有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社3社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社は2023年3月31日に開催された臨時株主総会決議に基づき、決算期を3月末から6月末に変更しております。したがって、第29期は2022年4月1日から2023年6月30日までの15か月間となっているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
① 財政状態の状況
第29期連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年6月30日)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は7,877,391千円となり、前連結会計年度末に比べ1,008,320千円減少しております。これは主に売掛金及び契約資産が回収により601,524千円減少したこと等によるものであります。また、当連結会計年度末における固定資産は7,071,278千円となり、前連結会計年度末に比べ596,311千円増加しております。これは主に市場高騰による取引先における与信管理が強化されたことに伴う保証金が926,299千円増加した一方で、有形固定資産が減価償却費の計上により213,669千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は14,948,669千円となり、前連結会計年度末に比べ412,009千円減少しております。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は5,026,258千円となり、前連結会計年度末に比べ979,298千円減少しております。これは主に短期借入金が返済により500,000千円減少したこと及びリース債務が支払により331,117千円減少したこと等によるものであります。また、当連結会計年度末における固定負債は3,699,865千円となり、前連結会計年度末に比べ365,900千円減少しております。これは主にリース債務が支払により550,769千円減少した一方で、長期借入金が資金調達により274,795千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総負債は8,726,123千円となり、前連結会計年度末に比べ1,345,199千円減少しております。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は6,222,545千円となり、前連結会計年度末に比べ933,190千円増加しております。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が926,482千円増加したことによるものであります。
第30期第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は8,987,802千円となり、前連結会計年度末に比べ1,110,410千円増加しております。これは主に、現金及び預金が317,249千円増加したこと及び売掛金及び契約資産が1,000,335千円増加したことによるものであります。
また、当第2四半期連結会計期間末における固定資産は7,164,700千円となり、前連結会計年度末に比べ93,422千円増加しております。これは主に、建物が146,203千円増加したことによるものであります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における総資産は16,152,502千円となり、前連結会計年度末に比べ1,203,833千円増加しております。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は5,697,275千円となり、前連結会計年度末に比べ671,016千円増加しております。これは主に、未払法人税等が483,607千円増加したこと及び1年内返済予定の長期借入金207,580千円の増加があったことによるものであります。
また、当第2四半期連結会計期間末における固定負債は3,410,360千円となり、前連結会計年度末に比べ289,504千円減少しております。これは主に、リース債務(固定)が287,119千円減少したことによるものであります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における負債の総額は9,107,635千円となり、前連結会計年度末に比べ381,511千円増加しております。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は7,044,866千円となり、前連結会計年度末に比べ822,321千円増加しております。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は43.4%(前連結会計年度末は41.5%)となりました。
② 経営成績の状況
第29期連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年6月30日)
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境が徐々に改善する下で、各種政策の効果もあり個人消費や企業収益に回復の動きも見られました。景気の先行きにつきましては、各国の中央政府が金利引き締めを断行する中、海外景気の低迷が我が国経済に影響を及ぼす可能性や円安に伴う物価上昇が企業にはプラスの影響をもたらす一方、消費者物価の上昇にもつながるなど、複合的要素で見通しが困難なものとなりました。
こうした外部環境の変化に加えて、当社グループが属するエネルギー業界では、ロシア、ウクライナ間の紛争の長期化や世界的な資源需要のひっ迫の影響から、年度前半において大手電力会社の業績悪化等を含めて業界全体において混乱が生じる局面がみられました。その後は、各電力会社における電力料金施策の実施(燃料費調整額の上限撤廃等)、資源価格やそれを受けた電力価格が落ち着きを取り戻したこと、政府による激変緩和措置の実施等により、年度後半においては業界における混乱は沈静化するに至りました。
他方、長期的なエネルギー施策としては、2023年2月に「GX実現に向けた基本方針 ～今後10年を見据えたロードマップ～」が閣議決定され、政府として「150兆円超のGX投資を官民で実現していくため、国として20兆円規模の大胆な先行投資支援を実行する」旨が示される等、引き続きGX(グリーントランスフォーメーション)への取組みが進展しております。
このような環境の中、当社グループは、分散型エネルギー事業及びグリーンエネルギー事業の両事業において、電力調達コスト上昇への対応として販売価格変更のための施策を実施したほか、エネルギーDX事業においては、自社業務オペレーションのDXを一層進めるとともに、DX支援サービスにおける顧客獲得の強化を図りました。また、今後に向けた取り組みとして、マンションの耐災害性を高める「マンション防災サービス」をリリースし募集活動を開始しました。
なお、当連結会計年度においては、第1四半期は主に電力調達コスト高騰の影響により営業損失を計上するに至りました。第2四半期以降においては、上記の販売価格施策の効果及び外部環境の改善等による業績改善から一定水準の利益確保が図られておりますが、通期営業利益は15か月決算ではあるものの前年を下回る水準に留まりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高48,867,407千円、営業利益1,636,312千円、経常利益1,972,685千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,344,967千円となりました。
セグメントごとの経営成績(内部取引控除前)は次のとおりであります。
※売上高にかかる「調整額」は、各セグメント間の内部取引(消去分)の金額を記載しております。
内部取引の主な内容は、①グリーンエネルギー事業及び分散型エネルギー事業間における電力供給/調達にかかる取引、②エネルギーDX事業における分散型エネルギー事業向けの高圧受電設備に対して電気保安管理サービスの提供等であります。
※セグメント損益にかかる「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社費用(報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)であります。
分散型エネルギー事業
当セグメントにおきましては、基幹サービスであるマンション一括受電サービスの顧客基盤の拡大に努め、当連結会計年度末におけるサービス導入戸数は175,866戸となっています。
当連結会計年度においては、高騰する電力卸売市場からの調達を縮小するため、マンションへの電力供給の一部を当社グループから他電力会社へ切り替える等の施策を講じるとともに、約款を変更する等で燃料費等調整価格の上限を撤廃し、世界的な燃料価格の高騰を回避する努力を行いましたが、上記調達高騰の影響から、セグメント利益は減益となっております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は28,066,871千円、セグメント利益(営業利益)は、2,593,210千円となりました。
グリーンエネルギー事業
当セグメントにおきましては、電力調達価格高騰の影響を販売価格の見直しによって一部顧客へ転嫁するための営業活動が奏功したほか、市場価格に連動する新商品の投入といった努力も効果が生じ、売上高の水準が高くなっております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は25,251,896千円、セグメント利益(営業利益)は、315,136千円となりました。
エネルギーDX事業
当セグメントにおきましては、当連結会計年度から他のエネルギー事業者に対するDX支援サービスの販売を本格化いたしました。当該サービスは電気料金計算や顧客への収納代行業務、問い合わせコールセンター業務等の後方業務全般を提供し、エネルギー顧客企業の業務効率化に貢献することを目的としております。新規大型顧客の獲得も実現しておりますが、当第1四半期～第3四半期を中心として電力価格高騰の影響がエネルギー業界全体に波及したこと等を受け、既存顧客売上高は対前年比横這いで推移いたしました。
これらの結果、エネルギーDX事業の当連結会計年度の売上高は1,704,071千円、セグメント利益(営業利益)は、107,728千円となりました。
第30期第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
当第2四半期連結累計期間(2023年7月1日から2023年12月31日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が徐々に改善する下で、各種政策の効果もあり景気は緩やかに回復しております。ただし、世界的な金利引き締めによる影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の低迷がわが国の景気を下押しするリスクがあります。また、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金利相場等の金融資本市場の変動の影響も十分注意する必要があります。
当社が属するエネルギー業界では、国際紛争の勃発・長期化や世界的な資源需要の変動の影響を受けて、依然として先行き不透明な状況が続いております。長期的な観点からは引き続きGX(グリーントランスフォーメーション)が進展しております。
このような環境の中、当社は「結束点として、社会課題に抗い続ける」というパーパスのもと、「脱炭素を難問にしない」をミッションにかかげ、各事業を推進してまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高については、20,268,602千円となりました。一方、利益面については、売上総利益3,771,899千円、営業利益1,767,452千円、経常利益1,730,698千円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,215,724千円となりました。
セグメントごとの経営成績(内部取引控除前)は以下のとおりであります。
※売上高にかかる「調整額」は、各セグメント間の内部取引(消去分)の金額を記載しております。
内部取引の主な内容は、①グリーンエネルギー事業及び分散型エネルギー事業間における電力供給/調達にかかる取引、②エネルギーDX事業における分散型エネルギー事業向けの高圧受電設備に対して電気保安管理サービスの提供等であります。
※セグメント損益にかかる「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社費用(報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)であります。
a.分散型エネルギー事業
分散型エネルギー事業においては、夏の猛暑によりマンション一括受電サービスにおける電力使用量及び電力料金単価が伸長しました。その結果、セグメント売上高10,503,332千円、セグメント利益1,568,509千円となりました。
b.グリーンエネルギー事業
グリーンエネルギー事業においても、夏の猛暑により電力小売事業における電力使用量が伸び、また市場連動型プランの契約数も順調に推移した結果、セグメント売上高11,318,272千円、セグメント利益847,791千円となりました。
c.エネルギーDX事業
エネルギーDX事業においては、引き続きお客様であるエネルギー事業者の業務改善に取り組みつつ、新規案件へもサービス提供が可能な体制構築を推進いたしました。その結果、セグメント売上高919,020千円、セグメント利益182,325千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第29期連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年6月30日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権及び貯蔵品の減少、有形固定資産の取得による支出等の要因により前連結会計年度末に比べ141,947千円減少し、当連結会計年度末には2,199,322千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,136,918千円となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益1,894,500千円、減価償却費1,361,555千円、売上債権の減少601,524千円等の増加要因があった一方、法人税等の支払839,188千円等の要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,120,691千円となりました。
これは主に敷金及び保証金の差入による支出1,130,703千円、有形固定資産の取得による支出1,072,757千円、無形固定資産の取得による支出92,699千円等の要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,158,174千円となりました。
これは主に長期借入れによる収入2,324,678千円の増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出1,596,158千円、リース債務の返済による支出881,887千円、配当金の支払による支出418,485千円、短期借入金の返済による支出500,000千円の減少要因があったことによるものであります。
第30期第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ317,249千円増加し、2,516,571千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は1,962,840千円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益1,711,140千円等の要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,550,931千円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1,167,253千円、敷金及び保証金の差入による支出192,825千円等の要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は94,659千円となりました。
これは主に、長期借入金の収入1,073,489千円の増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出738,528千円や配当金の支払額400,290千円等の減少要因があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b 仕入実績
第29期連結会計年度及び第30期第2四半期連結累計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
2.金額は、仕入価格によっております。
3.決算期変更に伴い第29期連結会計年度は15か月となっておりますので、第29期連結会計年度の前期比については記載しておりません。
c 受注実績
当グループは顧客の需要に応じてサービスを提供するため、受注販売の方式を採用しておらず、受注実績について記載すべき事項はありません。
d 販売実績
第29期連結会計年度及び第30期第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
3.決算期変更に伴い第29期連結会計年度は15か月となっておりますので、第29期連結会計年度の前期比については記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。既に計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上により親会社株主に帰属する当期純利益が変動する可能性があります。なお、当社グループは過去に十分な課税所得があり、将来も同様に課税所得が見込まれることから、評価性引当金の計上はスケジューリング不能な一時差異としております。
b 固定資産の減損
当社グループが減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、事業計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や直近の経営成績に基づいた情報に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。なお、当連結会計年度においては本社移転により、回収可能性が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」をご参照ください。
b 経営成績の分析
第29期連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年6月30日)
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、48,867,407千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、42,836,394千円となりました。
これらの結果、売上総利益は6,031,013千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、4,394,700千円となりました。その主な内訳は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおりであります。
これらの結果、営業利益は1,636,312千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、461,940千円となりました。その主な内訳は、助成金収入459,085千円によるものであります。営業外費用は、125,567千円となりました。その主な内訳は支払利息112,009千円によるものであります。
これらの結果、経常利益は1,972,685千円となりました。
(特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、9,970千円となり、特別損失は、88,155千円となりました。その主な内訳は減損損失29,462千円及び移転損失引当金繰入額30,285千円を計上したことによるものであります。法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)は550,043千円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,344,967千円となりました。
第30期第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
(売上高)
当第2四半期連結累計期間における売上高は、20,268,602千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当第2四半期連結累計期間における売上原価は、16,496,703千円となりました。
これらの結果、売上総利益は3,771,899千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、2,004,446千円となりました。その主な内訳は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(四半期連結損益計算書関係)」に記載のとおりであります。
これらの結果、営業利益は1,767,452千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当第2四半期連結累計期間における営業外収益は3,752千円となり、営業外費用は40,506千円となりました。その主な内訳は支払利息21,037千円を計上したことによるものであります。
これらの結果、経常利益は1,730,698千円となりました。
(特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第2四半期連結累計期間における特別利益は1,654千円となり、特別損失は21,212千円となりました。その主な内訳は固定資産除却損12,091千円を計上したことによるものであります。法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)は493,996千円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,215,724千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものには、分散型エネルギー事業及びグリーンエネルギー事業における仕入高、人件費のほか、コーポレート部門における人件費等があります。
当社グループでの資金需要は、自己資金、金融機関からの借入等でバランスよく調達していくことを基本方針としており、資金需要の金額や資金使途に応じて柔軟に検討を行う予定です。
また、当社グループは当連結会計年度末において複数の取引銀行との当座貸越契約を締結しており、資金調達手段を確保することにより、変動する資金需要に対応し、流動性リスクをコントロールしております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社3社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社は2023年3月31日に開催された臨時株主総会決議に基づき、決算期を3月末から6月末に変更しております。したがって、第29期は2022年4月1日から2023年6月30日までの15か月間となっているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
① 財政状態の状況
第29期連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年6月30日)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は7,877,391千円となり、前連結会計年度末に比べ1,008,320千円減少しております。これは主に売掛金及び契約資産が回収により601,524千円減少したこと等によるものであります。また、当連結会計年度末における固定資産は7,071,278千円となり、前連結会計年度末に比べ596,311千円増加しております。これは主に市場高騰による取引先における与信管理が強化されたことに伴う保証金が926,299千円増加した一方で、有形固定資産が減価償却費の計上により213,669千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は14,948,669千円となり、前連結会計年度末に比べ412,009千円減少しております。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は5,026,258千円となり、前連結会計年度末に比べ979,298千円減少しております。これは主に短期借入金が返済により500,000千円減少したこと及びリース債務が支払により331,117千円減少したこと等によるものであります。また、当連結会計年度末における固定負債は3,699,865千円となり、前連結会計年度末に比べ365,900千円減少しております。これは主にリース債務が支払により550,769千円減少した一方で、長期借入金が資金調達により274,795千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総負債は8,726,123千円となり、前連結会計年度末に比べ1,345,199千円減少しております。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は6,222,545千円となり、前連結会計年度末に比べ933,190千円増加しております。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が926,482千円増加したことによるものであります。
第30期第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は8,987,802千円となり、前連結会計年度末に比べ1,110,410千円増加しております。これは主に、現金及び預金が317,249千円増加したこと及び売掛金及び契約資産が1,000,335千円増加したことによるものであります。
また、当第2四半期連結会計期間末における固定資産は7,164,700千円となり、前連結会計年度末に比べ93,422千円増加しております。これは主に、建物が146,203千円増加したことによるものであります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における総資産は16,152,502千円となり、前連結会計年度末に比べ1,203,833千円増加しております。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は5,697,275千円となり、前連結会計年度末に比べ671,016千円増加しております。これは主に、未払法人税等が483,607千円増加したこと及び1年内返済予定の長期借入金207,580千円の増加があったことによるものであります。
また、当第2四半期連結会計期間末における固定負債は3,410,360千円となり、前連結会計年度末に比べ289,504千円減少しております。これは主に、リース債務(固定)が287,119千円減少したことによるものであります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における負債の総額は9,107,635千円となり、前連結会計年度末に比べ381,511千円増加しております。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は7,044,866千円となり、前連結会計年度末に比べ822,321千円増加しております。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は43.4%(前連結会計年度末は41.5%)となりました。
② 経営成績の状況
第29期連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年6月30日)
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境が徐々に改善する下で、各種政策の効果もあり個人消費や企業収益に回復の動きも見られました。景気の先行きにつきましては、各国の中央政府が金利引き締めを断行する中、海外景気の低迷が我が国経済に影響を及ぼす可能性や円安に伴う物価上昇が企業にはプラスの影響をもたらす一方、消費者物価の上昇にもつながるなど、複合的要素で見通しが困難なものとなりました。
こうした外部環境の変化に加えて、当社グループが属するエネルギー業界では、ロシア、ウクライナ間の紛争の長期化や世界的な資源需要のひっ迫の影響から、年度前半において大手電力会社の業績悪化等を含めて業界全体において混乱が生じる局面がみられました。その後は、各電力会社における電力料金施策の実施(燃料費調整額の上限撤廃等)、資源価格やそれを受けた電力価格が落ち着きを取り戻したこと、政府による激変緩和措置の実施等により、年度後半においては業界における混乱は沈静化するに至りました。
他方、長期的なエネルギー施策としては、2023年2月に「GX実現に向けた基本方針 ～今後10年を見据えたロードマップ～」が閣議決定され、政府として「150兆円超のGX投資を官民で実現していくため、国として20兆円規模の大胆な先行投資支援を実行する」旨が示される等、引き続きGX(グリーントランスフォーメーション)への取組みが進展しております。
このような環境の中、当社グループは、分散型エネルギー事業及びグリーンエネルギー事業の両事業において、電力調達コスト上昇への対応として販売価格変更のための施策を実施したほか、エネルギーDX事業においては、自社業務オペレーションのDXを一層進めるとともに、DX支援サービスにおける顧客獲得の強化を図りました。また、今後に向けた取り組みとして、マンションの耐災害性を高める「マンション防災サービス」をリリースし募集活動を開始しました。
なお、当連結会計年度においては、第1四半期は主に電力調達コスト高騰の影響により営業損失を計上するに至りました。第2四半期以降においては、上記の販売価格施策の効果及び外部環境の改善等による業績改善から一定水準の利益確保が図られておりますが、通期営業利益は15か月決算ではあるものの前年を下回る水準に留まりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高48,867,407千円、営業利益1,636,312千円、経常利益1,972,685千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,344,967千円となりました。
セグメントごとの経営成績(内部取引控除前)は次のとおりであります。
| 売上高 | セグメント損益 | ||
| 分散型エネルギー事業 | (千円) | 28,066,871 | 2,593,210 |
| グリーンエネルギー事業 | (千円) | 25,251,896 | 315,136 |
| エネルギーDX事業 | (千円) | 1,704,071 | 107,728 |
| 調整額(※) | (千円) | △6,155,432 | △1,379,762 |
| 連結合計 | (千円) | 48,867,407 | 1,636,312 |
※売上高にかかる「調整額」は、各セグメント間の内部取引(消去分)の金額を記載しております。
内部取引の主な内容は、①グリーンエネルギー事業及び分散型エネルギー事業間における電力供給/調達にかかる取引、②エネルギーDX事業における分散型エネルギー事業向けの高圧受電設備に対して電気保安管理サービスの提供等であります。
※セグメント損益にかかる「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社費用(報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)であります。
分散型エネルギー事業
当セグメントにおきましては、基幹サービスであるマンション一括受電サービスの顧客基盤の拡大に努め、当連結会計年度末におけるサービス導入戸数は175,866戸となっています。
当連結会計年度においては、高騰する電力卸売市場からの調達を縮小するため、マンションへの電力供給の一部を当社グループから他電力会社へ切り替える等の施策を講じるとともに、約款を変更する等で燃料費等調整価格の上限を撤廃し、世界的な燃料価格の高騰を回避する努力を行いましたが、上記調達高騰の影響から、セグメント利益は減益となっております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は28,066,871千円、セグメント利益(営業利益)は、2,593,210千円となりました。
グリーンエネルギー事業
当セグメントにおきましては、電力調達価格高騰の影響を販売価格の見直しによって一部顧客へ転嫁するための営業活動が奏功したほか、市場価格に連動する新商品の投入といった努力も効果が生じ、売上高の水準が高くなっております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は25,251,896千円、セグメント利益(営業利益)は、315,136千円となりました。
エネルギーDX事業
当セグメントにおきましては、当連結会計年度から他のエネルギー事業者に対するDX支援サービスの販売を本格化いたしました。当該サービスは電気料金計算や顧客への収納代行業務、問い合わせコールセンター業務等の後方業務全般を提供し、エネルギー顧客企業の業務効率化に貢献することを目的としております。新規大型顧客の獲得も実現しておりますが、当第1四半期～第3四半期を中心として電力価格高騰の影響がエネルギー業界全体に波及したこと等を受け、既存顧客売上高は対前年比横這いで推移いたしました。
これらの結果、エネルギーDX事業の当連結会計年度の売上高は1,704,071千円、セグメント利益(営業利益)は、107,728千円となりました。
第30期第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
当第2四半期連結累計期間(2023年7月1日から2023年12月31日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が徐々に改善する下で、各種政策の効果もあり景気は緩やかに回復しております。ただし、世界的な金利引き締めによる影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の低迷がわが国の景気を下押しするリスクがあります。また、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金利相場等の金融資本市場の変動の影響も十分注意する必要があります。
当社が属するエネルギー業界では、国際紛争の勃発・長期化や世界的な資源需要の変動の影響を受けて、依然として先行き不透明な状況が続いております。長期的な観点からは引き続きGX(グリーントランスフォーメーション)が進展しております。
このような環境の中、当社は「結束点として、社会課題に抗い続ける」というパーパスのもと、「脱炭素を難問にしない」をミッションにかかげ、各事業を推進してまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高については、20,268,602千円となりました。一方、利益面については、売上総利益3,771,899千円、営業利益1,767,452千円、経常利益1,730,698千円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,215,724千円となりました。
セグメントごとの経営成績(内部取引控除前)は以下のとおりであります。
| 売上高 | セグメント損益 | ||
| 分散型エネルギー事業 | (千円) | 10,503,332 | 1,568,509 |
| グリーンエネルギー事業 | (千円) | 11,318,272 | 847,791 |
| エネルギーDX事業 | (千円) | 919,020 | 182,325 |
| 調整額(※) | (千円) | △2,472,022 | △831,173 |
| 連結合計 | (千円) | 20,268,602 | 1,767,452 |
※売上高にかかる「調整額」は、各セグメント間の内部取引(消去分)の金額を記載しております。
内部取引の主な内容は、①グリーンエネルギー事業及び分散型エネルギー事業間における電力供給/調達にかかる取引、②エネルギーDX事業における分散型エネルギー事業向けの高圧受電設備に対して電気保安管理サービスの提供等であります。
※セグメント損益にかかる「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社費用(報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)であります。
a.分散型エネルギー事業
分散型エネルギー事業においては、夏の猛暑によりマンション一括受電サービスにおける電力使用量及び電力料金単価が伸長しました。その結果、セグメント売上高10,503,332千円、セグメント利益1,568,509千円となりました。
b.グリーンエネルギー事業
グリーンエネルギー事業においても、夏の猛暑により電力小売事業における電力使用量が伸び、また市場連動型プランの契約数も順調に推移した結果、セグメント売上高11,318,272千円、セグメント利益847,791千円となりました。
c.エネルギーDX事業
エネルギーDX事業においては、引き続きお客様であるエネルギー事業者の業務改善に取り組みつつ、新規案件へもサービス提供が可能な体制構築を推進いたしました。その結果、セグメント売上高919,020千円、セグメント利益182,325千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第29期連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年6月30日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権及び貯蔵品の減少、有形固定資産の取得による支出等の要因により前連結会計年度末に比べ141,947千円減少し、当連結会計年度末には2,199,322千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,136,918千円となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益1,894,500千円、減価償却費1,361,555千円、売上債権の減少601,524千円等の増加要因があった一方、法人税等の支払839,188千円等の要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,120,691千円となりました。
これは主に敷金及び保証金の差入による支出1,130,703千円、有形固定資産の取得による支出1,072,757千円、無形固定資産の取得による支出92,699千円等の要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,158,174千円となりました。
これは主に長期借入れによる収入2,324,678千円の増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出1,596,158千円、リース債務の返済による支出881,887千円、配当金の支払による支出418,485千円、短期借入金の返済による支出500,000千円の減少要因があったことによるものであります。
第30期第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ317,249千円増加し、2,516,571千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は1,962,840千円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益1,711,140千円等の要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,550,931千円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1,167,253千円、敷金及び保証金の差入による支出192,825千円等の要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は94,659千円となりました。
これは主に、長期借入金の収入1,073,489千円の増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出738,528千円や配当金の支払額400,290千円等の減少要因があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b 仕入実績
第29期連結会計年度及び第30期第2四半期連結累計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第29期連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年6月30日) | 第30期第2四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) | |
| 仕入高(千円) | 前期比(%) | 仕入高(千円) | |
| 分散型エネルギー | 21,812,016 | - | 7,413,645 |
| グリーンエネルギー | 24,050,495 | - | 9,686,639 |
| エネルギーDX | 241,735 | - | 87,671 |
| 合計 | 46,104,247 | - | 17,187,956 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
2.金額は、仕入価格によっております。
3.決算期変更に伴い第29期連結会計年度は15か月となっておりますので、第29期連結会計年度の前期比については記載しておりません。
c 受注実績
当グループは顧客の需要に応じてサービスを提供するため、受注販売の方式を採用しておらず、受注実績について記載すべき事項はありません。
d 販売実績
第29期連結会計年度及び第30期第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第29期連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年6月30日) | 第30期第2四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) | |
| 販売高(千円) | 前期比(%) | 販売高(千円) | |
| 分散型エネルギー | 28,066,871 | - | 10,503,332 |
| グリーンエネルギー | 25,251,896 | - | 9,170,625 |
| エネルギーDX | 1,704,071 | - | 594,644 |
| 合計 | 55,022,839 | - | 20,268,602 |
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
3.決算期変更に伴い第29期連結会計年度は15か月となっておりますので、第29期連結会計年度の前期比については記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。既に計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上により親会社株主に帰属する当期純利益が変動する可能性があります。なお、当社グループは過去に十分な課税所得があり、将来も同様に課税所得が見込まれることから、評価性引当金の計上はスケジューリング不能な一時差異としております。
b 固定資産の減損
当社グループが減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、事業計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や直近の経営成績に基づいた情報に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。なお、当連結会計年度においては本社移転により、回収可能性が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」をご参照ください。
b 経営成績の分析
第29期連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年6月30日)
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、48,867,407千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、42,836,394千円となりました。
これらの結果、売上総利益は6,031,013千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、4,394,700千円となりました。その主な内訳は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおりであります。
これらの結果、営業利益は1,636,312千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、461,940千円となりました。その主な内訳は、助成金収入459,085千円によるものであります。営業外費用は、125,567千円となりました。その主な内訳は支払利息112,009千円によるものであります。
これらの結果、経常利益は1,972,685千円となりました。
(特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、9,970千円となり、特別損失は、88,155千円となりました。その主な内訳は減損損失29,462千円及び移転損失引当金繰入額30,285千円を計上したことによるものであります。法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)は550,043千円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,344,967千円となりました。
第30期第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
(売上高)
当第2四半期連結累計期間における売上高は、20,268,602千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当第2四半期連結累計期間における売上原価は、16,496,703千円となりました。
これらの結果、売上総利益は3,771,899千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、2,004,446千円となりました。その主な内訳は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(四半期連結損益計算書関係)」に記載のとおりであります。
これらの結果、営業利益は1,767,452千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当第2四半期連結累計期間における営業外収益は3,752千円となり、営業外費用は40,506千円となりました。その主な内訳は支払利息21,037千円を計上したことによるものであります。
これらの結果、経常利益は1,730,698千円となりました。
(特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第2四半期連結累計期間における特別利益は1,654千円となり、特別損失は21,212千円となりました。その主な内訳は固定資産除却損12,091千円を計上したことによるものであります。法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)は493,996千円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,215,724千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものには、分散型エネルギー事業及びグリーンエネルギー事業における仕入高、人件費のほか、コーポレート部門における人件費等があります。
当社グループでの資金需要は、自己資金、金融機関からの借入等でバランスよく調達していくことを基本方針としており、資金需要の金額や資金使途に応じて柔軟に検討を行う予定です。
また、当社グループは当連結会計年度末において複数の取引銀行との当座貸越契約を締結しており、資金調達手段を確保することにより、変動する資金需要に対応し、流動性リスクをコントロールしております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
