有価証券報告書-第31期(2024/07/01-2025/06/30)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は13,306,854千円となり、前連結会計年度末に比べ1,987,539千円増加しております。これは主に現金及び預金が465,398千円減少した一方で、売掛金及び契約資産が2,491,154千円増加したこと等によるものであります。
また、当連結会計年度末における固定資産は13,756,545千円となり、前連結会計年度末に比べ7,556,394千円増加しております。これは主に機械及び装置が5,238,636千円増加したこと及びのれんの計上2,078,510千円によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は27,063,399千円となり、前連結会計年度末に比べ9,543,934千円増加しております。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は8,003,770千円となり、前連結会計年度末に比べ1,340,734千円増加しております。これは主に買掛金が1,132,639千円増加したことによるものであります。
また、当連結会計年度末における固定負債は8,869,885千円となり、前連結会計年度末に比べ6,345,064千円増加しております。これは主に長期借入金が6,498,006千円増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総負債は16,873,655千円となり、前連結会計年度末に比べ7,685,799千円増加しております。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は10,189,743千円となり、前連結会計年度末に比べ1,858,135千円増加しております。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,432,252千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は37.6%(前連結会計年度末は47.4%)となりました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策効果により緩やかな回復基調が継続しました。一方で、米国の通商政策や物価上昇の継続による消費者マインドの悪化を背景とした個人消費の減退等、景気の下押しリスクも顕在化し、先行きに不透明感が残る状態で推移いたしました。
当社グループが属するエネルギー業界では、国際紛争の勃発・長期化や世界的な資源需要の変動の影響を受けて、依然として先行き不透明な状況が続いております。長期的な観点からは引き続きGX(グリーントランスフォーメーション)が進展しております。
このような環境の中、当社グループは「結束点として、社会課題に抗い続ける」というパーパスのもと、「脱炭素を、難問にしない」をミッションにかかげ、各事業を推進してまいりました。
その結果、当期の売上高は46,647,755千円(前年同期比20.5%増)となりました。一方、利益面については、売上総利益は8,495,165千円(前年同期比13.5%増)、営業利益は3,217,148千円(前年同期比15.1%増)、経常利益は3,178,799千円(前年同期比14.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,234,774千円(前年同期比12.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績(内部取引控除前)は次のとおりであります。

		売上高	セグメント損益	EBITDA
分散型エネルギー事業	(千円)	26,823,989	2,875,081	3,926,074
グリーンエネルギー事業	(千円)	22,120,955	2,405,891	2,440,876
エネルギーDX事業	(千円)	1,973,012	308,384	355,507
調整額(※)	(千円)	△4,270,202	△2,372,209	△2,300,118
連結合計	(千円)	46,647,755	3,217,148	4,422,340

※売上高にかかる「調整額」は、各セグメント間の内部取引(消去分)の金額を記載しております。
内部取引の主な内容は、①グリーンエネルギー事業及び分散型エネルギー事業間における電力供給/調達にかかる取引、②エネルギーDX事業における分散型エネルギー事業向けの高圧受電設備に対する電気保安管理サービスの提供等であります。
※セグメント損益にかかる「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社費用(報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)であります。
※EBITDAは、営業利益に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値となります。
セグメント別の業績は次の通りです。
a.分散型エネルギー事業
分散型エネルギー事業においては、既築分譲マンションから新築分譲マンション、賃貸、公営マンションへと営業領域を拡大させたほか、契約更新タイミングにおける他社からのリプレイスや事業譲受も進展し、導入戸数は順調に推移いたしました。
当連結会計年度においては、夏の猛暑による第1四半期の販売電力量の伸びに加え、第3四半期におけるNTTアノードエナジー株式会社からの事業譲受により、売上・利益ともに堅調に推移いたしました。なお、「マンション一括受電サービス」の導入戸数は2,618棟、245,604戸となっております。また「マンション防災サービス」は3棟、447戸がサービス提供を開始しております。
その結果、当該セグメントは売上高26,823,989千円(前年同期比31.9%増)、セグメント利益2,875,081千円(前年同期比10.8%増)となりました。
b.グリーンエネルギー事業
グリーンエネルギー事業には、主に法人向けに再生可能エネルギーを中心とした電力小売サービスを展開しております。「市場価格連動型料金プラン」を主体とした営業活動を展開し、また再生可能エネルギー利用拡大の取り組みとして、2030年までに電力小売サービスにおける顧客への電力供給における、実質を含む再生可能エネルギー比率を100%とする目標を掲げており、顧客の理解、協力を得ながらこれを推進しております。
当連結会計年度においては、市場価格連動型料金プラン等の契約数も順調に推移したことや、電力調達の最適化により仕入単価を抑えたことが業績に寄与いたしました。当連結会計年度末時点の契約件数は7,247件となっており、また供給中契約の全件に対して、実質を含む再生可能エネルギーの供給を当連結会計年度第3四半期に達成しております。
その結果、当該セグメントは売上高22,120,955千円(前年同期比4.4%増)、セグメント利益2,405,891千円(前年同期比23.3%増)となりました。
c.エネルギーDX事業
エネルギーDX事業においては主にエネルギー関連企業を主たる顧客として、料金請求・収納代行業務や問合せ・コールセンター業務等の各種後方業務にかかる業務受託サービス(DX支援サービス)を展開しております。
当連結会計年度においては、既存の顧客であるエネルギー事業者からの業務受託の継続に加えて、自治体が参画している地域新電力会社の業務運用等の受託を新たに開始しております。顧客であるエネルギー事業者のエンドユーザー数(当社グループが間接的にサービスを提供)は当連結会計年度末時点で485千件となっております。
その結果、当該セグメントは売上高1,973,012千円(前年同期比3.2%増)、セグメント利益308,384千円(前年同期比9.5%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ465,398千円減少し、4,293,309千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は3,438,689千円(前連結会計年度は3,798,276千円の収入)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益3,081,443千円、減価償却費1,151,897千円等の増加要因があった一方、法人税等の支払額による支出1,178,983千円等の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は10,327,705千円(前連結会計年度は643,082千円の支出)となりました。
これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出9,096,479千円等の要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は6,423,617千円(前連結会計年度は595,807千円の支出)となりました。
これは主に長期借入れによる収入9,000,000千円の増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出1,945,054千円の減少要因があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前期比(%)
分散型エネルギー	20,414,022	39.3
グリーンエネルギー	19,093,846	7.2
エネルギーDX	153,844	△9.1
合計	39,661,712	21.5

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
2.金額は、仕入価格によっております。
c 受注実績
当グループは顧客の需要に応じてサービスを提供するため、受注販売の方式を採用しておらず、受注実績について記載すべき事項はありません。
d 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前期比(%)
分散型エネルギー	26,823,989	31.9
グリーンエネルギー	22,120,955	4.4
エネルギーDX	1,973,012	3.2
合計	50,917,958	17.2

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。既に計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上により親会社株主に帰属する当期純利益が変動する可能性があります。なお、当社グループは過去に十分な課税所得があり、将来も同様に課税所得が見込まれることから、評価性引当金の計上はスケジューリング不能な一時差異としております。
b 固定資産の減損
当社グループが減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、事業計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や直近の経営成績に基づいた情報に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」をご参照ください。
b 経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」をご参照ください。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものには、分散型エネルギー事業及びグリーンエネルギー事業における仕入高、人件費のほか、コーポレート部門における人件費等があります。
当社グループでの資金需要は、自己資金、金融機関からの借入等でバランスよく調達していくことを基本方針としており、資金需要の金額や資金使途に応じて柔軟に検討を行う予定です。
また、当社グループは当連結会計年度末において複数の取引銀行との当座貸越契約を締結しており、資金調達手段を確保することにより、変動する資金需要に対応し、流動性リスクをコントロールしております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。