#1 事業等のリスク: (18)継続企業の前提に関する重要事象等(発生可能性:低/発生時期:1年以内/影響度:大)
当社は、当事業年度において、現金及び現金同等物を459,872千円保有しておりますが、前事業年度において営業損失は297,060千円、営業活動によるキャッシュ・フローは△218,387千円となり、当事業年度においても営業損失は171,739千円、営業活動によるキャッシュ・フローは△108,105千円であることから引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。
当社は、当該事象を解消すべく、2025年5月30日開催の取締役会において第三者割当の方法による新株式の発行について決議すると共に、第三者割当の引受先であるいなよしキャピタルパートナーズ株式会社(以下「ICP」といいます。)及びICPの子会社であるNOVAホールディングス株式会社(以下「NOVAホールディングス」といいます。)との間で2025年5月30日付で資本業務提携契約を締結し、以下の取り組みを進めております。
2026/07/29 16:26
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その結果、当事業年度における売上高は、大手学習塾向けサービスの「学びエイドマスターforSchool」におきましては、中長期的な収益最大化に向け、システム基盤構築とサクセスモデル確立を最優先課題として取り組んだことから、194,783千円(前事業年度比148.0%増)と増加いたしました。一方、出版社をはじめとした教育関連事業者向けサービス「学びエイドforEnterprise」は前期末に発生した大型案件の失注影響からの受注活動の立て直しに想定以上の時間を要し、当期中の新規受注が当初計画に対して未達となった結果、89,258千円(前事業年度比23.6%減)と減少し、全体で366,074千円(前事業年度比26.3%増)となりました。
営業損失は171,739千円(前事業年度は営業損失297,060千円)、経常損失は178,797千円(前事業年度は経常損失312,076千円)、当期純損失は179,129千円(前事業年度は当期純損失318,036千円)となりました。
また、当社は教育デジタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが当事業年度におけるサービス区分別の売上高は以下のとおりとなります。
2026/07/29 16:26
#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等(発生可能性:低/発生時期:1年以内/影響度:大)
当社は、当事業年度において、現金及び現金同等物を459,872千円保有しておりますが、前事業年度において営業損失は297,060千円、営業活動によるキャッシュ・フローは△218,387千円となり、当事業年度においても営業損失は171,739千円、営業活動によるキャッシュ・フローは△108,105千円であることから引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。
当社は、当該事象を解消すべく、2025年5月30日開催の取締役会において第三者割当の方法による新株式の発行について決議すると共に、第三者割当の引受先であるいなよしキャピタルパートナーズ株式会社(以下「ICP」といいます。)及びICPの子会社であるNOVAホールディングス株式会社(以下「NOVAホールディングス」といいます。)との間で2025年5月30日付で資本業務提携契約を締結し、以下の取り組みを進めております。
2026/07/29 16:26