当社グループのビジネスモデルは、医療・介護事業者を主要なターゲットとしております。現在、医療業界は経営面と人材確保の課題に直面しております。経営面では厚生労働省による通常2年ごとの診療・介護報酬の改定に基づいた、いわば公定価格による運営が行われ、2026年度診療報酬改定においては、物価や賃金上昇、人手不足等の環境変化への対応を重点課題とする基本方針が示されており、医療機関の収益改善に一定のプラス要因となることが期待されるものの、抜本的な経営環境の改善にはなお至っておりません。特に赤字を抱える法人においては、診療報酬改定のみでは収支構造の改善が十分とはいえず、キャッシュ・フローの改善や経営戦略の見直し、財務基盤の強化といった主体的な経営改善の取組みが一層求められており、その過程において当社グループの診療・介護報酬債権等買取サービスやコンサルティングサービスが果たす役割は一段と高まっていると認識しております。同様に、人材の確保も大きな課題であり、専門知識を持つ人材の紹介やM&Aへの需要が引き続き高まると考えております。
このような状況のもと、当社グループは、医療・介護・福祉に携わる方々の経営サポートを行うため、ファクタリングをはじめとする資金支援(F&Iサービス)、コンサルティング(C&Brサービス)、人材支援(HR&OSサービス)をワンストップで提供してまいりました。これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は853,926千円(前年同期比10.2%増)、営業利益は122,795千円(前年同期比22.7%減)、経常利益は152,606千円(前年同期比3.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は105,244千円(前年同期比4.0%減)となりました。
なお、通期連結業績予想に対する当中間連結会計期間の進捗率は、売上高で50.1%である一方、営業利益で61.4%、経常利益で66.6%となっており、前年同期比では減益となったものの、利益面を中心に高い進捗を示しており、通期計画に対して堅調に推移しております。
2026/01/14 14:55
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
