(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	19,386	千円
賞与引当金	35,063	〃
貸倒引当金	340	〃
長期前受収益	6,752	〃
減損損失	10,523	〃
未実現利益	47,369	〃
未払費用	8,208	〃
繰越欠損金	14,195	〃
その他	4,791	〃
繰延税金資産小計	146,630	千円
評価性引当額	△14,195	千円
繰延税金資産合計	132,435	千円
繰延税金負債
未収事業税	△486	千円
繰延税金負債合計	△486	千円
繰延税金資産純額	131,949	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	28.00	%
(調整)
税額控除	△0.31	%
住民税均等割等	0.58	%
評価性引当額の増減	0.54	%
その他	1.34	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.14	%

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	5,943	千円
賞与引当金	16,644	〃
貸倒引当金	170	〃
長期前受収益	4,146	〃
減損損失	25,824	〃
未実現利益	38,444	〃
未払費用	282	〃
その他	17,000	〃
繰延税金資産小計	108,457	千円
評価性引当額	△4,598	千円
繰延税金資産合計	103,858	千円
繰延税金負債
長期前受収益	△172	千円
繰延税金負債合計	△172	千円
繰延税金資産純額	103,686	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	28.00	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.20	%
住民税均等割等	0.50	%
評価性引当額の増減	0.24	%
その他	0.09	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.03	%