繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2022年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	16,983	千円
賞与引当金	34,743	〃
貸倒引当金	334	〃
長期前受収益	6,832	〃
減損損失	10,518	〃
未払費用	8,208	〃
その他	4,754	〃
繰延税金資産合計	82,375	千円
繰延税金負債
長期前受収益	△80	千円
繰延税金負債合計	△80	千円
繰延税金資産純額	82,295	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/04/16 15:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	19,386	千円
賞与引当金	35,063	〃
貸倒引当金	340	〃
長期前受収益	6,752	〃
減損損失	10,523	〃
未実現利益	47,369	〃
未払費用	8,208	〃
繰越欠損金	14,195	〃
その他	4,791	〃
繰延税金資産小計	146,630	千円
評価性引当額	△14,195	千円
繰延税金資産合計	132,435	千円
繰延税金負債
未収事業税	△486	千円
繰延税金負債合計	△486	千円
繰延税金資産純額	131,949	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/04/16 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。既に計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上により親会社株主に帰属する当期純利益が変動する可能性があります。なお、当社グループは過去に十分な課税所得があり、将来も同様に課税所得が見込まれることから、評価性引当金の計上はスケジューリング不能な一時差異としております。
b 固定資産の減損

2024/04/16 15:00

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

2024/04/16 15:00

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、社会情勢や当社グループの事業展開の変動等によって影響を受ける可能性があり、課税所得における主要な仮定は、マンション及び法人顧客からの電気料金収入及びその供給に要する調達価格について、中長期的な見通しを過去の変動を勘案し一定の仮定を置いております。実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年6月30日)

2024/04/16 15:00