有価証券報告書-第12期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は569,391千円となり、前事業年度末に比べ199,481千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が83,126千円、売掛金及び契約資産が155,868千円増加したことによるものであります。固定資産は206,204千円となり、前事業年度末に比べ30,484千円減少いたしました。これは主にソフトウエアの償却等により無形固定資産が33,915千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、775,596千円となり、前事業年度末に比べ168,997千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は451,894千円となり、前事業年度末に比べ142,875千円増加いたしました。これは主に短期借入金が183,100千円、その他流動負債が36,726千円増加した一方で、未払金が51,849千円、前受金が48,106千円減少したことによるものであります。固定負債は11,281千円となり、前事業年度末に比べ1,687千円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,870千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、463,176千円となり、前事業年度末に比べ141,188千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は312,420千円となり、前事業年度末に比べ27,808千円増加いたしました。これは主に当期純利益27,104千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は40.2%(前事業年度末は46.9%)となりました。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行したこと等により、国内の移動が活性化していることや、円安の影響等によるインバウンド需要とともに国外からの旅行者も増加傾向にあり、景気の回復傾向が見られる一方で、原材料価格やエネルギーコストの高止まりにより、物価が上昇し、個人消費は停滞しております。
当社が属するDX業界においても、企業の投資意欲は堅調であり、需要は増加傾向にあります。また、当社定義のモビリティ業界※では、日本版ライドシェアや物流企業の2024年問題など人材不足による事業課題やESG関連への関心から投資意欲は堅調に推移しております。
当社におきましても、「自らのアイデアとテクノロジーを活用し、社会課題を解決する」のミッションの下、顧客のDX化の促進支援、ESG関連の新規サービス開発支援等を行ってまいりました。また、これまでモビリティ市場の課題解決に適したサービス開発を行ってきた経験及び信頼から、新たな顧客層(国・自治体関連等)獲得に向けた諸施策も実施してまいりました。
その他、社内施策として、システム開発にかかる人月単価の見直し及び業務委託費の抑制など生産性向上の諸施策を実施いたしました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,085,861千円(前年同期比33.5%増)、営業利益36,124千円(前年同期は179,916千円の営業損失)、経常利益35,370千円(前年同期は179,339千円の経常損失)、当期純利益27,104千円(前年同期は287,331千円の当期純損失)となりました。
※ モビリティ業界:交通や物流など人や物の移動によって経済活動を行う事業群の総称。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は全社費用の控除前で記載しております。
(モビリティセグメント)
モビリティセグメントは、受注金額が10百万円以上の大型開発案件が増加し、ショット売上高が伸長いたしました。特に、前事業年度に完成した案件の2次開発や3次開発などの継続案件及び顧客のDX化支援として提供した総合情報配信サービスの売上が増加したことが大きな要因となっております。
また、ストック売上高に関しては、大型開発案件の納品が第4四半期会計期間に集中し、保守・システム利用の開始が来期以降となったことで、当事業年度の業績への影響は軽微となり、昨年度と比べ微増に留まりました。しかしながら、足元ではカーシェアリングシステムで利用する車載器等の稼働台数も順調に増加しており、毎月の利用料による売上高も順調に増加しております。
この結果、売上高973,035千円(前年同期比30.6%増)、セグメント利益277,624千円(前年同期比563.0%増)となりました。
(インポートセグメント)
インポートセグメントは、長引く円安の影響により商品の仕入単価及び販売単価が上昇しコロナ禍以前の業績まで回復はできなかったものの、昨年度と比べ増加いたしました。
この結果、売上高112,826千円(前年同期比65.5%増)、セグメント損失7,550千円(前年同期は4,508千円のセグメント損失)となりました。
なお、当セグメントは、翌事業年度に事業から撤退することを決定しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ83,126千円増加し、147,356千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は6,047千円(前年同期は134,875千円の獲得)となりました。これは、主な減少要因として、売上債権の増加額155,868千円があった一方で、主な増加要因として、減価償却費の計上43,470千円、税引前当期純利益の計上35,352千円及び未払金の増加額19,441千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は102,197千円(前年同期は80,186千円の使用)となりました。これは主に、企業結合に関連する支出70,000千円及びモビリティセグメントの自社利用ソフトウエアにおける無形固定資産の取得による支出22,217千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の増加は179,275千円(前年同期は126,847千円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額183,100千円等があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が行う事業では、提供サービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社が行う事業では、提供サービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)総販売実績に対する割合が10%未満の場合、該当する最近2事業年度の実績値の記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針等につきましては、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高・売上原価・売上総利益)
当事業年度の売上高は1,085,861千円(前事業年度813,117千円)となり、前事業年度に比べ272,744千円増加いたしました。主な変動要因については、本書「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当事業年度の売上原価は605,285千円(前事業年度572,512千円)となり、前事業年度に比べ32,773千円増加いたしました。この主な要因は、売上高の増加に伴い労務費が36,734千円増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益は480,576千円(前事業年度240,605千円)となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は444,451千円(前事業年度420,521千円)となり、前事業年度に比べ23,929千円増加いたしました。この主な要因は、人員増による給料及び手当で14,243千円の増加及び、賞与引当金繰入額7,900千円の計上があったこと等によるものであります。
この結果、営業利益は36,124千円(前事業年度は179,916千円の営業損失)となりました。
(営業外損益・経常利益)
当事業年度の営業外収益は2,191千円(前事業年度1,601千円)となり、前事業年度に比べ589千円の増加となりました。この主な要因は、保険配当金が703千円増加したこと等によるものであります。営業外費用は2,945千円(前事業年度1,023千円)となり、前事業年度に比べ1,921千円の増加となりました。この主な要因は、上場関連費用2,000千円を計上したこと等によるものであります。
この結果、経常利益は35,370千円(前事業年度は179,339千円の経常損失)となりました。
(特別損益・法人税等・当期純利益)
当事業年度において、特別利益は計上しておりません。特別損失は17千円(前事業年度94,585千円)となり、前事業年度に比べ94,567千円の減少となりました。この主な要因は、前事業年度における94,585千円の減損損失が、当事業年度においては計上されなかったことによるものであります。税引前当期純利益は35,352千円(前事業年度は273,924千円の税引前当期純損失)、法人税等は8,248千円(前事業年度13,406千円)となりました。
この結果、当期純利益は27,104千円(前事業年度は287,331千円の当期純損失)となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、事業運営上必要な流動性と資本の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の資金需要のうち主なものは、事業拡大に伴う人件費であります。事業拡大のための資金についてはこれまで自己資金及び金融機関からの短期借入金により対応してまいりましたが、今後はエクイティファイナンス等による資金調達も検討してまいります。なお、これらの資金調達方法の優先順位は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、ストック売上高、ショット売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。最近2事業年度の推移は以下のとおりであります。
(注)前事業年度の売上高営業利益率は営業損失であるため、記載しておりません。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。当社は経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減するため、常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、人材の確保及び育成等に努めてまいります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は569,391千円となり、前事業年度末に比べ199,481千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が83,126千円、売掛金及び契約資産が155,868千円増加したことによるものであります。固定資産は206,204千円となり、前事業年度末に比べ30,484千円減少いたしました。これは主にソフトウエアの償却等により無形固定資産が33,915千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、775,596千円となり、前事業年度末に比べ168,997千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は451,894千円となり、前事業年度末に比べ142,875千円増加いたしました。これは主に短期借入金が183,100千円、その他流動負債が36,726千円増加した一方で、未払金が51,849千円、前受金が48,106千円減少したことによるものであります。固定負債は11,281千円となり、前事業年度末に比べ1,687千円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,870千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、463,176千円となり、前事業年度末に比べ141,188千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は312,420千円となり、前事業年度末に比べ27,808千円増加いたしました。これは主に当期純利益27,104千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は40.2%(前事業年度末は46.9%)となりました。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行したこと等により、国内の移動が活性化していることや、円安の影響等によるインバウンド需要とともに国外からの旅行者も増加傾向にあり、景気の回復傾向が見られる一方で、原材料価格やエネルギーコストの高止まりにより、物価が上昇し、個人消費は停滞しております。
当社が属するDX業界においても、企業の投資意欲は堅調であり、需要は増加傾向にあります。また、当社定義のモビリティ業界※では、日本版ライドシェアや物流企業の2024年問題など人材不足による事業課題やESG関連への関心から投資意欲は堅調に推移しております。
当社におきましても、「自らのアイデアとテクノロジーを活用し、社会課題を解決する」のミッションの下、顧客のDX化の促進支援、ESG関連の新規サービス開発支援等を行ってまいりました。また、これまでモビリティ市場の課題解決に適したサービス開発を行ってきた経験及び信頼から、新たな顧客層(国・自治体関連等)獲得に向けた諸施策も実施してまいりました。
その他、社内施策として、システム開発にかかる人月単価の見直し及び業務委託費の抑制など生産性向上の諸施策を実施いたしました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,085,861千円(前年同期比33.5%増)、営業利益36,124千円(前年同期は179,916千円の営業損失)、経常利益35,370千円(前年同期は179,339千円の経常損失)、当期純利益27,104千円(前年同期は287,331千円の当期純損失)となりました。
※ モビリティ業界:交通や物流など人や物の移動によって経済活動を行う事業群の総称。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は全社費用の控除前で記載しております。
(モビリティセグメント)
モビリティセグメントは、受注金額が10百万円以上の大型開発案件が増加し、ショット売上高が伸長いたしました。特に、前事業年度に完成した案件の2次開発や3次開発などの継続案件及び顧客のDX化支援として提供した総合情報配信サービスの売上が増加したことが大きな要因となっております。
また、ストック売上高に関しては、大型開発案件の納品が第4四半期会計期間に集中し、保守・システム利用の開始が来期以降となったことで、当事業年度の業績への影響は軽微となり、昨年度と比べ微増に留まりました。しかしながら、足元ではカーシェアリングシステムで利用する車載器等の稼働台数も順調に増加しており、毎月の利用料による売上高も順調に増加しております。
この結果、売上高973,035千円(前年同期比30.6%増)、セグメント利益277,624千円(前年同期比563.0%増)となりました。
(インポートセグメント)
インポートセグメントは、長引く円安の影響により商品の仕入単価及び販売単価が上昇しコロナ禍以前の業績まで回復はできなかったものの、昨年度と比べ増加いたしました。
この結果、売上高112,826千円(前年同期比65.5%増)、セグメント損失7,550千円(前年同期は4,508千円のセグメント損失)となりました。
なお、当セグメントは、翌事業年度に事業から撤退することを決定しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ83,126千円増加し、147,356千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は6,047千円(前年同期は134,875千円の獲得)となりました。これは、主な減少要因として、売上債権の増加額155,868千円があった一方で、主な増加要因として、減価償却費の計上43,470千円、税引前当期純利益の計上35,352千円及び未払金の増加額19,441千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は102,197千円(前年同期は80,186千円の使用)となりました。これは主に、企業結合に関連する支出70,000千円及びモビリティセグメントの自社利用ソフトウエアにおける無形固定資産の取得による支出22,217千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の増加は179,275千円(前年同期は126,847千円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額183,100千円等があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が行う事業では、提供サービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社が行う事業では、提供サービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 売上高(千円) | 前期比(%) | |
| モビリティ | 973,035 | 130.6 |
| インポート | 112,826 | 165.5 |
| 合計 | 1,085,861 | 133.5 |
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ENEOS株式会社 | 196,993 | 24.2 | - | - |
| 株式会社FOMM | 101,581 | 12.5 | - | - |
| パナソニック株式会社 | - | - | 142,640 | 13.1 |
| 京浜急行バス株式会社 | - | - | 133,544 | 12.3 |
| 株式会社池商 | - | - | 111,893 | 10.3 |
(注)総販売実績に対する割合が10%未満の場合、該当する最近2事業年度の実績値の記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針等につきましては、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高・売上原価・売上総利益)
当事業年度の売上高は1,085,861千円(前事業年度813,117千円)となり、前事業年度に比べ272,744千円増加いたしました。主な変動要因については、本書「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当事業年度の売上原価は605,285千円(前事業年度572,512千円)となり、前事業年度に比べ32,773千円増加いたしました。この主な要因は、売上高の増加に伴い労務費が36,734千円増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益は480,576千円(前事業年度240,605千円)となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は444,451千円(前事業年度420,521千円)となり、前事業年度に比べ23,929千円増加いたしました。この主な要因は、人員増による給料及び手当で14,243千円の増加及び、賞与引当金繰入額7,900千円の計上があったこと等によるものであります。
この結果、営業利益は36,124千円(前事業年度は179,916千円の営業損失)となりました。
(営業外損益・経常利益)
当事業年度の営業外収益は2,191千円(前事業年度1,601千円)となり、前事業年度に比べ589千円の増加となりました。この主な要因は、保険配当金が703千円増加したこと等によるものであります。営業外費用は2,945千円(前事業年度1,023千円)となり、前事業年度に比べ1,921千円の増加となりました。この主な要因は、上場関連費用2,000千円を計上したこと等によるものであります。
この結果、経常利益は35,370千円(前事業年度は179,339千円の経常損失)となりました。
(特別損益・法人税等・当期純利益)
当事業年度において、特別利益は計上しておりません。特別損失は17千円(前事業年度94,585千円)となり、前事業年度に比べ94,567千円の減少となりました。この主な要因は、前事業年度における94,585千円の減損損失が、当事業年度においては計上されなかったことによるものであります。税引前当期純利益は35,352千円(前事業年度は273,924千円の税引前当期純損失)、法人税等は8,248千円(前事業年度13,406千円)となりました。
この結果、当期純利益は27,104千円(前事業年度は287,331千円の当期純損失)となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、事業運営上必要な流動性と資本の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の資金需要のうち主なものは、事業拡大に伴う人件費であります。事業拡大のための資金についてはこれまで自己資金及び金融機関からの短期借入金により対応してまいりましたが、今後はエクイティファイナンス等による資金調達も検討してまいります。なお、これらの資金調達方法の優先順位は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、ストック売上高、ショット売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。最近2事業年度の推移は以下のとおりであります。
| 経営指標 | 前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
| ストック売上高(千円) | 228,120 | 230,437 |
| ショット売上高(千円) | 584,996 | 855,424 |
| 売上高営業利益率(%) | - | 3.3 |
(注)前事業年度の売上高営業利益率は営業損失であるため、記載しておりません。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。当社は経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減するため、常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、人材の確保及び育成等に努めてまいります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
