物価上昇及び人手不足は継続しており、国内の景気を下押しするリスクもあることから、依然として先行きが不透明な状況となっております。
当社が属するDX業界においては、人材不足を背景とした効率化や最適化を目的とした投資需要は増加傾向にあります。また、モビリティ業界(※1)では、国土交通省「交通空白」解消本部が設置されるなどの動きもあり、地域交通の課題やESG関連への投資需要が増加しております。しかしながら、電気自動車(EV)市場の成長鈍化に伴う新規事業を創出するための投資需要は停滞しております。
このような状況下、当社では「自らのアイデアとテクノロジーを活用し、社会課題を解決する」というミッションのもと、顧客のDX化促進支援、ESG関連の新規サービス開発支援、地域交通の課題解消に向けた取り組みなどを行ってまいりました。特に、当事業年度においては、無人レンタカーサービスの全国展開支援、ならびに地域交通の課題解決に向けた取り組みとして、公共ライドシェア(※2)向けシステム基盤の開発、物流業界進出のためのトラックなどの大型車両向け車載器の開発にも注力し、取り組んでまいりました。なお、公共ライドシェア向けシステム基盤については、長崎県平戸市の実証運行においてシステム提供を開始し、物流企業とのPoCも進むなど新市場への本格進出に向けた基盤が整ってまいりました。一方、コロナ禍以前に当社の主要顧客であった鉄道業界がコロナ禍となり投資が控えられたことで、当社はEVを中心とした新規サービス開発支援に注力しておりましたが、国内におけるEV関連の投資需要の停滞により、見込んでいた大型案件の受注が見送りとなりました。
そのため、改めて市場規模の大きい鉄道グループを中心とした企業DX支援を行うべく抜本的な営業体制の改善に取り組むとともに、翌事業年度以降の準備を進めてまいりました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高512,785千円、営業損失227,975千円、経常損失223,018千円、当期純損失223,962千円となりました。
なお、当事業年度より、当社の報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
※1 モビリティ業界:交通や物流など人や物の移動によって経済活動を行う事業群の総称。
※2 公共ライドシェア:移動手段提供が困難な地域で、NPO法人や市町村などの公的関与のもと地元の輸送資源を活用する“自家用有償旅客運送制度”。タクシー事業者が行う“日本版ライドシェア”とは異なる。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ39,302千円減少し、108,053千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。なお、当事業年度においては、決算期の変更に伴い9か月間のキャッシュ・フローを集計しております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の減少は182,322千円(前期は6,047千円の獲得)となりました。これは、主な増加要因として、売上債権の減少額80,771千円があった一方で、主な減少要因として、税引前当期純損失の計上223,018千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は14,821千円(前期は102,197千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,624千円及び自社利用ソフトウエアにおける無形固定資産の取得による支出8,943千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の増加は157,841千円(前期は179,275千円の獲得)となりました。これは、主な減少要因として、短期借入金の純減少額154,500千円があった一方で、主な増加要因として、東京証券取引所グロース市場への上場等に伴う株式の発行による収入151,813千円及び自己株式の処分による収入152,352千円等があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が行う事業では、提供サービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社が行う事業では、提供サービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| パナソニック株式会社 | 142,640 | 13.1 | - | - |
| 京浜急行バス株式会社 | 133,544 | 12.3 | - | - |
| 株式会社池商 | 111,893 | 10.3 | - | - |
| 東京センチュリー株式会社 | - | - | 80,111 | 15.6 |
| ENEOS株式会社 | - | - | 52,456 | 10.2 |
(注)総販売実績に対する割合が10%未満の場合、該当する最近2事業年度の実績値の記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針等につきましては、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度は、決算期変更に伴い、9か月の変則決算となっておりますので、前年同期比については記載しておりません。
(売上高・売上原価・売上総利益)
当事業年度の売上高は512,785千円となりました。主な要因については、本書「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当事業年度の売上原価は355,523千円となりました。これは主に、システム開発にかかる人件費、業務委託費及びAWS使用料等であります。
この結果、売上総利益は157,262千円となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は385,238千円となりました。これは主に、役職員の人件費、監査報酬など支払手数料及び新サービス開発のための研究開発費等であります。
この結果、営業損失は227,975千円となりました。
(営業外損益・経常利益)
当事業年度の営業外収益は7,702千円となりました。これは主に、補助金の受取によるものであります。営業外費用は2,745千円となりました。これは主に借入金にかかる支払利息及び上場関連費用によるものであります。
この結果、経常損失は223,018千円となりました。
(特別損益・法人税等・当期純利益)
当事業年度において、特別利益及び特別損失は計上しておりません。税引前当期純損失は223,018千円、法人税等は943千円となりました。
この結果、当期純損失は223,962千円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、事業運営上必要な流動性と資本の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の資金需要のうち主なものは、事業拡大に伴う人件費であります。事業拡大のための資金についてはこれまで自己資金及び金融機関からの短期借入金により対応してまいりましたが、今後はエクイティファイナンス等による資金調達も検討してまいります。なお、これらの資金調達方法の優先順位は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、ストック売上高、ショット売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。最近2事業年度の推移は以下のとおりであります。
| 経営指標 | 前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) |
| ストック売上高(千円) | 230,437 | 190,361 |
| ショット売上高(千円) | 855,424 | 322,424 |
| 売上高営業利益率(%) | 3.3 | - |
(注)当事業年度の売上高営業利益率は営業損失であるため、記載しておりません。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。当社は経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減するため、常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、人材の確保及び育成等に努めてまいります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
