(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6名 女性 2名 (役員のうち女性の比率25%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	野中 雅貴	1975年6月11日	1999年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2003年4月 (株)日本総合研究所入社 2005年9月 アリコジャパン(現メットライフアリコ生命保険)入社 2006年6月 みずほキャピタルパートナーズ(株)入社 みずほコーポレートアドバイザリー(株)入社 2007年7月 アルノホールディングス(株)(現当社)事業開発部長兼海外担当取締役 2010年5月 (株)タウンズ取締役 2013年12月 アルノホールディングス(株)代表取締役 2014年4月 (株)タウンズ代表取締役 2014年5月 (株)ビーエル(現当社)代表取締役 2015年5月 (株)キビラ取締役 2017年6月 (株)タウンズホールディングス取締役 2017年9月 (株)タウンズ(現当社)代表取締役 2017年9月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	30,252,000
取締役管理本部長	内山 義雄	1959年9月9日	1990年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 1994年3月 公認会計士登録 2005年8月 内山公認会計士事務所所長 2006年9月 スミダコーポレーション(株)入社 2012年9月 (株)小松ストアー入社 2014年4月 (株)キビラ取締役 2015年11月 (株)大庄監査役(現任) 2018年11月 (株)タウンズ(現当社)執行役員管理本部長 2020年9月 当社取締役管理本部長(現任)	(注)3	-
取締役	伊藤 政宏	1973年7月11日	1998年4月 ベイン・アンド・カンパニー入社 2004年6月 (株)産業再生機構出向 2006年11月 シティック キャピタル パートナーズ リミテッド(現トラスター・キャピタル・パートナーズ・ジャパン・リミテッド)入社マネージング・ディレクター 2010年7月 トライウォール(株)取締役 2012年11月 (株)フォーナインズ取締役 2015年1月 (株)MVジャパン取締役 2015年1月 (株)モリテックス取締役 2016年4月 当社代表取締役 2016年11月 (株)アカクラホールディングス代表取締役 2017年6月 当社取締役(現任) 2019年9月 MPホールディングス(株)(現丸喜産業(株))取締役(現任) 2019年10月 丸喜産業(株)取締役 2021年4月 MARK STYLER(株)取締役 2023年4月 トラスター・キャピタル・パートナーズ・ジャパン・リミテッドシニア・マネージング・ディレクター兼日本代表 2023年11月 KGホールディングス(株)代表取締役(現任) 2023年12月 (株)兼子商店取締役(現任) 2024年1月 トラスター・キャピタル・パートナーズ・ジャパン・リミテッドパートナー兼日本代表(現任)	(注)3	-
取締役	三品 聡範	1983年3月24日	2008年4月 日本イーライリリー(株)入社 2013年3月 プライスウォーターハウスクーパース(株)入社 2015年3月 イーソリューションズ(株)入社 2016年4月 NCメディカルリサーチ(株)取締役 2016年10月 イーソリューションズ(株)ライフサイエンス事業部長 2020年1月 「くすりのシリコンバレーTOYAMA」創造コンソーシアム事業戦略責任者 2020年4月 サイネス合同会社代表社員(現任) 2020年9月 当社取締役(現任) 2022年7月 ときわバイオ(株)COO 2023年3月 同社取締役COO 2023年4月 「くすりのシリコンバレーTOYAMA」創造コンソーシアム事業戦略アドバイザー(現任)	(注)3	-
取締役	千葉 理	1963年10月24日	1987年4月 三菱商事(株)入社 2003年4月 最高裁判所 司法研修所 2004年10月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 曙綜合法律事務所入所 2011年11月 ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人 監督役員 2013年1月 曙綜合法律事務所パートナー弁護士 2016年6月 丸善食品工業(株)社外監査役(現任) 2017年6月 (株)IMAGICA GROUP社外取締役(監査等委員)(現任) 2022年1月 曙綜合法律事務所代表弁護士(現任) 2022年9月 当社取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役	遠藤 佳孝	1957年5月26日	1978年4月 (株)ヤオハンジャパン入社 1998年10月 米久(株)入社 2001年4月 同社システム部長 2003年4月 同社情報システム部長 2014年4月 同社監査部長兼内部統制推進室長 2016年4月 伊藤ハム米久ホールディングス(株)監査部米久株式会社担当部長 2019年6月 (株)タウンズ(現当社)入社管理本部マネージャー 2020年9月 当社監査役(現任)	(注)4	-
監査役	中川 真紀子	1973年5月22日	2001年10月 中央青山監査法人入所 2007年8月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2019年9月 中川公認会計士事務所設立代表(現任) 2020年7月 ESネクスト監査法人(現ESネクスト有限責任監査法人)設立理事パートナー(現任) 2020年9月 当社監査役(現任) 2022年2月 (株)FPパートナー社外監査役 2023年2月 同社社外取締役(現任)	(注)4	-
監査役	Caroline F.Benton	1961年8月2日	2008年5月 国立大学法人筑波大学 ビジネス科学研究科 教授 2013年4月 国立大学法人筑波大学 副学長 2015年4月 国立大学法人筑波大学 理事 国際担当 2017年2月 米国大使館の日米教育委員会(フルブライトプログラム)委員 2018年11月 International Olympic Committee,Education Commission Member 2019年4月 奈良先端科学技術大学院大学 経営協議会委員(現任) 2019年4月 学校法人TSUKUBA GLOBAL ACADEMY 評議員(現任) 2019年4月 大学共同利用機関情報・システム研究機構 教育研究評議会評議員(現任) 2020年10月 当社監査役(現任) 2021年4月 文部科学省国立研究開発法人審議会委員(現任) 2021年12月 (株)学研ホールディングス社外取締役(現任) 2023年4月 国立大学法人筑波大学 学長補佐・ビジネスサイエンス系 教授(現任)	(注)4	-
計					30,252,000

(注)1.取締役三品聡範及び千葉理は、社外取締役であります。
2.監査役中川真紀子及びCaroline F.Bentonは、社外監査役であります。
3.2023年2月28日開催の臨時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.2023年2月28日開催の臨時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うために、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における執行役員は、次の6名です。

役職名	氏名
常務執行役員 営業本部長	野中 祐行
執行役員 生産本部長	大井 貴之
執行役員 海外事業推進室長	中石 和成
執行役員 開発本部長	大嶽 徹朗
執行役員 経営企画室 ゼネラルマネージャー	永井 淳平
執行役員 品質本部長	竹嶋 俊介

② 社外役員の状況
イ.社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の三品聡範氏は、新株予約権23,085個を保有しております。これ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の千葉理氏は、新株予約権6,352個を保有しております。これ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の中川真紀子氏は、新株予約権9,241個を保有しております。これ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役のCaroline F.Benton氏は、新株予約権9,022個を保有しております。これ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ロ.社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役の三品聡範氏は、長年にわたる医薬業界で培った豊富な経験と幅広い見識から、千葉理氏は、上場会社の役員経験に加え、法律の専門家としての企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識から適切な発言を得られると判断しております。
社外監査役の中川真紀子氏は、会計の専門家として財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い見識に加え、数多くの上場準備企業への豊富な関与経験から、Caroline F.Benton氏は国立大学法人のマネジメント経験及びビジネス戦略やイノベーション戦略の専門家として豊富な経験と幅広い見識から、社外監査役としての職務を適切に遂行していただける方と判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査の状況を把握し、社外監査役は、取締役会及び監査役会を通じて監査役監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより監査の実効性を高めております。社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じ内部統制部門からの報告を受けて連携しております。