半期報告書-第8期(2025/07/01-2026/06/30)

【提出】
2026/02/13 15:33
【資料】
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【項目】
34項目

企業結合等関係

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:飛鳥メディカル株式会社
事業の内容 :医療用機械器具の開発、製造、販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社は2023年5月に医療用機械器具の製造・販売を手掛ける飛鳥メディカルに出資を行い、関連会社化いたしました。飛鳥メディカルは設立以降、治療用レーザー医療用機械器具の開発・製造・販売を主たる事業として行っており、特に獣医療分野において確固たる地位を確立するとともに、動物病院との幅広いネットワークを有しており、当社の有する動物医療に関する症例や知見、研究開発との親和性が高いことから、関連会社化後も両社の基盤を活用して様々な連携を図ってまいりました。
今回、飛鳥メディカルの債務超過の解消に向け、飛鳥メディカルを第二会社方式(新設分割型分割)により、債務超過のない新飛鳥メディカルと債務超過を引き継ぐ飛鳥メディカルに分割し、債務超過のない新飛鳥メディカルの株式を取得いたします。
現状、飛鳥メディカルのレーザーメスは現在当社にて治験実施中の光免疫療法におけるキーデバイスになっており、また、飛鳥メディカルの全国の動物病院ネットワークは今後の当社の成長戦略(M&A、商材販売など)に資すると考えられることから、当社の完全子会社化とすることで今後一層の連携強化を図り、当社の成長戦略をより加速させることを目的として株式取得を決定いたしました。
(3)企業結合日
2025年11月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 39.7%
企業結合日に追加取得した議決権比率 60.3%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年11月1日から2025年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価企業結合の直前に保有していた株式の企業結合日における時価36,210千円
取得の対価現金55,000千円
取得原価91,210千円

4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 12,913千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
3,553千円
なお、発生したのれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
4年間にわたる均等償却
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社See
事業の内容 :動物病院運営
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社See(以下、「See」)は北海道札幌市にて「See Animal Clinic」を運営しております。See Animal Clinicは2011年の開院以来、札幌市において地域に密着した医療を提供しており、同エリアにおいて確固たる地位を確立しております。また、札幌市は北海道内でも人口規模が大きく、エリアとしての安定性と成長性が見込める地域であると考えております。
当社は関西・関東・九州・沖縄エリアにて動物病院を運営しており、北海道エリアには現在病院を有しておりませんが、Seeが当社グループに参入することにより、北海道から沖縄まで当社グループの全国的な事業基盤の確立・強化に加え、他エリアのグループ病院との連携によるシナジー創出が期待できると判断し、株式取得を決定いたしました。
また、Seeを北海道エリアにおける旗艦拠点とし、同エリアでの事業基盤強化を推進してまいります。
(3)企業結合日
2025年12月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年12月1日から2025年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価現金550,000千円
取得原価550,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 43,143千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
282,774千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却

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