有価証券報告書-第30期(2023/07/01-2024/06/30)

(2) 戦略
当社グループは、「結束点として、社会課題に抗い続ける。」をパーパスとし、これを全社一丸で実現するために以下のサステナビリティ基本方針を定めております。
・会社や業界、国の境界を超えて社会課題に抗うプロフェッショナル集団であり続ける
・多様な人材の個の力が、公正・公平な機会のもとで存分に発揮される会社組織であり続ける
・エネルギーマネジメントの最適な仕組みを創り、脱炭素社会の実現に貢献する
・硬直を崩し、惰性を断ち切り、新たな課題への挑戦を高度なガバナンス体制で支える
この基本方針に則り、Environment(環境)、Social(社会)、Governance(ガバナンス)それぞれについて、将来にわたり解決すべきマテリアリティを特定しております。
当社のマテリアリティと主な取り組みは以下のとおりです。

項目	マテリアリティ	生み出す価値	主な取り組み
Environment (環境)	脱炭素の推進	地球温暖化が抑制された豊かな社会生活	・TCFD提言への対応
	分散型エネルギー社会の創造	エネルギーコストと環境負荷の低減
		非常時のエネルギー安定供給
Social (社会)	価値創造型リーダーの育成	社会に貢献する人材輩出	※以下 (人的資本に関する取り組み)に記載しております。
	人材・働き方の多様化と活躍の促進	多様な人材が働きやすく、活躍できる環境
	従業員の健康と安全	心理的、身体的安全性が高い職場環境での従業員の活躍
Governance (ガバナンス)	レジリエントな経営を支えるガバナンス体制の高度化	透明・公正かつ意思決定が迅速な経営	・実効性のあるリスクマネジメント ・コンプライアンス研修/理解度テスト実施 ・経営会議の見える化
		情報セキュリティ	・情報セキュリティ教育/理解度テスト実施
		災害・パンデミック発生下での安全な業務継続	・BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)の策定

(人的資本に関する取り組み)
当社グループは、ミッションの達成のためにもっとも大切なことが「人」への投資だと考えています。それは、一人ひとりが意思ある成長を遂げ、相互に価値創造の結束点となり、ひとりでは出せない成果をチームで成し遂げることこそ、ミッションを達成するための近道だと考えているからです。
このために「人材育成に関する方針」として、「会社は意思ある成長を支援する」こと、また「社内環境整備に関する方針」として、「会社は働くことの制約にならない場所である」を取り組みにおける基本コンセプトとし、性別や国籍等に関係なく「誰もが想いや可能性をいかんなく解放できる状態」を目指し、組織運営を行っています。
上記2つの基本方針に基づき、以下のような取り組みを行っています。

カテゴリ	基本コンセプト	主な取り組み
人材育成に関する方針	会社は意思ある成長を支援する	・社内公募、FA制度 ・人事制度(pay for performanceの思想に基づいた制度) ・セミナー費用(3万円以内)の会社負担 ・書籍代(月2冊、一冊当たり上限なし)の会社負担 ・資格受験費用の会社負担 ・副業専用スペースのオフィス内設置 ・データサイエンスの学習支援(約80万/人の講座) ・定年再雇用の嘱託社員も正社員同様の処遇
社内環境整備に関する方針	会社は働くことの制約にならない場所である	・スーパーフレックス ・ハイブリッドリモートワーク(フルリモート可) ・ロケーションフリー(勤務地選択可能) ・通勤手当は月額15万まで支給(通勤手段として、全ての公共交通機関が利用可能)