有価証券報告書-第31期(2024/07/01-2025/06/30)

(2) 戦略
当社グループは、「結束点として、社会課題に抗い続ける」をパーパスとし、これを全社一丸で実現するために以下のサステナビリティ基本方針を定めております。
・会社や業界、国の境界を超えて社会課題に抗うプロフェッショナル集団であり続ける
・多様な人材の個の力が、公正・公平な機会のもとで存分に発揮される会社組織であり続ける
・エネルギーマネジメントの最適な仕組みを創り、脱炭素社会の実現に貢献する
・硬直を崩し、惰性を断ち切り、新たな課題への挑戦を高度なガバナンス体制で支える
この基本方針に則り、Environment(環境)、Social(社会)、Governance(ガバナンス)それぞれについて、将来にわたり解決すべきマテリアリティを特定しております。
当社のマテリアリティと主な取り組みは以下のとおりです。

項目	マテリアリティ	生み出す価値	主な取り組み
Environment (環境)	脱炭素の推進	地球温暖化が抑制された豊かな社会生活	・TCFD提言を踏まえた取り組み
	分散型エネルギー社会の創造	エネルギーコストと環境負荷の低減
		非常時のエネルギー安定供給
Social (社会)	価値創造型リーダーの育成	社会に貢献する人材輩出	※以下 (人的資本に関する取り組み)に記載しております。
	人材・働き方の多様化と活躍の促進	多様な人材が働きやすく、活躍できる環境
	従業員の健康と安全	心理的、身体的安全性が高い職場環境での従業員の活躍
Governance (ガバナンス)	レジリエントな経営を支えるガバナンス体制の高度化	透明・公正かつ意思決定が迅速な経営	・実効性のあるリスクマネジメント ・コンプライアンス研修/理解度テスト実施 ・経営会議の見える化
		情報セキュリティ	・情報セキュリティ教育/理解度テスト実施
		災害・パンデミック発生下での安全な業務継続	・BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)の策定

(人的資本に関する取り組み)
①基本的な考え方
当社グループは、社員一人ひとりの「意志ある成長」こそが、自らを変え、組織を動かし、ひいては社会に新しい価値をもたらす原動力になると考えています。社員が自らの好奇心や問題意識を出発点に、自律的に挑戦し、学びと変化を重ねていく。そのプロセスは、個人の充実にとどまらず、事業の推進力となり、企業価値の向上に直結するものです。
また、社員と会社が対等なパートナーとして、ともに未来をつくる関係性を重視しています。社員の成長が会社の挑戦を後押しし、会社の挑戦が社員の学びと成長機会になる。この相互作用の循環こそが、人的資本経営の本質だと考えています。
こうした考えの背景には、当社が取り組む分散型エネルギープラットフォームというビジネスモデルへの挑戦があります。この挑戦には、これまでにない変化に柔軟に対応できる自律的な組織が必要とされており、その実現のために人的資本への投資を経営の中核に据えています。
この変革を支える組織運営の指針として、私たちは人材マネジメントコンセプトを「意志ある成長」と定義しました。このコンセプトは、「成長の起点は組織ではなく、個人の意志にある」という思想に基づいており、会社と個人の間における役割と責任の明確な関係性を設計しています。
・会社が提供すること:
社員一人ひとりが「自分らしく働き、自らの意志で挑戦できる」よう、柔軟な環境と成長を支援する仕組みを提供すること。(「意志ある成長を支援する仕組み」の提供)
働くことが制限ではなく選択となるよう、制度・文化・対話の三位一体で支援すること。(「働くことの制約にならない環境」の提供)
・個人に求めること:
自ら問いを立て、挑戦を選び、学び続けるという「成長する意志」を持つこと。
その成長が、他者や社会への価値創造につながるという視点を持ち、主体的に組織に関与すること。
この人材マネジメントコンセプトに基づき、当社では制度や環境の整備に加え、その実効性を可視化し、継続的に改善していくためのモニタリング指標の設計と運用にも取り組んでいます(詳細は後述)。
②主な取り組み内容
上記の基本方針に基づき、以下のような取り組みを行っています。

カテゴリ	基本コンセプト	主な取り組み
人材育成に関する方針	「意志ある成長を支援する仕組み」の提供	・キャリア自律支援 新卒配属の自己選択、公募制度(マネジメント職含む)、FA制度などにより、年次や役職に関わらず「自ら選ぶキャリア」が実現できる環境を整備。 ・成果主義に基づく公正な評価制度 等級制度を撤廃し、年齢・職位に関係なく貢献度と成果に応じた報酬設計を導入。20代でも1,000万円以上、非管理職でも年収3,000万円を超えることが可能な構造とし、挑戦と報酬の連動を明確にしています。 ・学習・越境支援 書籍代(月2冊)、セミナー参加(3万円以内)、資格取得などの自己投資を促進する学習支援を実施。副業専用スペースや社外会議の支援など、社外との接点からの学びも後押し。 ・年齢に関係ない活躍の機会 定年後の再雇用においても、役割に応じた処遇と機会を設定。60歳を迎えたことを理由とした年収ダウンがない設計とし、長期的なキャリア形成を支援。
社内環境整備に関する方針	「働くことの制約にならない環境」の提供	・時間・場所の柔軟性 スーパーフレックス(月間単位、中抜け可)、直行直帰、ハイブリッド勤務(フルリモート可)、ロケーションフリーなど、多様な働き方を制度化。 ・勤務地の自己決定 会社主導による転勤を原則撤廃し、社員が勤務地を自ら選択できるようにすることで、長期的なライフプランとの両立を可能に。 ・働く環境の快適性支援 通勤手当(上限15万円/月)、テレワーク用ブース・喫茶店などの業務利用費の補助を通じて、多様な働く場の選択肢を保証。 ・ライフイベントへの対応 育児や介護に対応した週4日勤務制度など、柔軟な勤務体系を通じて、人生と仕事が調和する働き方を可能に。