有価証券報告書-第11期(2025/06/01-2026/05/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)	当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
販売費及び一般管理費	―千円	4,698千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)	当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
雑収入	―千円	13千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
決議年月日	2019年5月17日	2020年5月18日	2023年8月8日
付与対象者の区分 及び人数	当社取締役 3名 当社従業員 8名	当社従業員 7名	当社取締役 4名 当社従業員 5名 子会社従業員 5名
株式の種類別の ストック・オプションの数(注1)	普通株式 82,000株	普通株式 14,000株	普通株式 60,000株
付与日	2019年5月20日	2020年5月19日	2023年8月23日
権利確定条件	① 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社100%子会社の取締役及び従業員の地位にあることを要するものとする。 ② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 ③ その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	自 2021年5月18日 至 2029年5月17日	自 2022年5月19日 至 2030年5月18日	自 2025年8月9日 至 2033年8月8日

(注1) 株式数に換算して記載しております。なお、2023年10月14日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(注2) 新株予約権割当契約において、当社株式が金融商品取引所に上場された場合のみ行使することができる旨定めております。

	第5回新株予約権
決議年月日	2025年7月14日
付与対象者の区分 及び人数	当社取締役 3名 当社従業員 25名 子会社従業員 19名
株式の種類別の ストック・オプションの数(注1)	普通株式 101,500株
付与日	2025年7月30日
権利確定条件	(注2)
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	自 2028年9月1日 至 2032年7月30日

(注1) 株式数に換算して記載しております。
(注2) 権利確定条件については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―	―	34,000
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	34,000
未確定残	―	―	―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	4,000	2,000	―
権利確定	―	―	34,000
権利行使	4,000	2,000	18,000
失効	―	―	―
未行使残	―	―	16,000

(注)2023年10月14日付株式分割(普通株式1株につき2,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第5回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―
付与	101,500
失効	13,700
権利確定	―
未確定残	87,800
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

②単価情報

	第1回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利行使価格 (円)	160	160	750
行使時平均株価 (円)	939	952	1,307
付与日における 公正な評価単価(円)	―	―	―

(注)2023年10月14日付株式分割(普通株式1株につき2,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

	第5回新株予約権
権利行使価格 (円)	982
行使時平均株価 (円)	―
付与日における 公正な評価単価(円)	199

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第1回、第3回および第4回新株予約権
ストック・オプション付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
(2)第5回新株予約権
①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及び見積方法

株価変動性(注)1	31.91%
予想残存期間(注)2	5.1年間
予想配当(注)3	20円/株
無リスク利子率(注)4	1.114%

(注)1.類似上場会社のボラティリティの平均に基づき算定しております。
2.合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2025年5月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 2,976千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
14,726千円