有価証券報告書-第10期(2024/07/01-2025/06/30)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.決定の方針及び決定プロセス
企業価値向上に向けて、当社の社内取締役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、固定報酬である役位ごとの「基本報酬」の支給、会社業績に連動した短期インセンティブ報酬(STI)「業績連動報酬」及び中長期インセンティブ報酬(LTI)「株式報酬」で構成されております。報酬構成は、標準業績時に基本報酬が約60%、業績連動報酬が約20%、株式報酬が約20%となる設定をしております。
また、当社の社外取締役及び監査役の報酬につきましては、「基本報酬」のみ支給をしており、業績により変動する要素はありません。
(役員の報酬等の額に関する株主総会決議)
役員報酬は、2021年9月28日開催の第6期定時株主総会において、取締役の報酬額を年額240,000千円以内、監査役の報酬を年額30,000千円以内と決議いただいております。
(指名・報酬諮問委員会)
当社は、指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の公正かつ透明性ある報酬の決定や処遇等を図るべく、取締役会からの諮問に応じ、取締役選任議案、スキルマトリックス、取締役会実効性評価、取締役の基本報酬額及び業績連動報酬額等について審議・決議するとともに、当事業年度は役員報酬制度の見直しについて継続的に審議を行っており、取締役会に対して助言及び提言を行うこととしております。なお、委員会の構成員は、社外取締役が過半数を占め、委員長は独立役員である社外取締役とし、ガバナンスを重視した体制にしております。
委員長:千葉理取締役(社外取締役)
委員 :野中雅貴代表取締役社長
委員 :三品聡範取締役(社外取締役)
b.報酬内容の決定方法
①基本報酬
基本報酬は、毎月一定額を固定的に支給する金銭報酬とし、役位ごとに金額を指名・報酬諮問委員会での審議、答申を経て、2021年9月28日開催の取締役会において報酬内規として定めております。報酬内規に定めた基本報酬は、必要に応じてベンチマーク調査を実施し、業種や企業規模等も勘案し、役位別に報酬水準の妥当性を指名・報酬諮問委員会で検証して、毎年9月に指名・報酬諮問委員会の審議、答申を経たうえで、10月以降の年間の基本報酬について取締役会で決定しております。
②業績連動報酬(STI)
当社の業績連動報酬は、指名・報酬諮問委員会の審議、答申を経て、2021年9月28日開催の取締役会において報酬内規として定めており、以下に定める基準に基づき、各事業年度の会社業績に連動して算出します。計算の基礎となる報酬基準額は役位によって定めており、報酬基準額に乗じる係数である達成度(計画比)支給係数は、当社では本業での売上高及び利益の追求の観点から「売上高」及び「当期純利益」を基に算出し、按分比率を売上高40%、当期純利益を60%として、各係数の達成度(計画比)に応じて、0%～200%の範囲で決定します。
当事業年度における売上高及び当期純利益の実績は「第5経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 ②損益計算書」のとおりであり、達成度(計画比)は売上高が97%、当期純利益105%(上限値)であります。当事業年度の実績としては、基本報酬:75%、STI25%であります。
③株式報酬(LTI)
中長期の業績向上・企業価値の持続的向上に対する意識を高めるため、中長期インセンティブとして譲渡制限付株式の仕組みを導入する予定であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち非金銭報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	72,391	54,600	17,791	-	-	3
監査役 (社外監査役を除く。)	8,400	8,400	-	-	-	1
社外役員	19,920	19,920	-	-	-	4

(注)第10期事業年度に当社役員に就任しておりました取締役6名(うち社外取締役2名)のうち、取締役1名は無報酬であります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。