有価証券報告書-第30期(2023/07/01-2024/06/30)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社は2023年3月31日に開催された臨時株主総会決議に基づき、決算期を3月末から6月末に変更しております。したがって、第29期は2022年4月1日から2023年6月30日までの15か月間となっているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は11,319,314千円となり、前連結会計年度末に比べ3,441,923千円増加しております。これは主に現金及び預金が2,559,386千円増加したこと及び売掛金及び契約資産が889,481千円増加したこと等によるものであります。
また、当連結会計年度末における固定資産は6,200,150千円となり、前連結会計年度末に比べ871,127千円減少しております。これは主に保証金が845,937千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は17,519,465千円となり、前連結会計年度末に比べ2,570,796千円増加しております。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は6,663,036千円となり、前連結会計年度末に比べ1,636,777千円増加しております。これは主に未払法人税等が736,456千円増加したこと及び未払金が320,407千円増加したこと等によるものであります。
また、当連結会計年度末における固定負債は2,524,820千円となり、前連結会計年度末に比べ1,175,044千円減少しております。これは主にリース債務が366,014千円減少したこと及び長期借入金が742,589千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総負債は9,187,856千円となり、前連結会計年度末に比べ461,732千円増加しております。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は8,331,608千円となり、前連結会計年度末に比べ2,109,063千円増加しております。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,586,705千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が徐々に改善するとともに、各種政策の効果もあり景気は緩やかに回復しております。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念等、海外の景気の低迷がわが国の景気を下押しするリスクがあります。また、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金利相場等の金融資本市場の変動の影響に加え、令和6年能登半島地震の経済に与える影響に十分注意する必要があります。
当社グループが属するエネルギー業界では、国際紛争の勃発・長期化や世界的な資源需要の変動の影響を受けて、依然として先行き不透明な状況が続いております。長期的な観点から、引き続きGX(グリーントランスフォーメーション)が進展しております。
このような環境の中、当社グループは「結束点として、社会課題に抗い続ける」というパーパスのもと、「脱炭素を難問にしない」をミッションにかかげ、各事業を推進してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高38,709,151千円、営業利益2,793,984千円、経常利益2,769,468千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,986,995千円となりました。
セグメントごとの経営成績(内部取引控除前)は次のとおりであります。
※売上高にかかる「調整額」は、各セグメント間の内部取引(消去分)の金額を記載しております。
内部取引の主な内容は、①グリーンエネルギー事業及び分散型エネルギー事業間における電力供給/調達にかかる取引、②エネルギーDX事業における分散型エネルギー事業向けの高圧受電設備に対する電気保安管理サービスの提供等であります。
※セグメント損益にかかる「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社費用(報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)であります。
分散型エネルギー事業
分散型エネルギー事業においては、当連結会計年度期初より「マンション防災サービス」を主な商材として、新規獲得活動を本格化させておりますが、同サービスについてはマンション一括受電サービス同様、提案から導入まで一定程度のリードタイムが発生することから、現時点においては、前期までの主要商材であるマンション一括受電サービスの新規獲得が中心となっております。
当連結会計年度においては、暖冬による一次的な需要の減退が見られたものの、夏の猛暑による第1四半期の販売電力量の伸び等の寄与が大きく、概ね堅調に推移いたしました。なお、「マンション一括受電サービス」の導入戸数は2,245棟、178,502戸となっております。また「マンション防災サービス」は3棟、441戸と契約を締結いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は20,329,084千円、セグメント利益は、2,595,325千円となりました。
グリーンエネルギー事業
グリーンエネルギー事業には、主に法人向けに再生可能エネルギーを中心とした電力小売サービスを展開しております。「市場価格連動型料金プラン」を主体とした営業活動を展開し、また再生可能エネルギー利用拡大の取り組みとして、2030年までに電力小売サービスにおける顧客への電力供給における再生可能エネルギー比率を100%とする目標を掲げており、顧客の理解、協力を得ながらこれを推進しております。
当連結会計年度においては、夏の猛暑により第1四半期の販売電力量が伸びたことに加え、市場価格連動型料金プラン等の契約数も順調に推移したことが業績に寄与いたしました。当連結会計年度末時点の契約件数は7,511件となっており、また供給中契約の再生可能エネルギー比率は82.5%となっております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は21,196,322千円、セグメント利益は、1,950,671千円となりました。
エネルギーDX事業
エネルギーDX事業においては主にエネルギー関連企業を主たる顧客として、料金請求・収納代行業務や問合せ・コールセンター業務等の各種後方業務にかかる業務受託サービス(DX支援サービス)を展開しております。
当連結会計年度においては、既存の顧客であるエネルギー事業者からの業務受託の継続に加えて、自治体が参画している地域新電力会社の業務運用等の受託を新たに開始しております。顧客であるエネルギー事業者のエンドユーザー数(当社グループが間接的にサービスを提供)は当連結会計年度末時点で425千件となっております。
これらの結果、エネルギーDX事業の当連結会計年度の売上高は1,911,712千円、セグメント利益は、340,842千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,559,386千円増加し、当連結会計年度末には4,758,708千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,798,276千円となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益2,751,805千円、減価償却費965,920千円等の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は643,082千円となりました。
これは主に前期に支出した敷金及び保証金の回収による収入776,680千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出1,104,303千円等の要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は595,807千円となりました。
これは主に株式の発行による収入517,003千円、長期借入れによる収入1,073,489千円の増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出1,518,320千円、配当金の支払による支出400,290千円の減少要因があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
2.金額は、仕入価格によっております。
3.前連結会計年度は決算期変更に伴い15か月となっておりますので、前期比については記載しておりません。
c 受注実績
当グループは顧客の需要に応じてサービスを提供するため、受注販売の方式を採用しておらず、受注実績について記載すべき事項はありません。
d 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
3.前連結会計年度は決算期変更に伴い15か月となっておりますので、前期比については記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。既に計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上により親会社株主に帰属する当期純利益が変動する可能性があります。なお、当社グループは過去に十分な課税所得があり、将来も同様に課税所得が見込まれることから、評価性引当金の計上はスケジューリング不能な一時差異としております。
b 固定資産の減損
当社グループが減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、事業計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や直近の経営成績に基づいた情報に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」をご参照ください。
b 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、38,709,151千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、31,224,052千円となりました。
これらの結果、売上総利益は7,485,098千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、4,691,114千円となりました。その主な内訳は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおりであります。
これらの結果、営業利益は2,793,984千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、33,598千円となりました。その主な内訳は、助成金収入21,192千円によるものであります。営業外費用は、58,114千円となりました。その主な内訳は支払利息33,158千円によるものであります。
これらの結果、経常利益は2,769,468千円となりました。
(特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、3,549千円となり、特別損失は、21,212千円となりました。その主な内訳は固定資産売却益2,017千円及び固定資産除却損12,091千円を計上したことによるものであります。法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)は763,391千円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,986,995千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものには、分散型エネルギー事業及びグリーンエネルギー事業における仕入高、人件費のほか、コーポレート部門における人件費等があります。
当社グループでの資金需要は、自己資金、金融機関からの借入等でバランスよく調達していくことを基本方針としており、資金需要の金額や資金使途に応じて柔軟に検討を行う予定です。
また、当社グループは当連結会計年度末において複数の取引銀行との当座貸越契約を締結しており、資金調達手段を確保することにより、変動する資金需要に対応し、流動性リスクをコントロールしております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社は2023年3月31日に開催された臨時株主総会決議に基づき、決算期を3月末から6月末に変更しております。したがって、第29期は2022年4月1日から2023年6月30日までの15か月間となっているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は11,319,314千円となり、前連結会計年度末に比べ3,441,923千円増加しております。これは主に現金及び預金が2,559,386千円増加したこと及び売掛金及び契約資産が889,481千円増加したこと等によるものであります。
また、当連結会計年度末における固定資産は6,200,150千円となり、前連結会計年度末に比べ871,127千円減少しております。これは主に保証金が845,937千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は17,519,465千円となり、前連結会計年度末に比べ2,570,796千円増加しております。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は6,663,036千円となり、前連結会計年度末に比べ1,636,777千円増加しております。これは主に未払法人税等が736,456千円増加したこと及び未払金が320,407千円増加したこと等によるものであります。
また、当連結会計年度末における固定負債は2,524,820千円となり、前連結会計年度末に比べ1,175,044千円減少しております。これは主にリース債務が366,014千円減少したこと及び長期借入金が742,589千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総負債は9,187,856千円となり、前連結会計年度末に比べ461,732千円増加しております。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は8,331,608千円となり、前連結会計年度末に比べ2,109,063千円増加しております。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,586,705千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が徐々に改善するとともに、各種政策の効果もあり景気は緩やかに回復しております。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念等、海外の景気の低迷がわが国の景気を下押しするリスクがあります。また、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金利相場等の金融資本市場の変動の影響に加え、令和6年能登半島地震の経済に与える影響に十分注意する必要があります。
当社グループが属するエネルギー業界では、国際紛争の勃発・長期化や世界的な資源需要の変動の影響を受けて、依然として先行き不透明な状況が続いております。長期的な観点から、引き続きGX(グリーントランスフォーメーション)が進展しております。
このような環境の中、当社グループは「結束点として、社会課題に抗い続ける」というパーパスのもと、「脱炭素を難問にしない」をミッションにかかげ、各事業を推進してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高38,709,151千円、営業利益2,793,984千円、経常利益2,769,468千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,986,995千円となりました。
セグメントごとの経営成績(内部取引控除前)は次のとおりであります。
| 売上高 | セグメント損益 | ||
| 分散型エネルギー事業 | (千円) | 20,329,084 | 2,595,325 |
| グリーンエネルギー事業 | (千円) | 21,196,322 | 1,950,671 |
| エネルギーDX事業 | (千円) | 1,911,712 | 340,842 |
| 調整額(※) | (千円) | △4,727,968 | △2,092,855 |
| 連結合計 | (千円) | 38,709,151 | 2,793,984 |
※売上高にかかる「調整額」は、各セグメント間の内部取引(消去分)の金額を記載しております。
内部取引の主な内容は、①グリーンエネルギー事業及び分散型エネルギー事業間における電力供給/調達にかかる取引、②エネルギーDX事業における分散型エネルギー事業向けの高圧受電設備に対する電気保安管理サービスの提供等であります。
※セグメント損益にかかる「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社費用(報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)であります。
分散型エネルギー事業
分散型エネルギー事業においては、当連結会計年度期初より「マンション防災サービス」を主な商材として、新規獲得活動を本格化させておりますが、同サービスについてはマンション一括受電サービス同様、提案から導入まで一定程度のリードタイムが発生することから、現時点においては、前期までの主要商材であるマンション一括受電サービスの新規獲得が中心となっております。
当連結会計年度においては、暖冬による一次的な需要の減退が見られたものの、夏の猛暑による第1四半期の販売電力量の伸び等の寄与が大きく、概ね堅調に推移いたしました。なお、「マンション一括受電サービス」の導入戸数は2,245棟、178,502戸となっております。また「マンション防災サービス」は3棟、441戸と契約を締結いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は20,329,084千円、セグメント利益は、2,595,325千円となりました。
グリーンエネルギー事業
グリーンエネルギー事業には、主に法人向けに再生可能エネルギーを中心とした電力小売サービスを展開しております。「市場価格連動型料金プラン」を主体とした営業活動を展開し、また再生可能エネルギー利用拡大の取り組みとして、2030年までに電力小売サービスにおける顧客への電力供給における再生可能エネルギー比率を100%とする目標を掲げており、顧客の理解、協力を得ながらこれを推進しております。
当連結会計年度においては、夏の猛暑により第1四半期の販売電力量が伸びたことに加え、市場価格連動型料金プラン等の契約数も順調に推移したことが業績に寄与いたしました。当連結会計年度末時点の契約件数は7,511件となっており、また供給中契約の再生可能エネルギー比率は82.5%となっております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は21,196,322千円、セグメント利益は、1,950,671千円となりました。
エネルギーDX事業
エネルギーDX事業においては主にエネルギー関連企業を主たる顧客として、料金請求・収納代行業務や問合せ・コールセンター業務等の各種後方業務にかかる業務受託サービス(DX支援サービス)を展開しております。
当連結会計年度においては、既存の顧客であるエネルギー事業者からの業務受託の継続に加えて、自治体が参画している地域新電力会社の業務運用等の受託を新たに開始しております。顧客であるエネルギー事業者のエンドユーザー数(当社グループが間接的にサービスを提供)は当連結会計年度末時点で425千件となっております。
これらの結果、エネルギーDX事業の当連結会計年度の売上高は1,911,712千円、セグメント利益は、340,842千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,559,386千円増加し、当連結会計年度末には4,758,708千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,798,276千円となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益2,751,805千円、減価償却費965,920千円等の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は643,082千円となりました。
これは主に前期に支出した敷金及び保証金の回収による収入776,680千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出1,104,303千円等の要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は595,807千円となりました。
これは主に株式の発行による収入517,003千円、長期借入れによる収入1,073,489千円の増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出1,518,320千円、配当金の支払による支出400,290千円の減少要因があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前期比(%) |
| 分散型エネルギー | 14,658,520 | - |
| グリーンエネルギー | 17,807,704 | - |
| エネルギーDX | 169,201 | - |
| 合計 | 32,635,426 | - |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
2.金額は、仕入価格によっております。
3.前連結会計年度は決算期変更に伴い15か月となっておりますので、前期比については記載しておりません。
c 受注実績
当グループは顧客の需要に応じてサービスを提供するため、受注販売の方式を採用しておらず、受注実績について記載すべき事項はありません。
d 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前期比(%) |
| 分散型エネルギー | 20,329,084 | - |
| グリーンエネルギー | 21,196,322 | - |
| エネルギーDX | 1,911,712 | - |
| 合計 | 43,437,120 | - |
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
3.前連結会計年度は決算期変更に伴い15か月となっておりますので、前期比については記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。既に計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上により親会社株主に帰属する当期純利益が変動する可能性があります。なお、当社グループは過去に十分な課税所得があり、将来も同様に課税所得が見込まれることから、評価性引当金の計上はスケジューリング不能な一時差異としております。
b 固定資産の減損
当社グループが減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、事業計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や直近の経営成績に基づいた情報に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」をご参照ください。
b 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、38,709,151千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、31,224,052千円となりました。
これらの結果、売上総利益は7,485,098千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、4,691,114千円となりました。その主な内訳は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおりであります。
これらの結果、営業利益は2,793,984千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、33,598千円となりました。その主な内訳は、助成金収入21,192千円によるものであります。営業外費用は、58,114千円となりました。その主な内訳は支払利息33,158千円によるものであります。
これらの結果、経常利益は2,769,468千円となりました。
(特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、3,549千円となり、特別損失は、21,212千円となりました。その主な内訳は固定資産売却益2,017千円及び固定資産除却損12,091千円を計上したことによるものであります。法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)は763,391千円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,986,995千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものには、分散型エネルギー事業及びグリーンエネルギー事業における仕入高、人件費のほか、コーポレート部門における人件費等があります。
当社グループでの資金需要は、自己資金、金融機関からの借入等でバランスよく調達していくことを基本方針としており、資金需要の金額や資金使途に応じて柔軟に検討を行う予定です。
また、当社グループは当連結会計年度末において複数の取引銀行との当座貸越契約を締結しており、資金調達手段を確保することにより、変動する資金需要に対応し、流動性リスクをコントロールしております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
