有価証券報告書-第12期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な後発事象)
1.一般募集による新株式の発行
当社は、2024年4月16日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2024年3月13日及び2024年3月29日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2024年4月15日に払込が完了いたしました。

① 募集方法	:一般募集(ブックビルディング方式による募集)
② 発行する株式の種類及び数	:普通株式100,000株
③ 発行価格	:1株につき1,656円
一般募集はこの価格にて行いました。
④ 引受価額	:1株につき1,523.52円
この価額は当社が引受人より1株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。 なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤ 資本組入額	:1株につき761.76円
⑥ 発行価格の総額	:165,600千円
⑦ 払込金額の総額	:152,352千円
⑧ 資本組入額の総額	:76,176千円
⑨ 払込期日	:2024年4月15日
⑩ 資金の使途	:人材採用及び人件費・教育費用 設備投資

2.一般募集による自己株式の処分
当社は、2024年4月16日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2024年3月13日及び2024年3月29日開催の取締役会において、次のとおり自己株式の処分を決議し、2024年4月15日に払込が完了いたしました。

① 募集方法	:一般募集(ブックビルディング方式による募集)
② 処分する株式の種類及び数	:普通株式100,000株
③ 処分価格	:1株につき1,656円
一般募集はこの価格にて行いました。
④ 引受価額	:1株につき1,523.52円
この価額は当社が引受人より1株当たりの自己株式の処分に係る払込金として受け取った金額であります。 なお、処分価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤ 処分価格の総額	:165,600千円
⑥ 払込金額の総額	:152,352千円
⑦ 払込期日	:2024年4月15日
⑧ 資金の使途	:「一般募集による新株式の発行 ⑩ 資金の使途」と同一であります。

3.譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入に関する議案を2024年6月25日開催の第12回定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)に付議し、承認されました。
(1) 本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役(以下「対象取締役」といいます。)及び監査役(以下「対象監査役」といい、対象取締役と併せて「対象役員」といいます。)に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入いたしました。
(2) 導入の条件
本制度は、対象役員に対し、譲渡制限付株式を報酬等として付与し、又は、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給するものであるため(なお、対象監査役は、後者の方法に限ります。)、本制度の導入は、本株主総会においてご承認を得られることを条件としておりました。
当社の取締役の報酬等の額は、2021年12月2日開催の臨時株主総会において、年額300百万円以内(うち社外取締役分は年額50百万円以内)、当社の監査役の報酬等の額は、2021年12月2日開催の臨時株主総会において、年額50百万円以内とご承認いただいておりますが、本株主総会では、当該報酬枠とは別枠にて、対象役員に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認いただきました。
(3) 本制度の概要
本議案に基づく譲渡制限付株式の付与は、取締役会決議に基づき、以下のいずれかの方法で行うものといたします。
①対象取締役の報酬等として金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せずに当社の普通株式の発行又は処分を行う方法
②対象役員に対して報酬等として金銭報酬債権を支給し、対象役員が当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付して、当社の普通株式の発行又は処分を受ける方法(以下「現物出資交付」といいます。)
本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は、対象取締役については、年間17,000株以内(うち社外取締役分は年間3,000株以内)とし、その報酬総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年額85百万円以内(うち社外取締役分は年額15百万円以内)とし、対象監査役については、年間3,000株以内とし、その報酬総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年額15百万円以内といたします。ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割(株式無償割当てを含みます。)によって増減した場合は、上記の上限株式数はその比率に応じて調整されるものといたします。
なお、現物出資交付の場合の1株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、対象役員に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定いたします。
また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において、各対象監査役への具体的な支給時期及び配分については、監査役の協議により決定することといたします。
4.決算期の変更
当社は、2024年6月25日開催の第12回定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認され、決算期(事業年度の末日)の変更及び定款の一部変更を行っております。
(1) 決算期変更の理由
当社が提供するソリューションは、事業の特性上、毎年1月から3月に売上高や営業利益が偏重する傾向があります。売上の季節変動に伴う業績への影響を緩和し、経営及び事業運営を効率的に実施するとともに、業績等の経営成績の開示を向上させることを目的とし、事業年度を毎年1月1日から12月31日までとすることといたします。
(2) 変更の内容
現 在:毎年3月31日
変更後:毎年12月31日
決算期変更の経過期間となる第13期は2024年4月1日から2024年12月31日までの9か月間となります。