有価証券報告書-第14期(2025/01/01-2025/12/31)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、営業損失および営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しており、また、当事業年度において重要な当期純損失を計上し、当事業年度末における純資産合計は3,183千円となりました。このような状況は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
このような状況を早期に解消すべく、当社は以下の施策により、財務基盤の安定及び収益性の改善に努めてまいります。
(1) 財務基盤の安定
2026年度上期の早い時期に資本の増強を実行すべく、既存株主等と継続的に協議しております。
また、運転資金についても、今後も引き続き必要となる資金について取引金融機関からご支援いただけるよう、緊密に連携・情報交換を行い、良好な関係を継続できるよう対応しております。
(2) 収益性の改善
①売上高の拡大
2025年12月度において単月営業黒字を達成し、今後も経常的な黒字化に向けて営業活動に注力しております。
また、2025年12月に、日本初のOBDⅡ型デジタコの型式指定を国土交通省より取得し、2026年4月より本格販売を開始いたします。今後、当社の収益の柱の1つとして事業を展開させ物流市場に本格進出すべく、拡販活動を進めてまいります。
当事業年度も、毎月の保守・運用・システム利用料から得られるストック売上は堅調に増加しておりますが、加えて、国・自治体向けの営業活動においては、地域交通課題の解決に向けたソリューション提供に関し、関連省庁との関係構築が進展しており、中長期的な収益基盤の確立に向けた準備を着実に進めております。
②構造改革・経費節減
販売費・一般管理費を中心に徹底した効率化と生産性の向上を目指し、売上高に応じたコスト削減施策を進め、確実な黒字化を目指してまいります。
しかしながら、現時点において上記の施策は実施途上であります。今後の事業進捗や、現時点では未確定である資本の増強等の資金調達の今後の状況によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。