- 208A
- 2026/10/16
- 時価
- 312億円
- PER 予
- 11.72倍
- 2025年以降
- 8.51-17.82倍
(2025-2026年) - PBR
- 2.61倍
- 2025年以降
- 1.72-3.28倍
(2025-2026年) - 配当
- 3.6%
- ROE 予
- 22.26%
- ROA 予
- 11.34%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
構造計画研究所 HD(208A)の減価償却費 - その他の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2025年6月30日
- 341万
- 2026年6月30日 -68.5%
- 107万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- ② 損益計算書2026/09/04 15:37
売上原価明細書(単位:千円) 研究開発費 ※3 370,434 ※3 234,983 減価償却費 12,534 11,365 貸倒引当金繰入額 △29 △8
(イ)エンジニアリングコンサルティング売上原価明細書 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/09/04 15:37
4.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) - #3 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分には主に人材派遣業等が含まれています。
2.セグメント利益の調整額△3,425,558千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。2026/09/04 15:37 - #4 主要な販売費及び一般管理費
- 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/09/04 15:37
(表示方法の変更)前事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) 当事業年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日) 賃借料 294,166千円 360,271千円 減価償却費 192,214千円 209,058千円 業務委託費 152,772千円 249,396千円
前事業年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「業務委託費」は、営業費用の合計額の100分の10を超えたため、当事業年度より主要な費目として表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても表示しております。 - #5 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号「リース」の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号「リース」の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号「リース」の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。2026/09/04 15:37
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号「リース」と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2.適用予定日 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ10億47百万円減の22億72百万円となりました。2026/09/04 15:37
これは、主に資金の流入では税金等調整前当期純利益31億76百万円、未払費用の増加額3億79百万円、減価償却費3億77百万円、資金の流出では法人税等の支払12億74百万円、前渡金の増加6億92百万円を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)