有価証券報告書-第9期(2023/07/01-2024/06/30)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2. 権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.第1回新株予約権は西澤拓哉氏、第3回新株予約権はコタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役、監査役、従業員、顧問、業務委託先又は業務提携先等の社外協力者のうち受益者として指定されたものに交付されます。
3.2024年5月10日開催の取締役会決議において、行使期間の満了は、2029年10月25日に延長されております。
4.第3回新株予約権は、当事業年度に失効しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストックオプションを付与した時点においては、当社株式は非上場であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF(ディスカウント・キャッシュ・フロー)法により算出した価格を基礎として決定する方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たり本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 2,775,679千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2. 権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前事業年度 (自2022年7月1日 至2023年6月30日) | 当事業年度 (自2023年7月1日 至2024年6月30日) | |
| 新株予約権戻入益 | -千円 | 1,892千円 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 受託者 西澤拓哉 (注)2 | 当社代表取締役 1名 | 受託者 コタエル信託株式会社(注)2 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数(注)1 | 普通株式 5,000,000株 | 普通株式 3,000,000株 | 普通株式 600,000株 |
| 付与日 | 2019年4月26日 | 2019年4月26日 | 2022年7月22日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社もしくは関連会社の取締役、監査役もしくは従業員又は顧問もしくは業務委託先等の社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2019年4月26日から 2024年10月25日まで (注)3 | 2019年4月26日から 2024年10月25日まで (注)3 | 2027年9月1日から 2032年7月22日まで |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.第1回新株予約権は西澤拓哉氏、第3回新株予約権はコタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役、監査役、従業員、顧問、業務委託先又は業務提携先等の社外協力者のうち受益者として指定されたものに交付されます。
3.2024年5月10日開催の取締役会決議において、行使期間の満了は、2029年10月25日に延長されております。
4.第3回新株予約権は、当事業年度に失効しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前事業年度末 | 5,000,000 | - | 600,000 | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | 600,000 | |
| 権利確定 | 5,000,000 | - | - | |
| 未確定残 | - | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前事業年度末 | - | 3,000,000 | - | |
| 権利確定 | 5,000,000 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | 92,082 | - | - | |
| 未行使残 | 4,907,918 | 3,000,000 | - | |
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 59 | 59 | 296 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストックオプションを付与した時点においては、当社株式は非上場であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF(ディスカウント・キャッシュ・フロー)法により算出した価格を基礎として決定する方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たり本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 2,775,679千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円