レジル（176A）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - エネルギーDXの推移 - 第二四半期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

※排出量については、当社がNTTアノードエナジー株式会社から譲受した「マンション電力提供サービス」事業において上記期間中に発生した温室効果ガスを含んでいます。
当社は、Scope1、2の温室効果ガス排出量について、2030年度までに2019年度比で70%の削減を目指します。加えて、Scope3に関しては、当社の総排出量の9割以上を占める電力販売に伴う排出の削減を最重要課題と位置づけています。2050年のカーボンニュートラル実現に向け、グリーンエネルギー事業及び分散型エネルギー事業における多様な取り組みを通じて排出削減を推進し、2030年度のScope3温室効果ガス排出量を2019年度と比べて50%削減することを目指します。さらに、自社の電力サプライチェーンにとどまらず、地域電力会社や企業内電力会社の脱炭素化に対しても、エネルギーDX事業のサービスを通じた幅広い支援により、社会全体の環境課題の解決に貢献してまいります。
(注) 気候変動に対する当社の戦略は、現時点で入手した情報に基づく見通しを含んでおります。気候変動に関する政府方針や法律、経済情勢、為替レート等、不確実性のある外部要素の変化により、見通しと大きく異なる結果となる可能性があります。

2025/09/26 13:18

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「分散型エネルギー事業」、「グリーンエネルギー事業」及び「エネルギーDX事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、2004年にマンション高圧一括受電サービスを開始して以来、エネルギー領域における事業環境変化を捉え、「結束点として、社会課題に抗い続ける」というパーパスのもと、「脱炭素を、難問にしない」をミッションにかかげ、自己変革を重ねながら非連続な成長を遂げてきました。2024年4月には、新たなエネルギーエコシステムの構築と脱炭素社会の実現に向けて東証グロース市場に上場し、デジタル発想でのビジネス展開を推し進めてきました。
現在、「分散型エネルギー事業」「グリーンエネルギー事業」及び「エネルギーDX事業」の3つが密接に連携したポートフォリオで事業を展開しており、中でも基幹ビジネスと位置付けるマンション高圧一括受電サービス事業領域は、その顧客ストックの積み上がりから長期安定収益の獲得を実現する当社グループの事業基盤となっております。
係る状況のもと、当社グループでは、基幹ビジネスである一括受電サービスの導入戸数拡大と安定収益基盤の更なる盤石化、並びにアセットの拡大やバリューチェーンの延伸を目的として、他事業者からの譲受を含むM&Aを積極的に推進しております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
サービス契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 分散型エネルギー事業
主にマンションの居住者及び共用部の電気料金を低減する「マンション一括受電サービス」を展開しております。マンション一括受電サービスは、マンションの受変電業務を受託し、電気料金を低減することでありますが、その主な履行義務は電力の供給であります。電力の供給は契約期間にわたり履行されるものであることから、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しております。
② グリーンエネルギー事業
主にマンション及び中小企業への電力供給とカーボンニュートラルの推進支援サービスを展開しております。履行義務は電力を供給することであり、その供給は契約期間にわたり履行されるものであることから、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しております。2025/09/26 13:18

#5 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
グリーンエネルギー	62	(6)
エネルギーDX	26	(59)
全社(共通)	63	(11)

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(嘱託契約の従業員、契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものです。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

エネルギーDX事業
a)電気保安管理サービス
「電気保安管理サービス」については、全国的に高圧受電設備等の保安を担う人材の不足が生じており、今後も当社グループにおいて一定の受注機会が継続して生じるものと考えております。
当社グループにおいては、サービスの品質向上に努め、既存顧客における受託契約数の拡大を図るとともに、「DX支援サービス」との連携による事業サービスの展開に注力してまいります。
b)DX支援サービス
「DX支援サービス」は、エネルギー関連企業を顧客対象としており、当連結会計年度末において14社(新電力事業者、一括受電事業者及びLPガス事業者等)との継続取引があります。
顧客であるこれらエネルギー関連企業においては、資源高に伴う電力価格高騰等の影響から新規顧客獲得数の鈍化傾向が生じておりましたが、外部環境の落着きから顧客獲得活動も再度強化されつつあり、当該サービスの収益のベースとなる顧客企業のエンドユーザー数や業務量等の拡大が期待されております。
また、エネルギー関連企業の後方業務のDXの流れは今後も継続すると考えており、当社グループにおいては、既存顧客に対する業務受託範囲の拡大や、新規顧客獲得を推進することで事業サービスの成長を図っていく方針であります。
(4) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図っていくことが重要と認識しており、売上高、営業利益及び経常利益等の各業績指標の管理に加えて、以下項目を重要な経営指標として位置付けております。各指標項目の概要等は以下のとおりであります。

①分散型エネルギー事業
(マンション一括受電サービス:「サービス導入棟数・戸数」)
「サービス導入戸数」は、分散型エネルギー事業の事業基盤となる要素であります。なお、「戸数」は、サービス導入マンションの契約数(空室等による未稼働を含む)を記載しております。
(マンション防災サービス:「サービス導入棟数・戸数」 )
現在、当該サービスの事業立ち上げに注力しており、当連結会計年度末時点においては3棟447戸がサービス提供を開始しています。
②グリーンエネルギー事業
(電力小売サービス:「契約数」 及び 「再生可能エネルギー比率」)
「契約数」は、当社グループが供給する低圧・高圧・特別高圧の各電圧区分の契約数(同一顧客の複数事業所を含む)の合計であります。
「再生可能エネルギー比率」は、上記供給中契約数に占める再生可能エネルギー(2023年6月期以降は再生可能エネルギー以外の非化石電源を含みます)による電力供給件数の比率であります。当社グループは非化石証書の調達により顧客への再生可能エネルギー供給を実現しております。顧客との契約締結時(更新時含む)時における合意に基づき「再生可能エネルギー」による電力供給を行い、対象となる電力量を考慮して非化石証書を取得しております。2025/09/26 13:18

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前期比(%)
グリーンエネルギー	19,093,846	7.2
エネルギーDX	153,844	△9.1
合計	39,661,712	21.5

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
2.金額は、仕入価格によっております。

2025/09/26 13:18

#8 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、分散型エネルギー事業本部長 入江誠、グリーンエネルギー事業本部長 郡山大樹、エネルギーDX事業本部長 川島親之、HR本部長 須山一成、コーポレートガバナンス本部長 横井祐子、経営管理本部長 大内剛、レジル電気保安株式会社(旧:中央電力ソリューション株式会社)代表取締役社長 石井大地の6名で構成されております。

2025/09/26 13:18

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
サービス契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
(1) 分散型エネルギー事業
主にマンションの居住者及び共用部の電気料金を低減する「マンション一括受電サービス」を展開しております。マンション一括受電サービスは、マンションの受変電業務を受託し、電気料金を低減することでありますが、その主な履行義務は電力の供給であります。電力の供給は契約期間にわたり履行されるものであることから、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しております。
(2)グリーンエネルギー事業
主にマンション及び中小企業への電力供給とカーボンニュートラルの推進支援サービスを展開しております。履行義務は電力を供給することであり、その供給は契約期間にわたり履行されるものであることから、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しております。2025/09/26 13:18