		(単位:千円)
	前事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当事業年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
売上高
エンジニアリングコンサルティング売上高	11,993,317	13,305,805
プロダクツサービス売上高	7,641,233	7,850,750
売上高合計	※1※2 19,634,550	※1 21,156,556

売上原価明細書
(イ)エンジニアリングコンサルティング売上原価明細書

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#2 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(千円)	9,678,733	22,453,238
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)	584,486	3,176,182

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#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループは、社会と共に目指す未来像としてソート(Thought)『Innovating for a Wise Future』を掲げております。これは、「工学知」をベースにした有益な技術を社会に普及させることで、より賢慮にみちた未来社会を創出していきたいという想いを込めております。多様な人才と共に「知」をつなぎ合わせ、社会を良くするためには何が必要かを考え抜き、様々なステークホルダーと共にイノベーションを目指して挑戦し続けます。あくまでも人間主体に考察し共創される賢慮にみちた未来社会こそが、私たちの理想とするサステナブルな社会です。
賢慮にみちた未来社会を実現するためには、当社グループが提供するエンジニアリングコンサルティングの成果が多くのお客様に採用され活用されることが重要であり、「知」を生み出す人才こそがその源泉と考えております。当社グループでは従業員ではなく「所員」、人材でも人財でもなく「人才」という言葉(漢字)を使っております。所員が成長し、その才能を発揮し、成果がしっかりと社会に役立っているかが重要な観点だからです。
(2)ガバナンス体制とリスク管理

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#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

※はクラウドサービス
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため配分しておらず、記載しておりません。

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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称 KKE SINGAPORE PTE.LTD
③ 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金等のいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので連結の範囲から除外しております。2026/09/04 15:37

#6 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

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#7 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、主に当社及び連結子会社5社及び持分法適用の関連会社2社により構成され、主にエンジニアリングコンサルティング及びプロダクツサービスの事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

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#8 事業等のリスク

① 経営成績の季節的変動による資金繰りのリスク
当社グループは、多くの顧客が決算期を迎える3月末から6月末に成果品の引渡しが集中する傾向があり、またこの時期は比較的規模の大きなプロジェクトの完了時期に相当するため、当社グループの売上高は、上半期に比較して下半期の割合が高くなる傾向にあります。従って、経済状況の悪化等により銀行から借入れが困難になった場合、上半期において資金繰りが悪化するリスクがあります。
当社グループでは、季節的な売上変動による資金繰りのリスクを低減するため、エンジニアリングコンサルティング事業で大型・長期プロジェクトの契約内容を詳細に検討し売上高・利益計上のタイミング(収益認識の単位)をより適切に明確化するほか、プロダクツサービス事業でサブスクリプション型のビジネスモデル導入を拡大するなど、売上時期の分散を進めております。

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#9 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
イ関係会社出資金有限責任事業組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロその他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等移動平均法による原価法
なお、有限責任事業組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2026/09/04 15:37

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため配分しておらず、記載しておりません。2026/09/04 15:37

#11 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、これらを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エンジニアリングコンサルティング」及び「プロダクツサービス」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#12 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/09/04 15:37

#13 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年6月30日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
エンジニアリングコンサルティング
プロダクツサービス	515

(注)1.従業員数は、就業人員数であります。
2.同一の従業員が複数の事業に従事しておりますので、セグメントごとの従業員数を一括して表示しております。

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#14 研究開発活動

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1)エンジニアリングコンサルティング
エンジニアリングコンサルティングでは、東京大学社会連携研究部門「建築・都市サイバー・フィジカル・アーキテクチャ学」における研究成果を基に開発した設備系統デジタルツインのプロトタイプ版を用い、複数の外部パートナー企業と検証及び事業化のための機能追加を進めております。また、情報通信分野におきましては、次世代移動体通信(6G)に向けた検証プラットフォームの構築を推進し、「無線デジタルツイン」に関する技術開発や特許出願、学会発表等を通じて、高度なコンサルティング・開発基盤の確立を図っております。

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#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、お客様に提供するサービスの品質を最重要課題として捉えるとともに、このサービスを提供する個々の人才の成長が大切だと考えております。
品質の面では、エンジニアリングコンサルティングビジネスではプロジェクトの納期、予算、品質の面から第一級の顧客満足度の維持を目指し、チーム及び所員一人ひとりが必要かつ十分な品質の確保に向けた取り組みを続けております。プロダクツサービスビジネスでは、お客様が利用されるソフトウエアの機能を最大限に活用できるように、また近年拡大しているクラウドサービスでは、プラットフォームが安定的に維持されることを目指しています。
人才の質を維持、向上するために、社会的に意義のあるプロジェクトを受注し、そこでの経験を積むことを重視しております。また不特定多数のお客様へ提供するプロダクツサービスビジネスでは、顧客の潜在的なニーズを把握し製品やサービスの改善に活かすマーケティングの視点も重視しております。ジェンダーや国籍を超えた多様な人才が所属する組織の場を設定することで多視点のアイディアが生まれ、より高い価値提供が可能になると考えます。

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#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減率(%)
受注高	20,880	23,002	10.2
売上高	20,137	22,453	11.5
売上総利益	10,514	11,286	7.3

当連結会計年度においては、前連結会計年度から繰り越された豊富な受注残高に加え、期中に獲得した案件を着
実に完遂したことにより、エンジニアリングコンサルティングが堅調に推移いたしました。加えて、プロダクツサ

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#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金等のいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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