企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2024年9月27日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第7号の3の規定に基づく臨時報告書 2025年2月25日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づく臨時報告書 2025年2月25日近畿財務局長に提出

2025/09/26 16:28

#3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

i)財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令及び一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制を構築、整備、運用、評価を実施するものとする。
j)反社会的勢力排除に向けた体制

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#4 ストックオプション制度の内容（連結）

(1)新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員、又は当社が承認する社外の協力者の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が新株予約権者が上記の地位を喪失した正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
(2)新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場した翌日から1年経過した後に限り本新株予約権を行使することができる。
(3)新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

② 棚卸資産
・商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

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#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社には金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年6月30日)	提出日現在発行数(株)(2025年9月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,974,000	7,974,000	東京証券取引所グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	7,974,000	7,974,000	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2025年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#8 研究開発活動

当社グループでは動物病院向け顧客管理システム「わん太郎」の開発及び販売を行っており、現状はオンプレミス型のソフトウエアとして展開しておりますが、当社システム管理室を中心としたプロジェクトチームにより、当社グループの動物医療用DBの有機的一体化を図り、予防医療等サービス向けの診断解析技術の高度化や人工知能(AI)による診察支援や記録補助等、次世代型のシステム開発に取り組んでおりますが、研究開発費として会計処理すべき支出はありませんでした。
また、動物病院事業以外の事業として、当社グループが有する臨床基盤を活かし、動物医療にかかる創薬や商品の研究開発活動を強化し、動物医療における臨床以外の新たな収益源の創出に向けて共同研究に取り組んでおりますが、研究開発費として会計処理すべき支出はありませんでした。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業利益につきましては、M&Aや株主総会等に伴う一時的な費用増加がある中でも前年を上回っており、一時費用を除いた営業利益については前年同期比17.4%増となっております。
また、動物病院事業以外の事業として、当社グループが有する臨床基盤を活かし、動物医療にかかる創薬や商品の研究開発活動を強化し、動物医療における臨床以外の新たな収益源の創出に取り組んでおり、下表のとおり共同研究契約等を締結しております。

2025/09/26 16:28

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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