有価証券報告書-第31期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)			当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	20,956	千円		-	千円
貸倒引当金	17,675	千円		18,182	千円
減価償却超過額	29,346	千円		42,406	千円
未実現利益	58,997	千円		46,852	千円
未払費用	60,767	千円		35,140	千円
資産除去債務	6,042	千円		15,608	千円
のれん	-	千円		751,551	千円
投資有価証券評価損	-	千円		28,165	千円
その他	28,921	千円		25,057	千円
繰延税金資産小計	222,708	千円		962,964	千円
評価性引当額	△8,536	千円		△28,165	千円
繰延税金資産合計	214,171	千円		934,799	千円
繰延税金資産純額	214,171	千円		934,799	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)			当連結会計年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	28.00	%		28.00	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.17	%		0.13	%
住民税均等割等	0.24	%		0.20	%
評価性引当額の増減	0.32	%		0.61	%
税額控除	△1.22	%		△2.51	%
連結子会社の税率差異	0.71	%		0.36	%
その他	△1.48	%		0.69	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.74	%		27.48	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を28.00%から28.93%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。