有価証券報告書-第31期(2024/07/01-2025/06/30)

(3) 指標及び目標
・Environment(環境)
<リスク・機会の管理に用いる指標>当社グループは、気候変動がもたらすリスクと機会への対応として、温室効果ガス(Greenhouse Gas:GHG)の排出量削減を推進します。排出量の算定と削減目標の設定は、GHGプロトコル(※1)のScope1、2、3を考慮して行っております。
(※1)2011年10月に公表された、温室効果ガスの排出量を算定し、報告する際の国際的な基準のこと。
<温室効果ガス排出量>2024年7月から2025年6月までの期間のScope1、2の排出量は10,117[t-CO2](ロケーション基準)、Scope3の排出量は536,010[t-CO2]でした。
※排出量については、当社がNTTアノードエナジー株式会社から譲受した「マンション電力提供サービス」事業において上記期間中に発生した温室効果ガスを含んでいます。
当社は、Scope1、2の温室効果ガス排出量について、2030年度までに2019年度比で70%の削減を目指します。加えて、Scope3に関しては、当社の総排出量の9割以上を占める電力販売に伴う排出の削減を最重要課題と位置づけています。2050年のカーボンニュートラル実現に向け、グリーンエネルギー事業及び分散型エネルギー事業における多様な取り組みを通じて排出削減を推進し、2030年度のScope3温室効果ガス排出量を2019年度と比べて50%削減することを目指します。さらに、自社の電力サプライチェーンにとどまらず、地域電力会社や企業内電力会社の脱炭素化に対しても、エネルギーDX事業のサービスを通じた幅広い支援により、社会全体の環境課題の解決に貢献してまいります。
(注) 気候変動に対する当社の戦略は、現時点で入手した情報に基づく見通しを含んでおります。気候変動に関する政府方針や法律、経済情勢、為替レート等、不確実性のある外部要素の変化により、見通しと大きく異なる結果となる可能性があります。
・Social(社会)
当社グループでは、人的資本に関する取り組みの基本コンセプトである「意志ある成長を支援する仕組み」及び「働くことの制約にならない環境」を実現していくにあたり、主には次のとおり指標を定め、進捗をモニタリングしています。
①人材マネジメントコンセプトの実現状況
当社の考える人材マネジメントコンセプトの浸透度合いを測るため、従業員を対象とした当社独自のサーベイを実施しています。
当社単体正社員の肯定回答率は以下のとおりです。

カテゴリ	設問項目	2025年6月期
総合設問	私は、「意志ある成長」ができていると思う。	68	%
会社が提供すること	私は、会社から「働くことの制約にならない環境」が十分に提供されていると思う。	85	%
	私は、会社から「意志ある成長を支援する仕組み」が十分に提供されていると思う。	78	%
個人に求めること	私は、「成長する意志」を強くもっていると思う。	86	%
	私は、当社の価値創造に「貢献する意欲」を強くもっていると思う。	89	%

②エンゲージメント
従業員エンゲージメントの向上は、組織全体のパフォーマンスを高めるうえで不可欠であると認識しています。
当社単体正社員の肯定回答率は以下のとおりです。

カテゴリ	設問項目	2025年6月期
働きがい	当社は、総合的にみて、「働きがいのある会社」だと言える。	89	%
働きやすさ	当社は、総合的にみて、「働きやすい会社」だと言える。	94	%

③結果指標 (注)1
上記取り組みの結果として、以下の指標を重要視し、進捗を管理しています。

設問項目	2024年6月期		2025年6月期
女性従業員比率	28.9	%	27.1	%
女性管理職比率	22.7	%	18.8	%
女性登用率(女性管理職比率÷女性従業員比率) (注)2	78.5	%	69.3	%
正社員における男女間の賃金差異	70.8	%	59.0	%
男性の育児休業等の取得割合	42.9	%	20.0	%

(注)1.当社単体の実績を記載しています。
2.女性従業員に対してどれだけ管理職としての登用が進んでいるかを示す指標です。
なお、Governance(ガバナンス)については、マテリアリティに基づき、具体的な取り組みを推進してまいります。