(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法によっております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
建物	25,911千円
機械及び装置	88千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

組織再編に伴う増加	建物	2,139百万円
	土地	3,196百万円

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#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ当該資産除去債務の金額の算定方法

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#8 重要な契約等（連結）

結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
また、持株会社体制への移行に伴い、当社は、連結子会社である株式会社構造計画研究所との間で、経営指導、業務受託サービス提供及び建物等の貸付を行うことについて、それぞれ契約を締結しております。2025/09/05 16:02