訂正有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2024/04/16 15:00
【資料】
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【項目】
162項目
(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税19,386千円
賞与引当金35,063
貸倒引当金340
長期前受収益6,752
減損損失10,523
未実現利益47,369
未払費用8,208
繰越欠損金14,195
その他4,791
繰延税金資産小計146,630千円
評価性引当額△14,195千円
繰延税金資産合計132,435千円
繰延税金負債
未収事業税△486千円
繰延税金負債合計△486千円
繰延税金資産純額131,949千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率28.00%
(調整)
税額控除△0.31%
住民税均等割等0.58%
評価性引当額の増減0.54%
その他1.34%
税効果会計適用後の法人税等の負担率30.14%


当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税5,943千円
賞与引当金16,644
貸倒引当金170
長期前受収益4,146
減損損失25,824
未実現利益38,444
未払費用282
その他17,000
繰延税金資産小計108,457千円
評価性引当額△4,598千円
繰延税金資産合計103,858千円
繰延税金負債
長期前受収益△172千円
繰延税金負債合計△172千円
繰延税金資産純額103,686千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率28.00%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.20%
住民税均等割等0.50%
評価性引当額の増減0.24%
その他0.09%
税効果会計適用後の法人税等の負担率29.03%

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