(3) 指標及び目標
・Environment(環境)
<リスク・機会の管理に用いる指標>当社グループは、気候変動が及ぼすリスクと機会への対応として、温室効果ガス(Greenhouse Gas:GHG)の排出量削減を推進します。排出量の算定と削減目標の設定は、GHGプロトコル(※1)のScope1、2、3及び「削減貢献量」(※2)を考慮して行っております。
(※1)2011年10月に公表された、温室効果ガスの排出量を算定し、報告する際の国際的な基準のこと
(※2)自社のバリューチェーン外で使用されていた製品・サービスを、自社製品・サービスで代替することによる、サプライチェーン上の「削減量」を定量化する考え方のこと
<温室効果ガス排出量>2022年4月から2023年3月までの期間のScope1、2の排出量は93[t-CO2]、Scope3の排出量は568,044[t-CO2]でした。
Scope1、2の温室効果ガス排出量は2024年度までにゼロにすることを目標にしております。Scope3については、当社の排出量の9割以上を占める、電力供給に伴い発生する温室効果ガスの排出量を削減するため、太陽光発電システムと蓄電池の組み合わせによる再生可能エネルギー供給をはじめとした施策を推進してまいります。具体的な計画は以下のとおりです。
・マンション防災サービス
初期費用無料で太陽光発電システムと蓄電池をマンションに設置。創電・蓄電した電気を、平常時はアグリゲーションビジネスに活用、災害停電時はマンション共有部に放電し、安心安全な在宅避難を可能にします。
・定額制マンション専有区画向けEV充電サービス
利用者は月額3,000円の定額で、いつでも専有区画の充電器を利用可能。電力は実質再生可能エネルギー100%で供給されます。
・ビルや工場、小売店等の需要家への実質再生エネルギー100%の電力供給拡大
これらの施策を当社バリューチェーン内外に展開し、2030年度の温室効果ガス排出量を2019年度と比べて30%以上削減することを目指します。
(注)
・気候変動に対する当社の戦略は、現時点で入手した情報に基づく見通しを含んでおります。気候変動に関する政府方針や法律、経済情勢、為替レート等、不確実性のある外部要素の変化により、見通しと大きく異なる結果となる可能性があります。
・自社バリューチェーン外のGHG排出量(削減貢献量)については、環境省が公表する全国平均係数[t-CO2/kWh]で試算しております。
なおSocial(社会)、Governance(ガバナンス)については、マテリアリティに基づき、具体的な取り組みを推進してまいります。